〇最高裁判所規則第六号

　　平成二十七年六月二十九日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最高裁判所

２　裁判所は、書面を送付しようとするときその他必要があると認めるときは、当該書面を裁判所に提出した者又は提出しようとする者に対し、その写しを提出することを求めることができる。

第二十三条の二　当事者の一方につき訴訟代理人が数人あるとき（共同訴訟人間で訴訟代理人を異にするときを含む。）は、訴訟代理人は、その中から、連絡を担当する訴訟代理人（以下この条において「連絡担当訴訟代理人」という。）を選任することができる。

２　連絡担当訴訟代理人は、これを選任した訴訟代理人のために、裁判所及び相手方との間の連絡、争点及び証拠の整理の準備、和解条項案の作成その他審理が円滑に行われるために必要な行為をすることができる。ただし、訴訟行為については、この限りでない。

３　連絡担当訴訟代理人を選任した訴訟代理人は、その旨を裁判所に書面で届け出るとともに、相手方に通知しなければならない。

第三十三条の二　訴訟記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付、その複製又は訴訟に関する事項の証明書の交付の請求は、書面でしなければならない。

２　前項の請求（訴訟に関する事項の証明書の交付の請求を除く。）は、訴訟記録中の当該請求に係る部分を特定するに足りる事項を明らかにしてしなければならない。

３　訴訟記録の閲覧又は謄写は、その対象となる書面を提出した者からその写しが提出された場合には、提出された写しによってさせることができる。

５　当事者から前項の書類又は裁判所が当事者に対し送付すべき書類の直送を受けた相手方は、当該書類を受領した旨を記載した書面について直送をするとともに、当該書面を裁判所に提出しなければならない。ただし、同項の書類又は裁判所が当事者に対し送付すべき書類の直送をした当事者が、受領した旨を相手方が記載した当該書類を裁判所に提出したときは、この限りでない。

　　　第六章　削除

第百六十五条から第百六十七条まで　削除

第百七十四条　控訴の提起があった場合には、第一審裁判所は、控訴却下の決定をしたときを除き、遅滞なく、事件を控訴裁判所に送付しなければならない。

２　前項の規定による事件の送付は、第一審裁判所の裁判所書記官が、控訴裁判所の裁判所書記官に対し、訴訟記録を送付してしなければならない。

第二百七条の二　法第三百三十条（再抗告）の抗告以外の抗告があったときは、抗告裁判所は、相手方に対し、抗告状の写しを送付するものとする。ただし、その抗告が不適法であるとき、抗告に理由がないと認めるとき、又は抗告状の写しを送付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。

２　前項の規定により相手方に抗告状の写しを送付するときは、同時に、前条の書面（抗告の提起後十四日以内に提出されたものに限る。）の写しを送付するものとする。

　　　附　則

第一条　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

第二条　この規則による改正後の民事訴訟規則（以下「新規則」という。）の規定は、次項及び第三項の規定による場合を除き、この規則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この規則による改正前の民事訴訟規則の規定により生じた効力を妨げない。

２　この規則の施行前に提出された書類については、新規則第四十七条（書類の送付）第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　新規則第二百七条の二（抗告状の写しの送付等）の規定は、この規則の施行前にされた抗告（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百三十条（再抗告）の抗告を除く。）については、適用しない。

第三条　人事訴訟規則（平成十五年最高裁判所規則第二十四号）の一部を次のように改正する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最高裁判所長官　寺田　逸郎