第一条中「家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）による参与員及び」を削り、「参与員（」を「参与員及び家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）による参与員（」に改める。

第一条第一項中「昭和二十二年法律第百二十七号（裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律）」を「裁判官分限法（昭和二十二年法律第百二十七号）」に、「申立」を「申立て」に、「以て」を「もつて」に改め、同条第二項中「申立の」を「申立ての」に改め、同条第三項中「申立を」を「申立てを」に改める。

第七条中「定の」を「定めの」に、「非訟事件手続法第一編」を「非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第二編及び非訟事件手続規則（平成二十四年最高裁判所規則第七号）」に改め、同条ただし書中「但し」を「ただし」に、「第十五条」を「第四十条」に改める。

第一条中「非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）」を「非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）」に改める。

目次中「第二十六条の二」を「第二十四条」に、「第二十七条」を「第二十五条・第二十六条」に、「第二十七条の二」を「第二十七条」に改める。

第一条中「法と」を「「法」と」に、「同法」を「法」に改める。

第二条から第四条までを次のように改める。

第五条を削る。

第六条第一項中「よつて」を「よって」に、「なつた」を「なった」に改め、同条第三項中「申立」を「申立て」に改め、同条を第五条とし、同条の次に次の一条を加える。

第七条の見出しを「（期日の呼出状）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「呼出状」を「調停手続の期日の呼出状」に改め、同項を同条とする。

第八条第一項ただし書中「出頭させ、又は補佐人とともに出頭する」を「出頭させる」に改め、同条第二項中「又は補佐人」を削る。

第九条及び第十条を削る。

第八条の三の見出しを「（申立書の補正等の促し）」に改め、同条中「申立て」を「法第四条の二第一項の申立書」に改め、同条を第十条とする。

第八条の二中「期日外」を「調停手続の期日外」に改め、同条を第九条とする。

第十一条を次のように改める。

第二十一条から第二十四条までを削る。

第二十条中「第七条、第八条、第八条の三及び第九条から第十六条（第十二条第三項を除く。）まで」を「第六条、第八条及び第十条から第十八条まで（第十三条第一項を除く。）」に、「第八条の三及び第十一条ただし書」を「第十条から第十二条までの規定」に、「あるのは」を「あるのは、」に改め、同条を第二十一条とし、第十九条を第二十条とし、第十八条を第十九条とする。

第十五条から第十七条までを削る。

第十四条を第十八条とし、第十三条の二を第十七条とし、第十三条を第十六条とする。

第十二条の三第一項中「第十二条第二項」を「法第二十二条において準用する非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第五十一条第一項又は第二項」に改め、同条を第十五条とし、第十二条の二を第十四条とする。

第十二条の見出しを「（事実の調査）」に改め、同条中第一項及び第二項を削り、第三項を第一項とし、第四項を第二項とし、第五項を削り、同条を第十三条とし、第十一条の次に次の一条を加える。

第二十五条中「第十八条第二項」を「第十八条第四項」に、「失つた」を「失った」に改め、同条に次の二項を加える。

第二十五条を第二十二条とし、同条の次に次の二条を加える。

第二十六条及び第二十六条の二を削る。

第二十七条中「第十二条第五項の規定によりその例によることとされる民事訴訟に関する法令」を「前条において準用する非訟事件手続規則」に改め、同条第一号中「第六条第一項」を「第五条第一項」に、「第十四条第二項」を「第十八条第二項」に改め、同条第二号中「第六条第四項」を「第五条第四項」に、「あつて」を「あって」に改め、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。

第一章第二節中第二十七条を第二十五条とし、同条の次に次の一条を加える。

第二章第一節中第二十七条の二を第二十七条とする。

第二十八条第一項ただし書中「第四条第一項本文」の下に「又は第二項」を加え、同条第二項中「第二十条」を「第二十条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）」に、「同条」を「同条第一項の規定により若しくは非訟事件が係属している裁判所が同条第四項において準用する同条第一項」に改める。

