[INDEX]

プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令

昭和61年8月29日政令第287号(平成29年4月1日施行版)

内閣は、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律(昭和六十一年法律第六十五号)第二条第一項及び第三項、第三条、第二十五条並びに第二十八条の規定に基づき、この政令を制定する。

(プログラムの著作物の複製物)
第一条 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律(以下「法」という。)第三条のプログラムの著作物の複製物は、文部科学省令で定めるマイクロフィルム又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)に複製したものとする。

(登録手数料)
第二条 法第二十五条の政令で定める手数料の額は、一件につき四万七千百円とする。

(手数料の納付を要しない独立行政法人)
第三条 法第二十六条の政令で定める独立行政法人は、別表に掲げる独立行政法人とする。

(指定登録機関が登録事務を行う場合における著作権法施行令の規定の適用)
第四条 法第五条第一項の規定により指定登録機関が登録事務を行う場合における著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二十条、第二十三条第一項、第二十四条、第二十五条第一項及び第二項(同令第二十六条第二項において準用する場合を含む。)、第二十六条第一項、第三十四条の三第三項(同令第三十四条の四第二項において準用する場合を含む。)、第三十四条の六、第三十六条第三項並びに第四十一条から第四十三条までの規定の適用については、これらの規定中「文化庁長官」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第五条第一項の指定登録機関」と、同令第二十三条第一項第六号中「登録免許税」とあるのは「登録免許税及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令第二条の手数料」とする。

(文部科学省令への委任)
第五条 前条に定めるもののほか、指定登録機関の行う登録事務に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

附 則

(施行期日)
 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、昭和六十一年十月一日から施行する。

(経過措置)
 この政令の施行の日前に著作権法施行令第四章第二節の規定に基づいてされたプログラム登録の申請で、この政令の施行の際現にこれに対する登録又は登録の拒否の処分がされていないものの処理については、第一条及び第三条の規定は、適用しない。

(文部省組織令の一部改正)
 〔略〕

別表(第三条関係)

 国立研究開発法人情報通信研究機構
 独立行政法人酒類総合研究所
 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
 独立行政法人国立科学博物館
 国立研究開発法人物質・材料研究機構
 国立研究開発法人防災科学技術研究所
 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
 独立行政法人国立美術館
 独立行政法人国立文化財機構
十一 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
十二 独立行政法人労働者健康安全機構
十三 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
十四 独立行政法人家畜改良センター
十五 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
十六 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
十七 国立研究開発法人森林研究・整備機構
十八 国立研究開発法人水産研究・教育機構
十九 独立行政法人経済産業研究所
二十 国立研究開発法人産業技術総合研究所
二十一 独立行政法人製品評価技術基盤機構
二十二 国立研究開発法人土木研究所
二十三 国立研究開発法人建築研究所
二十四 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
二十五 独立行政法人海技教育機構
二十六 独立行政法人航空大学校
二十七 国立研究開発法人国立環境研究所
二十八 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
二十九 独立行政法人自動車技術総合機構
三十 独立行政法人統計センター
三十一 独立行政法人国立高等専門学校機構
三十二 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
三十三 独立行政法人工業所有権情報・研修館