内閣は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）附則第一条の規定に基づき、この政令を制定する。

郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行期日は、平成二十四年十月一日とする。