第二十九条第一項中「何時でも」を「いつでも」に改める。

第三十三条中「第十八条第二項」を「第十八条第四項」に、「失つた」を「失った」に改める。

第三十四条中「第二十七条の二」を「第二十七条」に改める。

第三十六条第一項中「なつた」を「なった」に改める。

第三十七条第四項中「期日」を「調停手続の期日」に改める。

本則第一項中「家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）第二十三条に掲げる家庭に関する事件の」を「家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百七十七条第一項の規定による」に、「あたる」を「当たる」に改める。

目次及び第一章の章名を削る。

第一条を削る。

第二条中「手続」を「借地借家法（平成三年法律第九十号。以下「法」という。）第四十一条の事件の手続」に、「行なわれる」を「行われる」に改め、同条を第一条とする。

第三条の見出し中「方式」の下に「・法第四十一条」を加え、同条第一項中「よつては」を「よっては」に、「あつて」を「あって」に、「よつてする」を「よってする」に改め、同条を第二条とし、同条の次に次の一条を加える。

第四条を次のように改める。

第四条の二から第十六条までを削る。

第二章の章名を削る。

第十七条から第二十六条までを削る。

第二十七条の見出しを「（主任鑑定委員・法第四十七条）」に改め、同条を第五条とする。

第二十八条の見出し中「立会い」の下に「・法第四十七条」を加え、同条を第六条とする。

第二十九条の見出し中「決議」の下に「・法第四十七条」を加え、同条を第七条とする。

第三十条の見出し中「意見」の下に「・法第四十七条」を加え、同条第三項中「きいた」を「聴いた」に、「に告知し」を「及び利害関係参加人に通知し」に、「きかなければ」を「聴かなければ」に改め、同条を第八条とする。

第三十一条の見出し中「記録」の下に「・法第四十七条」を加え、同条を第九条とし、同条の次に次の十三条を加える。

第三十二条から第三十三条の二までを削る。

第三章の章名を削る。

第三十四条の見出しを「（申立書の送達の規定の準用・法第六十条）」に改め、同条中「第十八条及び第二十三条から前条まで」を「第十一条」に、「抗告審の手続に」を「法第五十五条第一項の裁判に対する即時抗告があった場合について」に改め、同条を第二十三条とする。

第一条中「第四十四条第二項」を「第四十七条第二項」に改める。

第二条第一号中「禁錮^こ」を「禁錮」に改め、同条第三号を次のように改める。

第二条第四号及び第五号を削る。

第六条第一項を削り、同条第二項中「申立書には」を「法第十一条の申立てに係る申立書には、第九条の二において準用する非訟事件手続規則（平成二十四年最高裁判所規則第七号）第一条第一項各号に掲げる事項のほか」に改め、第六号から第八号までを削り、同項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中「第二項の」を「第一項の」に、「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、同項を同条第四項とする。

第九条の次に次の一条を加える。

第四条第一号を削り、同条第二号中「第六条第一項」を「（昭和二十六年最高裁判所規則第八号）第五条第一項」に改め、同号を同条第一号とし、同号の次に次の一号を加える。

第四条第三号から第五号までを削る。

第四条の二の次に次の一条を加える。

別表第二の五の項ヘ中「第二十七条第八項」を「第二十七条の二十」に改め、同項トを次のように改める。

第二条第一号中「禁錮^こ」を「禁錮」に改め、同条第四号を次のように改める。

第二条第五号中「取り消され」の下に「、又は歯科医師として歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第七条第二項の規定により免許を取り消され」を加え、同条第六号及び第七号を削る。

