平成十六年三月五日

政令第三十二号

第一条　独立行政法人海洋研究開発機構法（以下「法」という。）第六条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。

２　法第六条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

３　法第六条第五項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省研究開発局海洋地球課において処理する。

第二条　機構又は機構の役員若しくは職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。）は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第一項に規定する特定公庫等若しくは公庫等又は特定公庫等役員若しくは公庫等職員とみなして、同条の規定を適用する。

　　　附　則

第一条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

第二条　法附則第二条第一号に規定する政令で定める研究所は、東京大学附置の海洋研究所とする。

第三条　法附則第八条に規定する政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

第四条　法附則第九条の規定により国が機構に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。

第五条　法附則第十条第二項の規定により国が承継する資産は、海洋科学技術センターが有する資産のうち文部科学大臣が財務大臣に協議して指定するものとする。

２　前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。

第六条　法附則第十条第一項の規定により海洋科学技術センターが解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

２　登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

第七条　法附則第十一条第一項に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。

第八条　第一条の規定は、法附則第十一条第五項の評価委員その他評価について準用する。この場合において、第一条第一項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者」と、同項第三号中「役員」とあるのは「役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）」と読み替えるものとする。

第九条　機構の成立前に電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定により東京大学について国に対しされた承認その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第八条の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、電波法の規定により機構に対しされた免許、許可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２　機構の成立前に電波法の規定により東京大学について国がしている届出その他の行為であって、法附則第八条の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、電波法の規定により機構がした届出その他の行為とみなす。

３　機構は、機構の成立前に東京大学について国が承認の申請をした無線局であって機構の業務に係るものに限り、電波法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなす。

第十条　機構の成立前に東京大学について国が港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により港湾管理者とした協議に基づく占用であって、機構の業務に係るものは、機構の成立後は、同項の規定により港湾管理者がした許可に基づく占用とみなす。この場合において、同条第四項本文の規定は、適用しない。

第十一条　機構の成立前に東京大学について国が都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）の規定により公園管理者とした協議に基づく占用であって、機構の業務に係るものは、機構の成立後は、同法の規定により公園管理者がした許可に基づく占用とみなす。

第十二条　機構の職員のうち、国家公務員共済組合法第百十九条に規定する船員組合員である者については、機構の成立の日以後引き続く機構の職員である間、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第十七条の規定にかかわらず、同条の規定による船員保険の被保険者でないものとみなして、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定を適用する。

第十三条　海洋科学技術センター法施行令（昭和四十六年政令第二百三十九号）は、廃止する。

第十四条　国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）の一部を次のように改正する。

第十五条　地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和三十年政令第三百三十三号）の一部を次のように改正する。

第十六条　国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。

第十七条　次に掲げる政令の規定中「独立行政法人海上技術安全研究所」の下に「、独立行政法人海洋研究開発機構」を加える。

第十八条　地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。

第十九条　独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号）の一部を次のように改正する。

第二十条　次に掲げる政令の規定中「、海洋科学技術センター」を削る。

第二十一条　財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令（平成九年政令第三百四十九号）の一部を次のように改正する。

第二十二条　独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）の一部を次のように改正する。

第二十三条　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成十二年政令第五百二十三号）の一部を次のように改正する。

第二十四条　文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）の一部を次のように改正する。