内閣は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）附則第一条の規定に基づき、この政令を制定する。

国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行期日は、平成二十一年四月一日とする。