目次中「第三十一条」を「第三十条の二」に、「第六章　訴えの提起前における証拠収集の処分等（第五十二条の二―第五十二条の八）」を「

第三条第一項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、同項第二号中「前号」を「第一号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第一編第五章第一節中第三十一条の前に次の二条を加える。

第三十二条第一項中「受託裁判官」の下に「（以下「裁判所等」という。）」を加え、同条第二項中「裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官」を「裁判所等」に改め、同条に次の二項を加える。

第三十四条第一項中「秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る決定を求める旨」を「法第九十二条（秘密保護のための閲覧等の制限）第一項」に改め、「訴訟記録中の」を削り、同条第二項中「前項の」を「第一項の申立てを認容する」に改め、「訴訟記録中の」を削り、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第三十四条に次の四項を加える。

第一編に次の一章を加える。

第五十三条の見出し中「第百三十三条」を「第百三十四条」に改め、同条第四項中「電話番号（ファクシミリの番号を含む。）」を「電話番号等」に改める。

第七十七条の見出し中「法廷における」を削り、同条中「法廷」を「民事訴訟に関する手続の期日」に改め、「裁判長」の下に「、受命裁判官又は受託裁判官」を加え、同条に後段として次のように加える。

第七十八条中「前条」を「第七十六条」に、「、口頭弁論における陳述の録音及び法廷における写真の撮影等の制限」を「及び口頭弁論における陳述の録音」に改める。

第八十八条第二項中「通話者及び通話先の場所の確認をしなければ」を「次に掲げる事項を確認しなければ」に改め、同項に次の各号を加える。

第八十八条第三項前段中「通話先の電話番号」を「同項第二号に掲げる事項」に改め、同項後段を削る。

第九十一条第三項前段中「通話先の電話番号」を「次項において準用する第八十八条（弁論準備手続調書等）第二項第二号に掲げる事項」に改め、同項後段を削り、同条第四項中「（弁論準備手続調書等）」を削る。

第九十六条第一項中「当事者が遠隔の地に居住しているときその他」を削り、同項ただし書を削り、同条第三項を次のように改める。

第九十六条第四項中「（弁論準備手続調書等）」を削る。

第百十二条中第五項を第六項とし、同条第四項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第百三十四条中「、第三項及び第五項」を「から第四項まで及び第六項」に改める。

第百六十三条第一項中「裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官（以下この章において「」及び「」という。）」を削る。

第二十三条の次に次の一条を加える。

第二十四条本文中「規定」の下に「（同規則第二章第八節、第四十四条及び第四十九条第二項を除く。）」を加え、同条ただし書を削り、同条に後段として次のように加える。

第二十五条第一項第二号中「（平成八年最高裁判所規則第五号）」を削る。

第六条第一項中「規定」の下に「（同規則第三十条の二及び第三十条の三の規定を除く。）」を加える。

第二十三条の次に次の一条を加える。

別表第二の五の項イ中「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える。

第三十七条の二中「関しては」の下に「、その性質に反しない限り」を、「規定」の下に「（同規則第三十条の二及び第三十条の三の規定を除く。）」を加える。

第十五条の二中「関しては」の下に「、その性質に反しない限り」を、「規定」の下に「（同規則第三十条の二及び第三十条の三の規定を除く。）」を加える。

第百三十八条第一項及び第百五十条中「第百五十六条第三項」を「第百五十六条第四項」に改める。

第百五十条の六第四項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百五十条の八中「第百五十八条」の下に「、法第百六十一条の二」を、「「裁判所書記官は」と」の下に「、法第百六十一条の二第一項中「差押えに係る金銭債権」とあるのは「差押えに係る振替債等の全額又は差押えに係る民事執行規則第百五十条の五第一項第一号に掲げる振替新株予約権付社債についての社債」と、「債務の履行地」とあるのは「その履行地」と、「第三債務者に命ずる命令（以下この条及び第百六十七条の十において「供託命令」という。）」とあるのは「発行者に命ずる命令（以下この条において「振替社債等供託命令」という。）」と、同条第二項中「供託命令は、第三債務者」とあるのは「振替社債等供託命令は、発行者」と」を加える。

第百五十条の十二第四項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百五十条の十五第一項中「第百五十九条第六項を除く。）」の下に「、法第百六十一条の二」を、「第百五十条の十二第二項」と」の下に「、法第百六十一条の二第一項中「差押えに係る金銭債権」とあるのは「差押えに係る電子記録債権」と、「第三債務者に命ずる命令（以下この条及び第百六十七条の十において「供託命令」という。）」とあるのは「第三債務者に命ずる命令（以下この条において「電子記録債権供託命令」という。）」と、同条第二項中「供託命令」とあるのは「電子記録債権供託命令」と」を加える。

第百八十五条第二項中「第四項」を「第五項」に改める。

第六条中「関しては」の下に「、その性質に反しない限り」を、「規定」の下に「（同規則第三十条の二及び同規則第三十条の三の規定を除く。）」を加える。

第四十一条第一項中「第百五十六条第三項」を「第百五十六条第四項」に改める。

第四十二条第二項中「第三項後段」を「第三項及び第四項後段」に、「第百五十六条第三項」を「第百五十六条第四項」に、「第百五十条の六第三項」を「第百五十条の六第四項」に改める。

第四十二条の二第二項中「第三項後段」を「第三項及び第四項後段」に、「第百五十六条第三項」を「第百五十六条第四項」に、「第百五十条の十二第三項」を「第百五十条の十二第四項」に改める。

