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産業活力再生特別措置法施行令

平成11年8月27日政令第258号(平成19年8月6日施行版)

内閣は、産業活力再生特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)第二条第五項第三号及び第六号並びに第二十四条第三項、第四項及び第八項、同法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用される中小企業近代化資金等助成法(昭和三十一年法律第百十五号)第五条本文並びに産業活力再生特別措置法第二十五条第二項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。

(組織の再編成)
第一条 産業活力再生特別措置法(以下「法」という。)第二条第三項第二号の政令で定める組織の再編成は、同項に規定する特定事業分野に属する二以上の事業者が共同して過剰供給構造の解消を目指した事業活動を行う場合における当該事業者又はその関係事業者(以下この条において「共同事業構成事業者」という。)が行う次に掲げる行為とする。
 一の共同事業構成事業者が行う他の共同事業構成事業者の株式又は持分の取得であって、次の要件のいずれかに該当するもの
 当該株式又は持分の取得により、当該他の共同事業構成事業者が当該一の共同事業構成事業者の関係事業者となるものであること。
 当該一の共同事業構成事業者がその施設又は設備を現物出資することにより当該株式又は持分の取得をするものであること。
 一の共同事業構成事業者が他の共同事業構成事業者の営業のために行う当該一の共同事業構成事業者の施設又は設備の出資であって、商法(明治三十二年法律第四十八号)第五百三十五条に規定する匿名組合契約(次の要件のいずれにも該当するものに限る。第四条第二項において「特定匿名組合契約」という。)に基づくもの
 組合の存続期間として三年を超えない期間を定めるものであること。
 契約が終了した場合における商法第五百四十二条の規定による出資の価額又はその残額の返還が当該他の共同事業構成事業者の株式の交付又は持分の移転により行われることを約するものであること。

(特定信用状の発行に係る金融機関)
第二条 法第二条第十一項の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
 銀行
 信用金庫及び信用金庫連合会
 労働金庫及び労働金庫連合会
 信用協同組合及び信用協同組合連合会
 農業協同組合及び農業協同組合連合会
 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
 農林中央金庫
 国際協力銀行
 保険会社

(中小企業者の範囲)
第三条 法第二条第十五項第五号の政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
 業種資本金の額又は出資の総額従業員の数
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)三億円九百人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業三億円三百人
旅館業五千万円二百人
 法第二条第十五項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
 水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
 商工組合及び商工組合連合会
 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円(卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人)以下の従業員を使用する者であるもの
 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円(酒類卸売業者については、一億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人(酒類卸売業者については、百人)以下の従業員を使用する者であるもの
 内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの
 鉱工業技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二条第十五項第一号から第七号までに規定する中小企業者であるもの

(事業再生から除外する手続)
第四条 法第二条第十七項の政令で定める法律は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号)とする。

(創業関連保証に係る中小企業信用保険法の特例)
第五条 法第三十三条第四項の政令で指定する無担保保険(中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第三条の二第一項に規定する無担保保険をいう。以下同じ。)の保険関係は、中小企業信用保険法第三条の二第一項に規定する債務の保証(同法以外の法律に規定するもの及び同法第十二条に規定する経営安定関連保証を除く。)に係る保険関係、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成十一年法律第十八号)第四条第一項に規定する創業等関連保証に係る保険関係及び法第三十三条第一項に規定する創業関連保証(以下「創業関連保証」という。)に係る保険関係とし、同条第四項の政令で定める限度額は、八千万円とする。

第六条 法第三十三条第五項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間(中小企業信用保険法施行令(昭和二十五年政令第三百五十号)第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。以下同じ。)一年につき、〇・二九パーセント(手形割引特殊保証(同令第二条第一項に規定する手形割引特殊保証をいう。以下同じ。)及び当座貸越し特殊保証(同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。)の場合は、〇・二五パーセント)とする。

(経営資源活用関連保証に係る中小企業信用保険法の特例)
第七条 法第三十五条第四項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間一年につき、普通保険(中小企業信用保険法第三条第一項に規定する普通保険をいう。以下同じ。)にあっては〇・四一パーセント(手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・三五パーセント)、無担保保険にあっては〇・二九パーセント(手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・二五パーセント)、特別小口保険(中小企業信用保険法第三条の三第一項に規定する特別小口保険をいう。以下同じ。)にあっては〇・一九パーセント(手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント)とする。