第五条第二項中「地方裁判所」の下に「又は簡易裁判所」を、「職務を」の下に「、その管轄区域内の家庭裁判所の家事調停委員に当該高等裁判所の家事調停委員の職務を」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百八十一条中「家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）第十五条の四第一項の規定による審判」を「家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第百九十四条第一項の規定による裁判」に、「換価が」を「換価の手続が」に、「家事審判規則（昭和二十二年最高裁判所規則第十五号）第百六条第一項において準用する同規則第二十三条第一項の規定に基づいて」を「同条第六項又は同法第二百条第一項の規定により」に改める。

第五条中「第二十五条（当事者に対する通知）」を「第二十二条（当事者に対する通知）第一項」に改める。

第一条中「家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）」を「家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）」に改める。

第三条中「家事審判法第二十六条の二第五項各号」を「家事事件手続法第二百五十条第五項各号」に改める。

第一条中「説明をする」を「説明をし、又は意見を述べる」に改める。

第二条第一号中「禁錮^こ」を「禁錮」に改め、同条第四号を次のように改める。

第二条第五号中「取り消され」の下に「、又は歯科医師として歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第七条第二項の規定により免許を取り消され」を加える。

第六条中「家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）第十八条（調停の前置）第一項」を「家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百五十七条（調停前置主義）第一項」に改める。

第二十二条の見出し中「告知」を「通知」に改め、同条中「告知しなければ」を「通知しなければ」に、「告知を」を「通知を」に改める。

第二十四条の見出し中「告知」を「通知」に改め、同条中「告知しなければ」を「通知しなければ」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第三十二条の見出しを「（履行の確保の手続・法第三十九条）」に改め、同条第二項を削る。

第三条中「第二条」を「第二条第一項」に改める。

第四条を次のように改める。

第六条から第八条までを次のように改める。

第九条第一項中「を記載する」を「並びに第三十七条において準用する非訟事件手続規則（平成二十四年最高裁判所規則第七号）第一条第一項各号に掲げる事項の」に改め、第四号を削る。

第十一条及び第十二条を次のように改める。

第十六条第一項中「までに」の下に「、第三十七条において準用する非訟事件手続規則第一条第一項各号に掲げる事項のほか」を加え、第七号を削る。

第二十条第三項第六号中「第三十四条第一項」を「第三十五条第一項」に改め、同項第七号を削り、同条に次の一項を加える。

第二十三条の見出しを「（手続の併合についての意見聴取）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項を同条とする。

第二十五条の見出しを「（調書の記載事項・法第十四条）」に改め、同条第一項及び第二項を削り、同条第三項に後段として次のように加える。

第二十五条第三項第五号を次のように改める。

第二十五条第三項第六号中「が実施されたときは、その」を「の」に改め、同項第七号中「の宣言があったときは、その旨」を削り、同項を同条とする。

第二十六条第一項及び第二項を削り、同条第三項中「前項の」を「申立ての趣旨又は理由の変更を記載した」に改め、同項を同条第一項とし、同条第四項を同条第二項とし、同条に次の一項を加える。

第二十九条第二項中「第三十九条、第四十三条及び第四十四条の規定」を「（平成八年最高裁判所規則第五号）第一編第五章第四節の規定（第四十一条、第四十二条、第四十六条及び第四十七条の規定を除く。）」に改める。

第三十条第三号中「第二十五条第三項各号」を「第二十五条各号」に改める。

第三十二条中「及び第二十六条第二項の書面」を「、第二十六条第一項の書面及び労働審判手続の期日において口頭で申立ての趣旨又は理由の変更がされた場合におけるその期日の調書」に改める。

第三十五条を第三十六条とする。

第三十四条の見出しを「（費用の負担等の申立ての方式等・法第二十五条等）」に改め、同条第二項を次のように改める。

第三十四条を第三十五条とし、第三十三条の次に次の一条を加える。

本則に次の一条を加える。

目次中「第九条」を「第九条の二」に改める。

第二条第一項中「申立書には」の下に「、申立ての趣旨及び原因並びに申立てを理由づける事実を記載するほか」を加え、第三号を削り、同条第二項中「同項各号に掲げる事項を記載する」を「同項に規定する事項の」に改め、第七号を第九号とし、第四号から第六号までを二号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の二号を加える。

