目次中「第二節　専門委員（第三十四条の二―第三十四条の十）」を

第一編第五章第二節の節名を次のように改める。

第一編第五章第二節中第三十四条の二の前に次の款名を付する。

第一編第五章第二節中第三十四条の十の次に次の一款を加える。

第七十三条中「、当事者本人及び鑑定人の尋問」を「及び当事者本人の尋問並びに鑑定人の口頭による意見の陳述」に改める。

第百二条中「証人等の尋問に」を「証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人の口頭による意見の陳述に」に、「その証人等の尋問」を「当該尋問又は意見の陳述」に改める。

第百七十一条中「（尋問」を「（尋問等」に、「証人等の尋問」を「証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人の意見の陳述」に改める。

第二百二十七条第二項中「又は鑑定人の尋問」を「の尋問前又は鑑定人の口頭による意見の陳述」に改める。

第二百三十五条の見出し中「申立て」を「申立て等」に改め、同条に次の一項を加える。

第二百三十六条第二項中「に対する送達」の下に「及び債権者に対する送達に代わる送付」を加える。

第二百三十八条を削り、第二百三十九条の見出し中「第三百九十八条」を「第四百三条」に改め、同条中「第三百九十八条（執行停止の裁判）第一項」を「第四百三条（執行停止の裁判）第一項」に改め、同条を第二百三十八条とし、第二百四十条を第二百三十九条とする。

題名を次のように改める。

第三条中「第一条第二項」を「第二条第二項」に、「前条第二項」を「第三条第二項」に改め、同条を第五条とする。

第二条第一項及び第五項から第七項までの規定中「前条第一項」を「第一条」に改め、同条を第三条とし、同条の次に次の一条を加える。

第一条の見出し中「方式」を「方式等」に改め、同条第一項中「民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百九十七条（電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続の特則）第一項」を「前条」に改め、同条に次の一項を加える。

第一条を第二条とし、第一条として次の一条を加える。

目次中「第七款　債権及びその他の財産権に対する強制執行（第百三十三条―第百五十条）」を

第二条第一項第四号を次のように改める。

第二条第一項に次の一号を加える。

第二十五条第三項中「第四十七条第四項」を「第四十七条第六項」に改める。

第二十九条の二後段を削る。

第三十条の三の見出し中「最低売却価額」を「売却基準価額」に改め、同条第一項中「売却を実施させても適法な」を「執行裁判所は、裁判所書記官が売却を実施させても適法な」に、「当該最低売却価額」を「当該売却基準価額（法第六十条第一項に規定する売却基準価額をいう。以下同じ。）」に、「執行裁判所は、評価書」を「評価書」に、「、最低売却価額」を「、売却基準価額」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第三十一条第三項中「執行裁判所は」を「裁判所書記官は」に改める。

第三十二条の見出し中「場合」を「場合等」に改める。

第三十五条の見出しを「（入札期日の指定等）」に改め、同条中「執行裁判所」を「裁判所書記官」に改め、「及び売却決定期日（以下「入札期日等」という。）」を削り、同条後段を削り、同条に次の一項を加える。

第三十六条第一項中「入札期日等が定められたときは、裁判所書記官は」を「裁判所書記官は、入札期日及び売却決定期日（次条において「入札期日等」という。）を定めたときは」に、「第六十四条第四項」を「第六十四条第五項」に改め、同項中第七号を第八号とし、第三号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。

第三十七条中「入札期日等が定められたときは、裁判所書記官は」を「裁判所書記官は、入札期日等を定めたときは」に改める。

第三十九条第一項中「最低売却価額」を「売却基準価額」に改める。

第四十六条の見出しを「（入札期間及び開札期日の指定等）」に改め、同条中「執行裁判所」を「裁判所書記官」に、「、開札期日及び売却決定期日」を「及び開札期日」に改め、「とし、売却決定期日は、やむを得ない事由がある場合を除き、開札期日から一週間以内の日」を削り、同条に次の一項を加える。

第四十九条中「「入札期日」とあるのは、「入札期間の開始の日」」を「「入札期日の」とあるのは、「入札期間の開始の日の」」に改める。

第五十一条第一項中「入札」を「裁判所書記官は、入札」に改め、「、執行裁判所は」を削り、同条第二項中「執行裁判所」を「裁判所書記官」に改め、同条第三項を次のように改める。

第五十一条第八項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第九項とし、同条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、同条第五項中「決定」を「裁判所書記官の処分」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項の規定による決定がされたときは、裁判所書記官は」を「裁判所書記官は、第一項の規定により売却の実施を命じたときは」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第五十一条の二第二項中「執行裁判所の」を削り、「命令」を「裁判所書記官の処分」に改める。

第五十一条の五第一項中「売却を実施させ」を「執行裁判所は、裁判所書記官が売却を実施させ」に改め、「、執行裁判所は」を削る。

第五十六条第二項中「前項の期限が定められたときは、裁判所書記官は」を「裁判所書記官は、前項の期限を定めたときは」に改め、同項に後段として次のように加える。

第六十条中「債権の元本、」を「その債権の元本及び」に、「及び」を「の額並びに」に改める。

第六十四条の二第一項第四号中「当該差押命令」の下に「、差押処分」を加える。

第七十条中第三項を削り、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

第七十三条中「第四十七条第四項」」を「第四十七条第六項」」に、「第四十七条第四項本文」を「第四十七条第六項本文」に改める。

第八十三条第一項中「第三十六条第一項第六号」を「第三十六条第一項第七号」に改める。

第八十四条中「第三十条の二」の下に「、第三十条の四」を加え、「第三十六条第一項第七号」を「第三十六条第一項第八号」に改める。

第八十五条第一項中「執行裁判所は」を「裁判所書記官は」に改める。

第九十五条中「執行裁判所」を「裁判所書記官」に改める。

第九十六条第一項中「執行裁判所」を「裁判所書記官」に、「入札」を「、入札」に、「命じ、又は差押債権者の買受けの申出によりその者に対する自動車の売却の許可をする」を「命ずる」に改め、同項に後段として次のように加える。

