[INDEX]

産業技術力強化法施行令

平成12年4月19日政令第206号(平成12年4月20日施行版)

内閣は、産業技術力強化法(平成十二年法律第四十四号)第十六条及び第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。

(大学の研究者等に係る特許料の軽減の手続)
第一条 産業技術力強化法(以下「法」という。)第十六条第一項の規定により特許料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
 当該特許出願の番号
 法第十六条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別
 特許料の軽減を受けようとする旨
 法第十六条第一項第一号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、その申請に係る特許発明が職務発明(特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第三十五条第一項に規定する職務発明をいう。以下同じ。)であることを証する書面を添付しなければならない。
 法第十六条第一項第二号に掲げる者が第一項の申請書を提出する場合には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
 その申請に係る特許発明が当該大学(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する大学をいう。次号及び第四条第三項において同じ。)又は高等専門学校(同法第一条に規定する高等専門学校をいう。同号及び同項において同じ。)の研究者がした職務発明であることを証する書面
 その申請に係る特許発明について当該大学又は高等専門学校の設置者が前号の研究者から特許を受ける権利を承継したことを証する書面

(大学の研究者等に係る特許料の軽減)
第二条 特許庁長官は、前条第一項の申請書の提出があったときは、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。

(大学共同利用機関の研究所)
第三条 法第十六条第一項第一号の政令で定める研究所は、国立学校設置法施行令(昭和五十九年政令第二百三十号)第七条第二項及び第三項の表に掲げる研究所とする。

(大学の研究者等に係る出願審査の請求の手数料の軽減の手続)
第四条 法第十六条第二項の規定により出願審査の請求の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
 当該特許出願の表示
 法第十六条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別
 出願審査の請求の手数料の軽減を受けようとする旨
 法第十六条第二項第一号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、その申請に係る発明が職務発明であることを証する書面を添付しなければならない。
 法第十六条第二項第二号に掲げる者が第一項の申請書を提出する場合には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
 その申請に係る発明が当該大学又は高等専門学校の研究者がした職務発明であることを証する書面
 その申請に係る発明について当該大学又は高等専門学校の設置者が前号の研究者から特許を受ける権利を承継したことを証する書面

(大学の研究者等に係る出願審査の請求の手数料の軽減)
第五条 特許庁長官は、前条第一項の申請書の提出があったときは、特許法等関係手数料令(昭和三十五年政令第二十号)第一条第二項の表第六号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。

(産業技術力の強化を図るため特に必要な者)
第六条 法第十七条第一項及び第二項に規定する政令で定める要件に該当する者は、次のとおりとする。
 法第十七条第一項第一号及び第二項第一号に掲げる者にあっては、特定事業主(常時使用する従業員の数が三百人(小売業に属する事業を主たる事業として営む者については五十人、卸売業又はサービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く。)に属する事業を主たる事業として営む者については百人、旅館業に属する事業を主たる事業として営む者については二百人、ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)に属する事業を主たる事業として営む者については九百人)以下の個人(以下この号において「中小事業主」という。)であって、次条第一項又は第九条第一項の申請書を提出する日(以下この条において「申請書提出日」という。)の属する年の前年(申請書提出日の属する月が一月から三月までである場合には、前々年)において試験研究費等比率(一年間における試験研究費及び開発費(所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第七条第一項第三号に規定する開発費をいう。)の合計額の事業所得に係る総収入金額に対する割合をいう。以下この号において同じ。)が百分の三を超えるもの(申請書提出日において事業を開始した日以後二十七月を経過していない中小事業主のうち試験研究費等比率を算定することができないものにあっては、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の事業主及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの)をいう。次号において同じ。)
 法第十七条第一項第二号及び第二項第二号に掲げる者にあっては、次のいずれかに該当する者
 特定事業主
 資本の額若しくは出資の総額が三億円(小売業又はサービス業(ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。)に属する事業を主たる事業として営む者については五千万円、卸売業に属する事業を主たる事業として営む者については一億円)以下の会社又は常時使用する従業員の数が三百人(小売業に属する事業を主たる事業として営む者については五十人、卸売業又はサービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く。)に属する事業を主たる事業として営む者については百人、旅館業に属する事業を主たる事業として営む者については二百人、ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)に属する事業を主たる事業として営む者については九百人)以下の会社(以下この号において「特定会社」という。)であって、申請書提出日の属する事業年度の前事業年度(申請書提出日が前事業年度経過後二月以内である場合には、前々事業年度)において試験研究費等比率(一事業年度における試験研究費及び開発費(法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)第十四条第一項第五号に規定する開発費をいう。)の合計額の収入金額(総収入金額から固定資産又は法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第二十二号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額をいう。)に対する割合をいう。以下この号において同じ。)が百分の三を超えるもの(申請書提出日において設立の日以後二十六月を経過していない特定会社のうち試験研究費等比率を算定することができないものにあっては、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの)
 事業協同組合等(事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会をいう。以下この号において同じ。)であって、申請書提出日の属する事業年度の前事業年度(申請書提出日が前事業年度経過後二月以内である場合には、前々事業年度)において試験研究費等比率が百分の三を超えるもの(申請書提出日において設立の日以後二十六月を経過していない事業協同組合等のうち試験研究費等比率を算定することができないものにあっては、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの)

(産業技術力の強化を図るため特に必要な者に係る特許料の軽減の手続)
第七条 法第十七条第一項の規定により特許料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
 当該特許出願の番号
 法第十七条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別
 特許料の軽減を受けようとする旨
 法第十七条第一項第一号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、前条第一号に該当することを証する書面を添付しなければならない。
 法第十七条第一項第二号に掲げる者が第一項の申請書を提出する場合には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
 前条第二号イからハまでのいずれかに該当することを証する書面
 その申請に係る特許発明が従業者等(特許法第三十五条第一項に規定する従業者等をいう。第九条第三項において同じ。)がした職務発明であることを証する書面
 その申請に係る特許発明についてあらかじめ使用者等(特許法第三十五条第一項に規定する使用者等をいう。第九条第三項において同じ。)に特許を受ける権利を承継させることが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し

(産業技術力の強化を図るため特に必要な者に係る特許料の軽減)
第八条 特許庁長官は、前条第一項の申請書の提出があったときは、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。

(産業技術力の強化を図るため特に必要な者に係る出願審査の請求の手数料の軽減の手続)
第九条 法第十七条第二項の規定により出願審査の請求の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
 当該特許出願の表示
 法第十七条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別
 出願審査の請求の手数料の軽減を受けようとする旨
 法第十七条第二項第一号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、第六条第一号に該当することを証する書面を添付しなければならない。
 法第十七条第二項第二号に掲げる者が第一項の申請書を提出する場合には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
 第六条第二号イからハまでのいずれかに該当することを証する書面
 その申請に係る発明が従業者等がした職務発明であることを証する書面
 その申請に係る発明についてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を承継させることが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し

(産業技術力の強化を図るため特に必要な者に係る出願審査の請求の手数料の軽減)
第十条 特許庁長官は、前条第一項の申請書の提出があったときは、特許法等関係手数料令第一条第二項の表第六号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。

附 則

この政令は、法の施行の日(平成十二年四月二十日)から施行する。