第十条第一項中「第百五十六条第三項」を「第百五十六条第四項」に改める。

第十条第三項に次のただし書を加える。

第十条に次の二項を加える。

第十一条中「再生手続」を「特別の定めがある場合を除き、再生手続」に、「特別の定めがある場合を除き」を「その性質に反しない限り」に改め、「規定」の下に「（同規則第三十条の二（映像と音声の送受信による通話の方法による口頭弁論の期日）及び第三十条の三（音声の送受信による通話の方法による審尋の期日）の規定を除く。）」を加える。

第十九条第一項中「第四節」の下に「並びに第七章（第五十二条の十第一項第二号及び第二項並びに第五十二条の十二第二項を除く。）」を加え、同項に後段として次のように加える。

第十一条第三項に次のただし書を加える。

第十一条に次の二項を加える。

第十二条中「承認援助手続」を「特別の定めがある場合を除き、承認援助手続」に、「特別の定めがある場合を除き」を「その性質に反しない限り」に改め、「規定」の下に「（同規則第三十条の二（映像と音声の送受信による通話の方法による口頭弁論の期日）及び第三十条の三（音声の送受信による通話の方法による審尋の期日）の規定を除く。）」を加える。

第九条の見出し中「制限」の下に「の申立ての方式等」を加え、同条第三項に次のただし書を加える。

第九条第六項中「第三項又は前項本文」を「第三項本文、第五項本文又は前項」に、「作成された文書その他の物件」を「文書その他の物件から支障部分を除いたもの」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

第十条中「更生手続」を「特別の定めがある場合を除き、更生手続」に、「特別の定めがある場合を除き」を「その性質に反しない限り」に改め、「規定」の下に「（同規則第三十条の二及び第三十条の三の規定を除く。）」を加える。

第三十条に次の一項を加える。

第三十四条中「本文」を「第一項本文及び第二項」に改める。

第三十条第二項に次のただし書を加える。

第一条中「仲裁法」を「特別の定めがある場合を除き、仲裁法」に、「特別の定めがある場合を除き」を「その性質に反しない限り」に改め、「平成八年最高裁判所規則第五号）の規定」の下に「（同規則第三十条の二及び第三十条の三の規定を除く。）」を加える。

第十一条第三項に次のただし書を加える。

第十一条第六項中「第三項又は前項本文」を「第三項本文、第五項本文又は前項」に、「作成された文書その他の物件」を「文書その他の物件から支障部分を除いたもの」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

第十二条中「破産手続等」を「特別の定めがある場合を除き、破産手続等」に、「特別の定めがある場合を除き」を「その性質に反しない限り」に改め、「規定」の下に「（同規則第三十条の二及び第三十条の三の規定を除く。）」を加える。

第三十六条の次に次の一条を加える。

第三十七条中「第七十七条」を「第七十七条前段」に改め、「部分を除く。）」の下に「、第二章第八節」を加え、同条に後段として次のように加える。

第十九条第三項に次のただし書を加える。

第十九条第六項中「第三項又は前項本文」を「第三項本文、第五項本文又は前項」に、「作成された文書その他の物件」を「文書その他の物件から支障部分を除いたもの」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

目次中「第七節　非訟事件の審理等（第十九条―第三十六条）」を「

第二条第一項第四号中「非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号。以下「」及び「」という。）」を削り、同号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「前号」を「第一号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第五条第一項中「（平成八年法律第百九号）」を削る。

第二十一条中「第七十七条まで」を「第七十六条まで及び第七十七条前段」に改め、「、同規則第七十七条中「法廷」とあるのは「非訟事件の手続の期日」と」を削る。

第二章に次の一節を加える。

第四十二条第一項中「通話者及び通話先の場所の確認をしなければ」を「次に掲げる事項を確認しなければ」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十二条第二項前段中「通話先の電話番号」を「同項第二号に掲げる事項」に改め、同項後段を削る。

第五十条中「第三十二条」を「第三十二条第一項及び第二項」に、「及び」を「並びに」に改める。

目次中「第七章　家事事件の審理等（第二十二条―第二十六条）」を「

第二条第一項第四号中「家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号。以下「」及び「」という。）」を削り、同号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「前号」を「第一号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第一編に次の一章を加える。

第三十三条中「第七十七条まで」を「第七十六条まで及び第七十七条前段」に改め、「、同規則第七十七条中「法廷」とあるのは「家事審判の手続の期日」と」を削る。

第四十二条第一項中「通話者及び通話先の場所の確認をしなければ」を「次に掲げる事項を確認しなければ」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十二条第二項前段中「通話先の電話番号」を「同項第二号に掲げる事項」に改め、同項後段を削る。

第百二十六条第二項中「第七十七条まで」を「第七十六条まで及び第七十七条前段」に改め、「、同規則第七十七条中「法廷」とあるのは「家事調停の手続の期日」と」を削る。

目次中「第七目　子の返還申立事件の審理等（第二十条―第三十三条）」を「

第二条第一項第四号中「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号。以下「」及び「」という。）」を削り、同号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「前号」を「第一号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第二十三条中「第七十七条まで」を「第七十六条まで及び第七十七条前段」に改め、「、同規則第七十七条中「法廷」とあるのは「子の返還申立事件の手続の期日」と」を削る。

第一章第二節第一款第七目の次に次の一目を加える。

第四十二条第一項中「通話者及び通話先の場所の確認をしなければ」を「次に掲げる事項を確認しなければ」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十二条第二項前段中「通話先の電話番号」を「同項第二号に掲げる事項」に改め、同項後段を削る。

第五十三条第一項中「第三十二条」を「第三十二条第一項及び第二項」に、「及び」を「並びに」に改める。

第六十六条中「（平成八年法律第百九号）」を削る。

第三十五条中「並びに第二十二条」を「、第二十二条、第三十条の二並びに第三十条の三」に改める。

第八条の次に次の一条を加える。