第百五十二条第一項第一号及び第百六十九条の表第一号ロ中「及び土地開発公社」を「、土地開発公社及び地方独立行政法人」に改める。

第九十条第一項中「地方公営企業労働関係法」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に改め、同条第二項中「特定独立行政法人をいう。）」の下に「、特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下この条において同じ。）」を、「第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職」の下に「又は地方公務員法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職」を加え、同項第三号中「地方公共団体」の下に「又は特定地方独立行政法人」を加え、同条第三項中「地方公営企業労働関係法第三条第一項」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律第三条第一号」に、「職員で」を「職員又は特定地方独立行政法人の職員で、」に、「本庁」を「主たる事務所」に改める。

第五十一条の十六の三の次に次の一条を加える。

第五十五条の三の見出し中「第六百九十九条の四第一項」を「第六百九十九条の四第一項ただし書」に改め、同条中「第六百九十九条の四第一項」を「第六百九十九条の四第一項ただし書」に、「政令で定める自動車の取得」を「地方公営企業の用に供するための自動車の取得のうち政令で定めるもの」に改め、同条に次の一項を加える。

第七条第一項中「関する規定」の下に「又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の退職手当の支給の基準（同法第四十八条第二項又は第五十一条第二項に規定する基準をいう。以下同じ。）」を加え、同条第三項中「地方公共団体で」を「地方公共団体又は特定地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）で」に改め、「関する規定」の下に「又は退職手当の支給の基準」を加え、「地方公共団体の」を「地方公共団体等の」に、「地方公社（」を「一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第五十五条に規定する一般地方独立行政法人をいう。）、地方公社（」に改め、「公庫等をいう。以下同じ。）」の下に「（以下「一般地方独立行政法人等」という。）」を加え、「地方公社若しくは公庫等」を「一般地方独立行政法人等」に改め、「（以下「通算制度を有する地方公共団体」という。）」を削り、「地方公社又は公庫等」を「一般地方独立行政法人等」に、「通算制度を有する地方公社等」を「通算制度を有する一般地方独立行政法人等」に改め、同条中第五項を第六項とし、同条第四項中「通算制度を有する地方公社等」を「通算制度を有する一般地方独立行政法人等」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第九条の三第一項中「通算制度を有する地方公社等」を「通算制度を有する一般地方独立行政法人等」に改める。

第二条の二（見出しを含む。）中「第二条第六項」を「第二条第七項」に改める。

第二条第二号中「地方公営企業労働関係法」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に改める。

第五条第二号中「職員（」を「職員及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員（これらの職員のうち」に改める。

第五条の二第二項中「準用を受ける職員」の下に「及び特定地方独立行政法人の職員」を加える。

第七条の次に次の一条を加える。

第十八条中「特別職の職員」を「特別職の職員等（地方公務員法第三条第三項に規定する特別職の職員、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第十六条第一項に規定する教育長、組合の役員、連合会（法第百四十一条第二項に規定する連合会をいう。）の役員及び職員引継一般地方独立行政法人（法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員をいう。以下同じ。）」に改める。

第二十三条第一項中「（昭和三十一年法律第百六十二号）」を削り、同条第三項中「地方公務員法第三条第三項に規定する特別職の職員（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十六条第一項に規定する教育長を含む。以下単に「特別職の職員」という。）」を「特別職の職員等」に改める。

第二十三条の三第一項、第二十三条の三の二第一項、第二十三条の三の四第一項第二号及び第二十三条の四中「特別職の職員」を「特別職の職員等」に改める。

第二十八条第五項中「給付を」を「納付を」に、「第四十八条第二項」を「第四十八条第三項」に、「特別職の職員」を「特別職の職員等」に改め、同条第六項中「第四十八条第二項」を「第四十八条第三項」に、「特別職の職員」を「特別職の職員等」に改める。

第二十九条第一項中「特別職の職員」を「特別職の職員等」に改め、「標準給与の総額」の下に「と当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額（当該特定地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）との合計額」を加える。

第二十九条の二第一項中「職員である組合員の標準給与の総額」の下に「、当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額（当該特定地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）、当該地方公共団体を退職した継続長期組合員の標準給与の総額及び当該地方公共団体が設立した職員引継一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額（当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該職員引継一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該職員引継一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）の合計額」を加える。