第二条第三項中「第一項第三号に規定する」を削り、同条第四項中「第六号」を「第八号」に改める。

第三条第二項を削り、同条第三項中「第一項第一号」を「前項第一号」に改め、同項を同条第二項とする。

第四条中「前条の規定により」を削り、「の原因となる」を「を理由づける」に改める。

第五条を削る。

第六条中「の原因となる」を「を理由づける」に改め、同条を第五条とし、同条の次に次の一条を加える。

第七条から第九条までを次のように改める。

第一章中第九条の次に次の一条を加える。

第十一条第一項中「検査役の選任に係る事件」を「原審」に改め、「ときは」の下に「、非訟事件手続規則第五十三条第二項及び第六十三条第二項の規定にかかわらず」を加え、同条第二項中「検査役の選任に係る事件」を「原審」に改める。

第十五条第一項中「即時抗告があった」を「特別清算の手続における非訟事件手続規則第五十三条第一項（同規則第七十条において準用する場合を含む。）の規定による事件の送付は、特別清算裁判所の裁判所書記官が、特別清算事件の記録を抗告裁判所の裁判所書記官に送付してするものとする。この」に改める。

第十八条第一項中「法第八百八十六条」の下に「（第五項を除く。）」を加え、「（これらの章において準用する民事訴訟規則の規定を含む。第三項において同じ。）」を「又は非訟事件手続規則（同規則において準用する民事訴訟規則（平成八年最高裁判所規則第五号）の規定を含む。第三項において同じ。）」に改め、同条第三項中「規定又は」を「規定、」に改め、「の規定」の下に「又は非訟事件手続規則の規定」を加える。

第二十条を次のように改める。

第三十四条第一項中「写しを」を「写しについて」に、「送付しなければ」を「直送をしなければ」に改め、同条第二項を削る。

第四十一条を次のように改める。

第四十四条第一項中「前項各号に掲げる書類」とあるのは「前条第一項の申立書には、前項に規定する書面」と、同条第三項中「第一項第一号」を「前項第一号」に、「第一項」」を「前項」」に改め、同条中第五項を削り、第六項を第五項とする。

目次中「第九条」を「第五条」に、「第十条・第十一条」を「第六条・第七条」に、「第十二条―第十七条」を「第八条―第十二条」に、「第十八条」を「第十三条」に改める。

第二条第一項中「申立書には」の下に「、申立ての趣旨及び原因並びに申立てを理由づける事実を記載するほか」を加え、第三号を削り、同条第二項中「同項各号に掲げる事項を記載する」を「同項に規定する事項の」に改め、第六号を第八号とし、第三号から第五号までを二号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の二号を加える。

第二条第三項中「第一項第三号に規定する」を削り、同条第四項中「第二項第五号」を「第二項第七号」に改める。

第三条第二項を削り、同条第三項中「第一項第一号」を「前項第一号」に改め、同項を同条第二項とする。

第四条中「前条の規定により」を削り、「の原因となる」を「を理由づける」に改める。

第五条を削る。

第六条中「の原因となる」を「を理由づける」に改め、同条を第五条とし、第七条から第九条までを削る。

第二章中第十条を第六条とする。

第十一条第一項中「検査役の選任に係る事件」を「原審」に改め、「ときは」の下に「、非訟事件手続規則（平成二十四年最高裁判所規則第七号）第五十三条第二項及び第六十三条第二項の規定にかかわらず」を加え、同条第二項中「検査役の選任に係る事件」を「原審」に改め、第二章中同条を第七条とする。

第三章中第十二条を第八条とし、第十三条を第九条とし、第十四条を第十条とする。

第十五条中「第十一条」を「第七条」に改め、同条を第十一条とし、第十六条を第十二条とし、第十七条を削る。

第四章中第十八条を第十三条とする。