(事業再生円滑化関連保証に係る中小企業信用保険法の特例)
第八条 法第五十一条第三項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間一年につき、普通保険及び無担保保険にあっては一・五九パーセント(手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、一・三五パーセント)、特別小口保険にあっては〇・四パーセント(手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・三四パーセント)とする。

(中小企業再生支援協議会の組織)
第九条 中小企業再生支援協議会(以下「協議会」という。)の委員は、五人以上でなければならない。
 協議会に会長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。
 会長は、協議会の会務を総理する。
 協議会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合における会長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
 認定支援機関に、協議会事務局を置く。

(委員の任期)
第十条 委員の任期は、三年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員は、再任されることができる。

(委員の解任)
第十一条 認定支援機関の長は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員を解任しなければならない。
 認定支援機関の長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、これを解任することができる。

(定足数及び議決の方法)
第十二条 協議会は、委員及び認定支援機関の長の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
 協議会の決議は、出席した委員及び認定支援機関の長の過半数をもって行う。可否同数のときは、会長が決する。

(独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の範囲)
第十三条 法第四十七条の政令で定める投資事業有限責任組合は、次に掲げる者に対して投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成十年法律第九十号)第三条第一項各号に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約した投資事業有限責任組合とする。
 法第六条第一項に規定する認定事業再構築事業者、法第八条第一項に規定する認定共同事業再編事業者、法第十条第一項に規定する認定経営資源再活用事業者又は法第十七条第一項に規定する認定事業革新設備導入事業者
 事業再構築(法第二条第二項に規定する事業再構築をいう。)を実施することが特に必要なものとして次に掲げる要件のいずれかに該当する事業者
 次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる額の前事業年度終了の日における純資産の額(貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。)に対する割合が百分の二を超えるものであること。
(1) 前事業年度において生じた純損失の額
(2) 前事業年度前三年度のいずれかの事業年度から前事業年度までの各年度に生じた純損失の額の合計額
(3) 前事業年度終了の日における欠損の額
 前事業年度終了の日における貸借対照表上の負債の額が資産の額を超えるものであること。
 前二号に掲げる事業者の関係事業者(法第二条第二項第一号イに規定する関係事業者をいう。)
 前項第二号イに規定する純資産、純損失及び欠損の額並びに同号ロに規定する負債及び資産の額の算定の方法は、経済産業省令で定める。

(特許料の軽減の手続)
第十四条 法第五十六条の規定により特許料の軽減を受けようとする同条に規定する承認事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
 当該特許出願の番号
 特許料の軽減を受けようとする旨
 前項の申請書には、当該特許出願が大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成十年法律第五十二号)第二条第一項の特定大学技術移転事業(第十五条第二項において「特定大学技術移転事業」という。)の実施に係るものであることを証する書面を添付しなければならない。

(特許料の軽減)
第十五条 特許庁長官は、前条第一項の申請書の提出があったときは、特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。

(出願審査の請求の手数料の軽減の手続)
第十六条 法第五十七条の規定により出願審査の請求の手数料の軽減を受けようとする法第五十六条に規定する承認事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
 当該特許出願の番号
 出願審査の請求の手数料の軽減を受けようとする旨
 前項の申請書には、当該特許出願が特定大学技術移転事業の実施に係るものであることを証する書面を添付しなければならない。

(出願審査の請求の手数料の軽減)
第十七条 特許庁長官は、前条第一項の申請書の提出があったときは、特許法等関係手数料令(昭和三十五年政令第二十号)第一条第二項の表第六号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。

附 則

(施行期日)
第一条 この政令は、平成十一年九月一日から施行する。

(保険料率に関する暫定措置)
第二条 平成十三年三月三十一日までに成立している無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るものについての第四条第一項の規定の適用については、同項中「〇・二九パーセント」とあるのは、「〇・二八パーセント」とする。
 平成十三年三月三十一日までに成立している普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、法第二十四条第五項に規定する経営資源活用関連保証に係るものについての第四条第二項の規定の適用については、同項中「〇・四一パーセント」とあるのは「〇・四パーセント」と、「〇・二九パーセント」とあるのは「〇・二八パーセント」と、「〇・一九パーセント」とあるのは「〇・一八パーセント」とする。

(新事業創出促進法施行令の一部改正)
第三条 〔略〕

(中小企業経営革新支援法施行令の一部改正)
第四条 〔略〕