平成十六年三月二十六日

政令第八十三号

　　　第六章　雑則

第三十三条　不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第二十五条第一項、第二十八条ノ二から第三十一条まで、第三十五条第三項及び第六十一条（これらの規定を船舶登記規則（明治三十二年勅令第二百七十号）第一条において準用する場合を含む。）の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。この場合において、同法第三十五条第三項中「命令又ハ規則ヲ以テ指定セラレタル官庁又ハ公署ノ職員」とあるのは、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構ノ理事長ガ指定シ其旨ヲ官報ヲ以テ公告シタル独立行政法人医薬品医療機器総合機構ノ役員又ハ職員」と読み替えるものとする。

第三十四条　勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

第三十五条　機構又は機構の役員若しくは職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。）は、国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項に規定する特定公庫等若しくは公庫等又は特定公庫等役員若しくは公庫等職員とみなして、同条の規定を適用する。

　　　附　則

第一条　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、附則第三条から第十二条までの規定は、公布の日から施行する。

第二条　法附則第六条の政令で定める厚生労働省の部局又は機関は、国立医薬品食品衛生研究所の内部組織のうち、厚生労働省令で定めるものとする。

第三条　法附則第十二条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

第四条　法附則第十二条第二項の政令で定める財産は、前条第二号の規定により指定された権利に係る財産のうち厚生労働大臣が指定するものとする。

第五条　法附則第十二条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。

２　法附則第十二条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

３　法附則第十二条第三項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省医薬食品局総務課において処理する。

第六条　法附則第十三条第六項の規定により医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（以下「旧機構」という。）に対し政府及び政府以外のそれぞれの者から出資されたものとされ、又は出資はなかったものとされる額は、同条第一項の規定による旧機構の解散の時までに当該政府及び政府以外のそれぞれの者から旧機構に対して出資された額の割合に応じて同条第六項に規定する差額に相当する額をあん分した額とする。

第七条　附則第五条の規定は、法附則第十三条第九項の評価委員その他評価について準用する。

第八条　法附則第十三条第十一項の政令で定める資産は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める資産とする。

第九条　機構は、法附則第十三条第十一項の規定による納付金（以下この条から附則第十一条までにおいて「国庫納付金」という。）の計算書に、当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成十六年八月三十一日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２　厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

第十条　国庫納付金は、平成十六年九月三十日までに納付しなければならない。

第十一条　国庫納付金は、一般会計に帰属させるものとする。

第十二条　法附則第十三条第一項の規定により旧機構が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

２　登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

第十三条　法附則第十八条第一項の政令で指定する日は、平成三十六年三月三十一日とする。

２　機構が法附則第十八条第一項から第三項までに規定する業務を行う場合には、第三十条第一号中「研究振興勘定」とあるのは、「研究振興勘定及び承継勘定」とする。

３　法附則第十九条第一項の規定による納付金については、同項に規定する残余財産の額に相当する金額を産業投資特別会計産業投資勘定に帰属させるものとする。

第十四条　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令（昭和五十四年政令第二百六十八号）は、廃止する。

第十五条　前条の規定による廃止前の医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令の規定によりした処分、手続その他の行為は、この政令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

第十六条　平成十六年三月以前の月分の医療手当、障害年金、障害児養育年金及び遺族年金並びに同月三十一日以前に生じた支給事由に係る遺族一時金及び葬祭料の額については、第五条第一項各号及び第二項、第七条第一項各号、第九条第一項各号、第十条第五項、第十一条第二項各号並びに第十三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第十七条　国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）の一部を次のように改正する。

第十八条　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）の一部を次のように改正する。

第十九条　地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和三十年政令第三百三十三号）の一部を次のように改正する。

第二十条　国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。

第二十一条　次に掲げる政令の規定中「自動車検査独立行政法人」の下に「、独立行政法人医薬品医療機器総合機構」を加える。

第二十二条　地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。

第二十三条　次に掲げる政令の規定中「、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構」を削る。

第二十四条　独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号）の一部を次のように改正する。

第二十五条　輸入の承認前に輸入販売業等の許可を与えることができる動物用医薬品等を定める政令（平成九年政令第百七十一号）の一部を次のように改正する。

第二十六条　臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の法律を定める政令（平成九年政令第三百十一号）の一部を次のように改正する。

第二十七条　財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令（平成九年政令第三百四十九号）の一部を次のように改正する。

第二十八条　新事業創出促進法施行令（平成十一年政令第七号）の一部を次のように改正する。

第二十九条　薬事・食品衛生審議会令（平成十二年政令第二百八十六号）の一部を次のように改正する。

第三十条　独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）の一部を次のように改正する。

第三十一条　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十五年政令第五百三十五号）の一部を次のように改正する。