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行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令

平成15年1月31日政令第27号(平成19年4月1日施行版)

内閣は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第二条第二号ホ及び第六号の規定に基づき、この政令を制定する。

(法第二条第二号ヘの政令で定める法人)
第一条 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(以下「法」という。)第二条第二号ヘの政令で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫、関西国際空港株式会社、企業年金連合会、危険物保安技術協会、行政書士会、銀行等保有株式取得機構、警察共済組合、軽自動車検査協会、高圧ガス保安協会、公営企業金融公庫、港務局、公立学校共済組合、小型船舶検査機構、国際協力銀行、国民生活金融公庫、国民年金基金連合会、国立大学法人、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、市議会議員共済会、市町村職員共済組合、指定都市職員共済組合、自動車安全運転センター、司法書士会、社会保険診療報酬支払基金、社会保険労務士会、首都高速道路株式会社、証券業協会、商工組合中央金庫、商品先物取引協会、消防団員等公務災害補償等共済基金、水害予防組合、水害予防組合連合、税理士会、石炭鉱業年金基金、全国市町村職員共済組合連合会、全国社会保険労務士会連合会、総合研究開発機構、大学共同利用機関法人、地方競馬全国協会、地方公務員共済組合連合会、地方公務員災害補償基金、地方住宅供給公社、地方職員共済組合、地方道路公社、中小企業金融公庫、町村議会議員共済会、都市職員共済組合、都職員共済組合、土地家屋調査士会、都道府県議会議員共済会、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、日本行政書士会連合会、日本銀行、日本勤労者住宅協会、日本下水道事業団、日本公認会計士協会、日本小型自動車振興会、日本自転車振興会、日本司法支援センター、日本司法書士会連合会、日本消防検定協会、日本私立学校振興・共済事業団、日本政策投資銀行、日本税理士会連合会、日本船舶振興会、日本たばこ産業株式会社、日本たばこ産業共済組合、日本中央競馬会、日本鉄道共済組合、日本電気計器検定所、日本土地家屋調査士会連合会、日本弁理士会、日本放送協会、日本郵政公社、農水産業協同組合貯金保険機構、農林漁業金融公庫、農林漁業団体職員共済組合、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、放送大学学園、本州四国連絡高速道路株式会社及び預金保険機構とする。

(法第二条第六号の政令で定める犯則事件)
第二条 法第二条第六号の政令で定める犯則事件は、次に掲げるものとする。
 国税又は地方税の犯則事件
 証券取引又は金融先物取引の犯則事件
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)に基づく犯則事件

附 則

この政令は、法の施行の日(平成十五年二月三日)から施行する。ただし、第一条中日本郵政公社に係る部分は、平成十五年四月一日から施行する。