平成十五年七月二十四日

政令第三百十九号

第一条　行政手続法（以下「法」という。）第四条第二項第二号の政令で定める法人は、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、海洋科学技術センター、危険物保安技術協会、行政書士会、漁業共済組合連合会、漁船保険中央会、軽自動車検査協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、広域臨海環境整備センター、厚生年金基金、厚生年金基金連合会、港務局、小型船舶検査機構、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、産業基盤整備基金、市街地再開発組合、自動車安全運転センター、司法書士会、社会保険労務士会、住宅街区整備組合、商工会連合会、情報処理振興事業協会、水害予防組合、水害予防組合連合、税理士会、石炭鉱業年金基金、全国市町村職員共済組合連合会、全国社会保険労務士会連合会、全国農業会議所、総合研究開発機構、地方議会議員共済会、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会、地方公務員災害補償基金、地方住宅供給公社、地方道路公社、中央職業能力開発協会、中央労働災害防止協会、中小企業団体中央会、通信・放送機構、土地開発公社、土地改良区、土地改良区連合、土地家屋調査士会、土地区画整理組合、都道府県職業能力開発協会、都道府県農業会議、日本行政書士会連合会、日本銀行、日本下水道事業団、日本公認会計士協会、日本司法書士会連合会、日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本赤十字社、日本土地家屋調査士会連合会、日本弁理士会、農業共済組合、農業共済組合連合会、農業協同組合中央会、農水産業協同組合貯金保険機構、預金保険機構及び労働災害防止協会とする。

　　　附　則