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地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令

平成19年6月8日政令第178号(平成29年7月31日施行版)

内閣は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成十九年法律第四十号)第三条第六項第五号及び第八号、第十八条第三項並びに第十九条の規定に基づき、この政令を制定する。

(中小企業者の範囲)
第一条 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成十九年法律第四十号。以下「法」という。)第二条第三項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。
 業種資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)三億円九百人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業三億円三百人
旅館業五千万円二百人
 法第二条第三項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
 農業協同組合及び農業協同組合連合会
 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
 森林組合及び森林組合連合会
 商工組合及び商工組合連合会
 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円(酒類卸売業者については、一億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人(酒類卸売業者については、百人)以下の従業員を使用する者であるもの

(保険料率)
第二条 法第十八条第三項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間(中小企業信用保険法施行令(昭和二十五年政令第三百五十号)第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。)一年につき、中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険にあっては〇・四一パーセント(手形割引等特殊保証(同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この条において同じ。)及び当座貸越し特殊保証(同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この条において同じ。)の場合は、〇・三五パーセント)、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント(手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント)とする。

(特許料の軽減)
第三条 法第二十一条第一項の規定により特許料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る特許発明が承認地域経済牽引事業(法第十七条に規定する承認地域経済牽引事業をいう。以下同じ。)の成果に係る特許発明又は当該特許発明を実施するために承認地域経済牽引事業計画(法第十四条第二項に規定する承認地域経済牽引事業計画をいう。以下同じ。)に従って承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係る特許発明であることを証する書面、申請人が法第二条第三項に規定する中小企業者であることを証する書面及び承認地域経済牽引事業計画の写しを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
 申請に係る特許発明の特許出願の番号又は特許番号
 特許料の軽減を受けようとする旨
 特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。

(特許出願についての出願審査の請求の手数料の軽減)
第四条 法第二十一条第二項の規定により特許出願についての出願審査の請求の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る発明が承認地域経済牽引事業の成果に係る発明又は当該発明を実施するために承認地域経済牽引事業計画に従って承継した特許を受ける権利に係る発明であることを証する書面、申請人が法第二条第三項に規定する中小企業者であることを証する書面及び承認地域経済牽引事業計画の写しを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
 申請に係る発明の特許出願の表示
 出願審査の請求の手数料の軽減を受けようとする旨
 特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、特許法等関係手数料令(昭和三十五年政令第二十号)第一条第二項の表第九号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。

(商標登録出願等に係る登録料の軽減)
第五条 法第二十三条第一項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録(商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第七条の二第一項に規定する地域団体商標の商標登録をいう。第二号及び次条第一項において同じ。)が承認地域経済牽引事業に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面及び承認地域経済牽引事業計画の写しを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
 申請に係る地域団体商標の商標登録出願の番号又は登録番号
 登録料の軽減を受けようとする旨
 特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、商標法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の規定により納付すべき登録料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。

(商標登録出願の手数料の軽減)
第六条 法第二十三条第二項の規定により商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録が承認地域経済牽引事業に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面及び承認地域経済牽引事業計画の写しを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
 申請に係る地域団体商標の商標登録出願の表示
 商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする旨
 特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、特許法等関係手数料令第四条第二項の表第一号の規定により計算される商標登録出願の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。

附 則

(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(平成十九年六月十一日)から施行する。

(特定産業集積の活性化に関する臨時措置法施行令の廃止)
第二条 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法施行令(平成九年政令第百九十一号)は、廃止する。

(中小企業信用保険法施行令の一部改正)
第三条 〔略〕

(経済産業省組織令の一部改正)
第四条 〔略〕

(国土交通省組織令の一部改正)
第五条 〔略〕

(中小企業政策審議会令の一部改正)
第六条 〔略〕

(国土交通省組織令の一部を改正する政令の一部改正)
第七条 〔略〕