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仲裁関係事件手続規則
平成15年11月26日最高裁判所規則第27号(平成16年3月1日施行版)
（民事訴訟規則の準用）
第一条 仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）の規定（他の法律において準用する場合を含む。次条において同じ。）により裁判所が行う手続に関しては、特別の定めがある場合を除き、民事訴訟規則（平成八年最高裁判所規則第五号）の規定を準用する。
（申立ての方式等）
第二条 仲裁法の規定により裁判所が行う手続の申立ては、書面でしなければならない。
２ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一 当事者の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所
- 二 申立ての趣旨
３ 第一項の書面には、前項に掲げる事項を記載するほか、次に掲げる事項を記載するものとする。
- 一 申立てを理由づける具体的事実
- 二 立証を要する事由ごとの証拠
- 三 申立人又は代理人の郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）
４ 第一項の書面には、立証を要する事由につき、証拠書類の写しを添付するものとする。
（裁判所が行う送達）
第三条 仲裁法第十二条第二項（他の法律において準用する場合を含む。次項において同じ。）の申立てをするときは、送達を求める書面のほか、その写しを提出しなければならない。
２ 仲裁法第十二条第二項の規定により送達すべき書類は、申立人から提出された前項の書面とする。
（裁判所が実施する証拠調べ）
第四条 仲裁法第三十五条第一項（他の法律において準用する場合を含む。次項において同じ。）の申立てがあった場合には、裁判所は、証拠調べの実施の方法及び内容について、当事者及び仲裁廷と協議をすることができる。
２ 仲裁法第三十五条第一項の申立て（仲裁廷がするものを除く。）により証拠調べを実施する旨の決定があった場合には、裁判所書記官は、その旨を仲裁廷に通知しなければならない。
この規則は、仲裁法の施行の日から施行する。