平成十五年十二月十日

政令第四百九十三号

第三条　法第二十一条第一号に掲げる業務に係る勘定における法第二十二条第四項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第四十四条第一項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（第八条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、通則法第四十四条第一項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。

第四条　独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行つた後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第二十二条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第二十二条第一項の規定による承認を受けなければならない。

２　前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

第五条　機構は、法第二十二条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

２　経済産業大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があつたときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

第六条　国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。

第七条　国庫納付金は、次の各号に掲げる国庫納付金の区分に応じ当該各号に定める会計に帰属させるものとする。

第八条　前三条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。この場合において、第五条第一項及び第六条中「期間最後の事業年度」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。

第九条　機構又は機構の役員若しくは職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。）は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第一項に規定する特定公庫等若しくは公庫等又は特定公庫等役員若しくは公庫等職員とみなして、同条の規定を適用する。

　　　附　則

第一条　この政令は、平成十六年一月五日から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定は公布の日から、附則第七条の規定は同年三月一日から施行する。

第二条　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、経済産業大臣が財務大臣に協議して定める。

２　前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。

第三条　改正法附則第二条第七項の評価委員は、次に掲げる者につき経済産業大臣が任命する。

２　改正法附則第二条第七項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

３　改正法附則第二条第七項の規定による評価に関する庶務は、経済産業省商務情報政策局情報政策課において処理する。

第四条　改正法附則第二条第一項の規定により情報処理振興事業協会が解散したときは、経済産業大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

２　登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

第五条　改正法附則第四条第一項の政令で定める日は、平成十四年四月一日とする。

第六条　改正法附則第五条第一項の政令で定める日は、平成二十年一月四日とする。

２　改正法附則第五条第二項の政令で定める日は、平成十六年三月三十一日とする。

３　改正法附則第六条第二項及び第七条第二項の規定による納付金については、これらの規定に規定する残余財産の額を産業投資特別会計産業投資勘定に帰属させるものとする。

第七条　改正法附則第八条第一項の規定により機構が同項に規定する地域事業出資業務勘定の経理を行う場合には、この政令による改正後の情報処理の促進に関する法律施行令（以下「新令」という。）第三条中「法第二十一条第一号に掲げる業務に係る勘定」とあるのは「法第二十一条第一号に掲げる業務に係る勘定及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百四十四号。以下「改正法」という。）附則第八条第一項に規定する地域事業出資業務勘定」と、「法第二十二条第四項」とあるのは「改正法附則第八条第二項の規定により読み替えられた法第二十二条第四項」と、新令第四条第一項及び第五条第一項（新令第八条において準用する場合を含む。）中「同条第五項」とあるのは「改正法附則第八条第二項の規定により読み替えられた法第二十二条第五項」とする。

２　改正法附則第八条第一項に規定する地域事業出資業務勘定における国庫納付金（前項の規定により読み替えられた新令第五条第一項（新令第八条において準用する場合を含む。）に規定する国庫納付金をいう。）については、新令第七条（新令第八条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、改正法附則第八条第二項の規定により読み替えられた情報処理の促進に関する法律第二十二条第五項において準用する同条第三項に規定する残余の額を産業投資特別会計産業投資勘定又は労働保険特別会計雇用勘定からの出資金の額に応じてあん分した額を、それぞれ産業投資特別会計産業投資勘定又は労働保険特別会計雇用勘定に帰属させるものとする。

第八条　国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）の一部を次のように改正する。

第九条　自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）の一部を次のように改正する。

第十条　地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和三十年政令第三百三十三号）の一部を次のように改正する。

第十一条　国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。

第十二条　次に掲げる政令の規定中「独立行政法人消防研究所」の下に「、独立行政法人情報処理推進機構」を加える。

第十三条　地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。

第十四条　独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号）の一部を次のように改正する。

第十五条　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和四十一年政令第二百四十八号）の一部を次のように改正する。

第十六条　次に掲げる政令の規定中「、情報処理振興事業協会」を削る。

第十七条　新事業創出促進法施行令（平成十一年政令第七号）の一部を次のように改正する。

第十八条　債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成十一年政令第十四号）の一部を次のように改正する。

第十九条　経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号）の一部を次のように改正する。