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平成15年12月3日政令第483号(抄)


    平成十五年十二月三日
政令第四百八十三号
国立大学法人法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
内閣は、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)、独立行政法人国立高等専門学校機構法(平成十五年法律第百十三号)、独立行政法人大学評価・学位授与機構法(平成十五年法律第百十四号)、独立行政法人国立大学財務・経営センター法(平成十五年法律第百十五号)、独立行政法人メディア教育開発センター法(平成十五年法律第百十六号)及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十五年法律第百十七号)の施行に伴い、並びに同法附則第二条第二項及び第三項並びに第八条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

(国立学校の授業料債権等に係る納入の告知の特例に関する政令等の廃止)
第一条 次に掲げる政令は、廃止する。
一 国立学校の授業料債権等に係る納入の告知の特例に関する政令(昭和三十二年政令第六十三号)
二 国立学校特別会計法施行令(昭和三十九年政令第百十二号)
三 国立学校設置法施行令(昭和五十九年政令第二百三十号)

(船舶安全法施行令の一部改正)
第二条 〔略〕

(地方自治法施行令の一部改正)
第三条 〔略〕

(国有財産法施行令の一部改正)
第四条 〔略〕

(医療法施行令の一部改正)
第五条 〔略〕

(教育公務員特例法施行令の一部改正)
第六条 〔略〕

(公職選挙法施行令の一部改正)
第七条 〔略〕

(地方税法施行令の一部改正)
第八条 〔略〕

(道路運送車両法施行令の一部改正)
第九条 〔略〕

(統計報告調整法施行令の一部改正)
第十条 〔略〕

(国家公務員退職手当法施行令の一部改正)
第十一条 〔略〕

(学校給食法施行令の一部改正)
第十二条 〔略〕

(高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令の一部改正)
第十三条 〔略〕

(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正)
第十四条 〔略〕

(地方財政再建促進特別措置法施行令の一部改正)
第十五条 〔略〕

(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部改正)
第十六条 〔略〕

(国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正)
第十七条 〔略〕

(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部改正)
第十八条 〔略〕

(首都圏整備法施行令の一部改正)
第十九条 〔略〕

(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正)
第二十条 〔略〕

(国家公務員共済組合法施行令の一部改正)
第二十一条 〔略〕

(産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令の一部改正)
第二十二条 〔略〕

(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部改正)
第二十三条 〔略〕

(障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正)
第二十四条 〔略〕

(航空機工業振興法施行令の一部改正)
第二十五条 〔略〕

(公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部改正)
第二十六条 〔略〕

(災害対策基本法施行令の一部改正)
第二十七条 〔略〕

(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第二十八条 〔略〕

(義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部改正)
第二十九条 〔略〕

(独立行政法人等登記令の一部改正)
第三十条 〔略〕

(近畿圏整備法施行令の一部改正)
第三十一条 〔略〕

(行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令の一部改正)
第三十二条 〔略〕

(中部圏開発整備法施行令の一部改正)
第三十三条 〔略〕

(著作権法施行令の一部改正)
第三十四条 著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)の一部を次のように改正する。
別表に次の四号を加える。
十七 独立行政法人国立高等専門学校機構
十八 独立行政法人大学評価・学位授与機構
十九 独立行政法人国立大学財務・経営センター
二十 独立行政法人メディア教育開発センター

(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部改正)
第三十五条 〔略〕

(児童手当法施行令の一部改正)
第三十六条 〔略〕

(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令の一部改正)
第三十七条 〔略〕

(日本学術会議法施行令の一部改正)
第三十八条 〔略〕

(回路配置利用権等の登録に関する政令の一部改正)
第三十九条 回路配置利用権等の登録に関する政令(昭和六十年政令第三百二十六号)の一部を次のように改正する。
第六十八条に次の一号を加える。
五 独立行政法人国立高等専門学校機構

(プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部改正)
第四十条 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令(昭和六十一年政令第二百八十七号)の一部を次のように改正する。
別表に次の四号を加える。
五十三 独立行政法人国立高等専門学校機構
五十四 独立行政法人大学評価・学位授与機構
五十五 独立行政法人国立大学財務・経営センター
五十六 独立行政法人メディア教育開発センター

(研究交流促進法施行令の一部改正)
第四十一条 〔略〕

(獣医療法施行令の一部改正)
第四十二条 〔略〕

(地震防災対策特別措置法施行令の一部改正)
第四十三条 〔略〕

(行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部改正)
第四十四条 〔略〕

(産業技術力強化法施行令の一部改正)
第四十五条 産業技術力強化法施行令(平成十二年政令第二百六号)の一部を次のように改正する。
第一条の見出し中「大学の研究者等」を「大学等研究者等」に改め、同条第三項第一号を次のように改める。
一 その申請に係る特許発明が当該大学(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する大学をいう。以下同じ。)、高等専門学校(同条に規定する高等専門学校をいう。以下同じ。)又は大学共同利用機関法人(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の大学等研究者(法第十六条第一項第一号に規定する大学等研究者をいう。以下同じ。)がした職務発明であることを証する書面
第一条第三項第二号中「又は」を「若しくは」に改め、「設置者」の下に「又は大学共同利用機関法人」を加え、「研究者」を「大学等研究者」に改める。
第二条の見出し中「大学の研究者等」を「大学等研究者等」に改める。
第三条を削り、第三条の二を第三条とする。
第四条の見出し中「大学の研究者等」を「大学等研究者等」に改め、同条第三項第一号中「又は高等専門学校の研究者」を「、高等専門学校又は大学共同利用機関法人の大学等研究者」に改め、同項第二号中「又は」を「若しくは」に改め、「設置者」の下に「又は大学共同利用機関法人」を加え、「研究者」を「大学等研究者」に改める。
第五条の見出し中「大学の研究者等」を「大学等研究者等」に改める。
別表中「別表(第三条の二関係)」を「別表(第三条関係)」に改める。

(独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部改正)
第四十六条 〔略〕

(船舶のトン数の測度に関する法律施行令の一部改正)
第四十七条 〔略〕

(年金資金運用基金法施行令の一部改正)
第四十八条 〔略〕

(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の一部改正)
第四十九条 〔略〕

(電波法施行令の一部改正)
第五十条 〔略〕

(小型船舶登録令の一部改正)
第五十一条 〔略〕

(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部改正)
第五十二条 〔略〕

(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令の一部改正)
第五十三条 〔略〕

(放送大学学園法施行令の一部改正)
第五十四条 〔略〕

(独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部改正)
第五十五条 〔略〕

(独立行政法人科学技術振興機構法施行令の一部改正)
第五十六条 〔略〕

(国立大学法人法施行令の一部改正)
第五十七条 国立大学法人法施行令(平成十五年政令第四百七十八号)の一部を次のように改正する。
第二条第二号を次のように改める。
二 国立教育政策研究所の長及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事する者で前号に掲げる者に準ずるもの

(総務省組織令の一部改正)
第五十八条 〔略〕

(政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部改正)
第五十九条 〔略〕

   附 則

(施行期日)
第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

(国立学校特別会計法の廃止に伴う経過措置)
第二条 国立大学法人法(以下「法」という。)附則第二条第二項の規定により同項に規定する法人が行う事務の範囲その他必要な事項については、文部科学大臣が財務大臣に協議して定めるところによる。
2 法附則第二条第三項に規定する権利及び義務は、法第二条の規定の施行の時において、一般会計に帰属するものとする。ただし、法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた国立学校特別会計における平成十五年度の収入及び支出に関する事務に係るものにあっては、同年度の決算が完結した時において一般会計に帰属するものとする。

(船員組合員に関する経過措置)
第三条 〔略〕