第二十九条の三中「特別職の職員」を「特別職の職員等」に改める。

第六十五条第一項の表法第百四十四条の三第一項第八号から第十号までに掲げる団体の項中「第十号」を「第十一号」に改める。

第六十八条（見出しを含む。）中「地方公共団体」の下に「又は特定地方独立行政法人」を加える。

附則第三十条の二の二第三項中「特別職の職員」を「特別職の職員等」に改める。

附則第三十条の二の三第一項第一号中「派遣職員（公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第三条第二項に規定する派遣職員をいう。）である組合員、」を削り、同条第二項中「特別職の職員」を「特別職の職員等」に改め、同条第三項中「地方公共団体」の下に「、特定地方独立行政法人、職員引継一般地方独立行政法人」を加え、「特別職の職員」を「特別職の職員等」に改める。

附則第三十条の二の四第二項及び第三十七条の二第二項中「特別職の職員」を「特別職の職員等」に改める。

第一条各号列記以外の部分を次のように改める。

第一条に次の一項を加える。

第五条中「公務」の下に「（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第五十五条に規定する一般地方独立行政法人の業務を含む。以下同じ。）」を加える。

第十一条第二項を次のように改める。

第一条中「地方道路公社」の下に「、地方独立行政法人」を加える。

題名を次のように改める。

「第二条第一項第二号」を「第二条第一項第三号」に改める。

第一条（見出しを含む。）中「第二条第二号ホ」を「第二条第二号ヘ」に改める。

第七条第一項中第三十一号を第三十二号とし、第十五号から第三十号までを一号ずつ繰り下げ、第十四号の次に次の一号を加える。

第七条第二項中「前項第十五号」を「前項第十六号」に、「第十七号」を「第十八号」に、「第二十九号」を「第三十号」に改め、同条第三項中「同項第十八号」を「同項第十九号」に、「第十九号」を「第二十号」に、「第二十二号」を「第二十三号」に、「第三十号」を「第三十一号」に、「同項第三十一号」を「同項第三十二号」に改める。

第八条に次の一号を加える。

第四十六条中第十号を第十一号とし、第七号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、第六号の次に次の一号を加える。

第六十条に次の一号を加える。

第六十一条に次の一号を加える。

別表一地方道路公社の項の次に次のように加える。

第二十六条第一項中「及び都道府県知事」を「、都道府県知事及び公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）の理事長」に、「又は都道府県の設置する大学」を「、都道府県又は公立大学法人の設置する大学」に改める。

第二十七条中「若しくは都道府県」を「、都道府県若しくは公立大学法人」に、「又は都道府県知事」を「、都道府県知事又は公立大学法人の理事長」に、「又は都道府県の」を「、都道府県又は公立大学法人の」に改める。

第三十一条中「公立の大学」を「市町村又は都道府県の設置する大学」に改め、「都道府県の長が」の下に「、公立大学法人の設置する大学については当該大学を設置していた公立大学法人の設立団体（地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体をいう。）の長が」を加える。

第一条の十第一項中「地方公営企業労働関係法」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に改める。

別表第二中第十号を第十一号とし、第九号の次に次の一号を加える。

題名を次のように改める。

第一条第一項中「地方公営企業労働関係法（」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号。」に改め、「勤務する地方公営企業」の下に「又は特定地方独立行政法人」を加え、「行なう」を「行う」に改める。

第六条第一項中「地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）」の下に「第三条第四項に規定する特定地方独立行政法人、同法」を加え、「及び同条第二項に規定する連合会」を「、同条第二項に規定する連合会及び同法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人」に改める。

附則第二項中第十号を第十一号とし、第九号の次に次の一号を加える。

第一条に次の一項を加える。

第四条に次の一項を加える。

第十三条第五号中「又は地方公共団体」を「、地方公共団体又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人」に改める。

第二条第三号ワ中「又は地方公共団体」を「、地方公共団体又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人」に改める。

第九条中「の各号」を削り、同条第三号中「又は地方公共団体」を「、地方公共団体又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人」に改める。

第二百二十三条第十号中「地方公営企業労働関係法」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に改める。

第八条の六第一項第二号中「同条第三項」を「地方公務員等共済組合法施行令第十八条」に、「特別職の職員」を「特別職の職員等」に、「同項」を「同令第二十三条第三項」に改める。

第五条第一項第二号中「新施行令」を「地方独立行政法人法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十五年政令第四百八十七号）第六条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令」に改め、「この条」の下に「及び次条」を加える。