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沖縄弁護士令 新旧対照表 1

平成6年10月1日施行 行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成6年政令第303号)

新旧対照表について

改正後改正前
(弁護士法の準用)
第十条 弁護士法第一条、第二条、第六条、第二十条第三項、第二十三条から第三十条まで、第四十三条の二、第四十九条の二及び第八章(第五十七条第三号を除く。)の規定は、沖縄弁護士について準用する。この場合において、同法第六条第一号中「禁こ以上の刑に処せられた者」とあるのは「禁こ以上の刑に処せられ、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定により禁こ以上の刑に処せられた者」と、同法第二十五条第四号中「公務員として」とあるのは「公務員として、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄において琉球政府、市町村若しくは地方教育区の職員として」と、同条第五号中「仲裁手続により」とあるのは「仲裁手続により、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄における仲裁手続により」と、同法第四十三条の二及び第四十九条の二中「この法律に基づいて」とあるのは「この政令に基づいて」と読み替えるものとする。
(弁護士法の準用)
第十条 弁護士法第一条、第二条、第六条、第二十条第三項、第二十三条から第三十条まで及び第八章(第五十七条第三号を除く。)の規定は、沖縄弁護士について準用する。この場合において、同法第六条第一号中「禁こ以上の刑に処せられた者」とあるのは「禁こ以上の刑に処せられ、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定により禁こ以上の刑に処せられた者」と、同法第二十五条第四号中「公務員として」とあるのは「公務員として、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄において琉球政府、市町村若しくは地方教育区の職員として」と、同条第五号中「仲裁手続により」とあるのは「仲裁手続により、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄における仲裁手続により」と読み替えるものとする。