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特許特別会計法施行令 新旧対照表 1

平成13年1月6日施行 中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令(平成12年政令第307号)

新旧対照表について

改正後改正前
(歳入歳出予定計算書等)
第一条 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 この会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書は、予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「令」という。)第十一条第五項の規定の例により、財務大臣に送付しなければならない。
 〔略〕
(歳入歳出予定計算書等)
第一条 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 この会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書は、予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「令」という。)第十一条第五項の規定の例により、大蔵大臣に送付しなければならない。
 〔略〕
(歳入歳出予定額各目明細書)
第二条 経済産業大臣は、財務大臣の定めるところにより、歳入歳出予算に基づいて歳入歳出予定額各目明細書を作成し、予算が国会に提出された後、直ちに財務大臣に送付しなければならない。
 〔略〕
 前項の規定による目の区分及び各目の細分は、経済産業大臣財務大臣に協議して定める。
(歳入歳出予定額各目明細書)
第二条 通商産業大臣は、大蔵大臣の定めるところにより、歳入歳出予算に基づいて歳入歳出予定額各目明細書を作成し、予算が国会に提出された後、直ちに大蔵大臣に送付しなければならない。
 〔略〕
 前項の規定による目の区分及び各目の細分は、通商産業大臣大蔵大臣に協議して定める。
(徴収済額の報告)
第四条 〔略〕
 特許庁長官は、前項の規定により送付された徴収済額報告書に基づき、徴収総報告書を作成し、参照書類を添え、経済産業大臣を経由して、その月中に財務大臣に送付しなければならない。
(徴収済額の報告)
第四条 〔略〕
 特許庁長官は、前項の規定により送付された徴収済額報告書に基づき、徴収総報告書を作成し、参照書類を添え、通商産業大臣を経由して、その月中に大蔵大臣に送付しなければならない。
(支出済額の報告)
第五条 〔略〕
 特許庁長官は、前項の規定により送付された支出済額報告書に基づき、支出総報告書を作成し、経済産業大臣を経由して、その月中に財務大臣に送付しなければならない。
(支出済額の報告)
第五条 〔略〕
 特許庁長官は、前項の規定により送付された支出済額報告書に基づき、支出総報告書を作成し、通商産業大臣を経由して、その月中に大蔵大臣に送付しなければならない。
(歳入歳出決定計算書の送付期限)
第六条 この会計の歳入歳出決定計算書は、翌年度の七月三十一日までに、財務大臣に送付しなければならない。
(歳入歳出決定計算書の送付期限)
第六条 この会計の歳入歳出決定計算書は、翌年度の七月三十一日までに、大蔵大臣に送付しなければならない。
(帳簿の様式及び記入の方法)
第十条 前三条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。
(帳簿の様式及び記入の方法)
第十条 前三条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、大蔵大臣が定める。
   附 則    附 則
 経済産業大臣は、この会計に所属する国有財産を一般会計に所管換又は所属替をしようとする場合において、法附則第二条第二項第一号の規定により無償として整理しようとするときは、所管換又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
 通商産業大臣は、この会計に所属する国有財産を一般会計に所管換又は所属替をしようとする場合において、法附則第二条第二項第一号の規定により無償として整理しようとするときは、所管換又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について大蔵大臣に協議するものとする。
 経済産業大臣は、一般会計からこの会計に国有財産の所管換を受け又は所属替をしようとする場合において、法附則第二条第二項第二号の規定により無償として整理しようとするときは、所管換を受け又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
 通商産業大臣は、一般会計からこの会計に国有財産の所管換を受け又は所属替をしようとする場合において、法附則第二条第二項第二号の規定により無償として整理しようとするときは、所管換を受け又は所属替をする国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について大蔵大臣に協議するものとする。
 経済産業大臣は、一般会計に所属する国有財産をこの会計に使用させる場合において、法附則第二条第二項第三号の規定により無償として整理しようとするときは、使用させる国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について財務大臣に協議するものとする。
 通商産業大臣は、一般会計に所属する国有財産をこの会計に使用させる場合において、法附則第二条第二項第三号の規定により無償として整理しようとするときは、使用させる国有財産の範囲及び時期その他必要な事項について大蔵大臣に協議するものとする。