[INDEX]

情報通信技術利用法施行令/情報通信技術活用法施行令の改正

改正があった条・項・号等について、改正法令・施行日別にまとめた一覧です。処理の都合上、「第○条の前の見出し」(第○条以下複数条の共通見出し)は「第○条の見出し」と区別していません。また、「第1項」は、項分けされていない条(正しくは「第○条第一項(第△号)」ではなく、単に「第○条(第△号)」という。)を表すためにも用いています。

〔注意〕平成19年政令第31号より後の改正を挙げています。

  1. 平成19年8月10日施行 総合研究開発機構法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成19年政令第252号)
  2. 平成19年9月30日施行 証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成19年政令第233号)
  3. 平成19年10月1日施行 モーターボート競走法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成19年政令第118号)
  4. 平成19年10月1日施行 郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成19年政令第235号)
  5. 平成19年10月1日施行 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成19年政令第287号)
  6. 平成19年12月19日施行 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第329号)
  7. 平成19年12月21日施行 地方公営企業等金融機構法施行令(平成19年政令第384号)
  8. 平成20年4月1日施行 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成19年政令第287号)
  9. 平成20年10月1日施行 株式会社商工組合中央金庫法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成20年政令第180号)
  10. 平成20年10月1日施行 公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成20年政令第226号)
  11. 平成20年10月1日施行 株式会社日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成20年政令第237号)
  12. 平成20年10月1日施行 全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成20年政令第283号)
  13. 平成20年10月1日施行 株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成20年政令第297号)
  14. 平成21年6月1日施行 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成21年政令第102号)
  15. 平成22年1月1日施行 日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成21年政令第310号)
  16. 平成23年6月1日施行 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(平成23年政令第151号)
  17. 平成23年8月1日施行 原子力損害賠償支援機構法施行令(平成23年政令第257号)
  18. 平成23年11月1日施行 沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成23年政令第334号)
  19. 平成24年4月1日施行 株式会社国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成23年政令第423号)
  20. 平成24年4月1日施行 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令(平成24年政令第54号)
  21. 平成24年7月1日施行 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令(平成24年政令第54号)
  22. 平成26年4月1日施行 地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成25年政令第366号)
  23. 平成26年8月18日施行 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成26年政令第273号)
  24. 平成27年4月1日施行 電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成26年政令第244号)
  25. 平成28年11月28日施行 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成28年政令第361号)
  26. 平成29年4月1日施行 貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成29年政令第4号)
  27. 平成31年4月1日施行 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成30年政令第126号)
  28. 令和元年12月16日施行 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和元年政令第183号)
  29. 令和3年7月19日施行 特定複合観光施設区域整備法施行令(平成31年政令第72号)
  30. 令和4年3月15日施行 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令(令和3年政令第285号)

平成19年8月10日施行 総合研究開発機構法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成19年政令第252号)第七条第四号

新旧対照表


平成19年9月30日施行 証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成19年政令第233号)第七十九条

新旧対照表


平成19年10月1日施行 モーターボート競走法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成19年政令第118号)第五条

新旧対照表


平成19年10月1日施行 郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成19年政令第235号)第四十八条第三号

新旧対照表


平成19年10月1日施行 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成19年政令第287号)第二十二条

新旧対照表


平成19年12月19日施行 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第329号)附則第三十条

新旧対照表


平成19年12月21日施行 地方公営企業等金融機構法施行令(平成19年政令第384号)附則第九条

新旧対照表


平成20年4月1日施行 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成19年政令第287号)第二十三条

新旧対照表


平成20年10月1日施行 株式会社商工組合中央金庫法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成20年政令第180号)第三十七条

新旧対照表


平成20年10月1日施行 公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成20年政令第226号)第八条第六号

新旧対照表


平成20年10月1日施行 株式会社日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成20年政令第237号)第二条第三号

新旧対照表


平成20年10月1日施行 全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成20年政令第283号)第九条第三号

新旧対照表


平成20年10月1日施行 株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成20年政令第297号)第四十一条

新旧対照表


平成21年6月1日施行 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成21年政令第102号)第五条第六号

新旧対照表


平成22年1月1日施行 日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成21年政令第310号)第三十九条

新旧対照表


平成23年6月1日施行 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(平成23年政令第151号)第十四条

新旧対照表


平成23年8月1日施行 原子力損害賠償支援機構法施行令(平成23年政令第257号)附則第九条

新旧対照表


平成23年11月1日施行 沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成23年政令第334号)第十五条第一号

新旧対照表


平成24年4月1日施行 株式会社国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成23年政令第423号)第十六条

新旧対照表


平成24年4月1日施行 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令(平成24年政令第54号)附則第二十八条の一部

新旧対照表


平成24年7月1日施行 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令(平成24年政令第54号)附則第二十八条の一部

新旧対照表


平成26年4月1日施行 地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成25年政令第366号)第八条

新旧対照表


平成26年8月18日施行 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成26年政令第273号)第三条第五号

新旧対照表


平成27年4月1日施行 電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成26年政令第244号)第八条

新旧対照表


平成28年11月28日施行 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成28年政令第361号)第六条第二号

新旧対照表


平成29年4月1日施行 貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成29年政令第4号)第九条第二号

新旧対照表


平成31年4月1日施行 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成30年政令第126号)第八条

新旧対照表


令和元年12月16日施行 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和元年政令第183号)第一条

新旧対照表


令和3年7月19日施行 特定複合観光施設区域整備法施行令(平成31年政令第72号)附則第二条の二(施行前改正あり)

新旧対照表


令和4年3月15日施行 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令(令和3年政令第285号)第三条

新旧対照表


戻る

作成者: 貞廣知行 (さだひろ=ともゆき)