第九十六条第二項を次のように改める。

第九十六条第三項中「第一項」を「前項」に改める。

第九十六条の三第三項中「執行裁判所は、」の下に「第九十七条において準用する法第六十四条又は第九十六条の定めるところにより」を加える。

第九十七条中「第四十五条第一項、第四十六条第二項、第五十五条から第五十七条まで、第五十九条第四項、第六十一条、第六十二条、第六十四条の二、第六十六条」を「法第四十五条第一項、法第四十六条第二項、法第五十五条から法第五十七条まで、法第五十九条第四項、法第六十一条、法第六十二条、法第六十四条の二、法第六十六条」に、「第九十六条第一項」を「第九十六条第二項」に、「第六十八条の二、第六十九条」を「法第六十八条の二、法第六十九条」に、「第七十七条、第八十一条、第八十三条、第八十三条の二及び第八十六条第二項」を「法第七十七条、法第八十一条、法第八十三条、法第八十三条の二及び法第八十六条第二項」に改め、「第三十条の二」の下に「、第三十条の四」を加え、「第三十六条第一項第四号から第六号まで」を「第三十六条第一項第五号から第七号まで」に、「売却決定期日の終了」を「売却許可決定が確定する」に、「第三十六条第一項第七号」を「第三十六条第一項第八号」に改める。

第二章第二節第七款中第百三十三条の前に次の目名を付する。

第百三十五条第一項第四号中「当該差押命令」の下に「、差押処分」を加える。

第百三十八条第三項中「更に差押命令」の下に「、差押処分」を、「裁判所」の下に「（差押処分が先に送達された場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官）」を加える。

第百四十一条第一項中「で差押債権者の債権に優先する債権及び手続費用を弁済して剰余を生ずる」を「の額が手続費用及び差押債権者の債権に優先する債権の額の合計額以上となる」に改め、同条第二項中「差押債権者の債権に優先する債権及び手続費用を弁済して剰余のある」を「手続費用及び差押債権者の債権に優先する債権の額の合計額以上の」に改める。

第百五十条を第百四十九条の二とし、第二章第二節第七款中同条の次に次の一目を加える。

第百八十条第二項中「第百五十条」を「第百四十九条の二」に改める。

第百二十三条第四号中「、証人又は鑑定人を尋問した」を「若しくは証人を尋問し、又は鑑定人に意見の陳述をさせた」に改める。

第三条第一項中「書面」の下に「又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において同じ。）」を加え、同条第二項中「提出されない」を「提出されず、かつ、同項の合意を証する電磁的記録に記録された情報が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供されない」に改める。

第二十三条の五第一項中「債権に対して差押命令」の下に「又は差押処分」を加え、「裁判所書記官は、執行裁判所」を「執行裁判所の裁判所書記官又は差押処分をした裁判所書記官は、執行裁判所（差押処分がされた場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官）」に改め、「第十五条中「法第十二条第二項」とあるのは「法第二十条の三第二項」と」の下に「、同条第五号中「強制競売の開始決定があつた」とあるのは「差押命令又は差押処分が発せられた」と、「決定」とあるのは「差押命令又は差押処分」と、同条第六号中「裁判所」とあるのは「裁判所（差押処分がされた場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官の属する裁判所）」と、第十六条前段（第二十条において準用する場合を含む。）中「裁判所書記官」とあるのは「執行裁判所の裁判所書記官又は差押処分をした裁判所書記官」と、第十七条第一号中「第十五条第一号、第四号及び第六号」とあるのは「第二十三条の五第一項において読み替えて準用する第十五条第一号、第四号及び第六号」と、同条第二号中「強制競売の申立て」とあるのは「差押命令若しくは差押処分の申立て」と、「強制競売の手続を取り消す決定」とあるのは「差押命令若しくは差押処分を取り消す決定若しくは差押処分を取り消す旨の裁判所書記官の処分」と」を、「第十八条中」の下に「「裁判所」とあるのは「執行裁判所（差押処分がされた場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官）」と、」を、「「売却代金」とあるのは「第三債務者からの取立金若しくは法第二十条の六第一項の規定により供託された金銭の払渡金又は売却代金」と」の下に「、「裁判所書記官」とあるのは「執行裁判所の裁判所書記官又は差押処分をした裁判所書記官」と」を加え、「この項」を「第二十三条の五第一項」に改める。

第二十三条の六後段を次のように改める。

第四十三条第三項第一号中「及び第六号」を削り、同項第三号中「差押命令」の下に「又は差押処分」を加え、同項に次の一号を加える。

第四十四条中「執行裁判所」の下に「（差押処分がされている場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官）」を加え、「裁判所書記官」を「執行裁判所の裁判所書記官又は差押処分をした裁判所書記官」に改める。

第四十五条中「「法第三十六条の三第二項」と」の下に「、「裁判所書記官」とあるのは「執行裁判所の裁判所書記官又は差押処分をした裁判所書記官」と、第三十三条第一号中「第十五条第一号、第四号及び第六号」とあるのは「第二十三条の五第一項において読み替えて準用する第十五条第一号、第四号及び第六号」と、同条第二号中「第十七条第二号」とあるのは「第二十三条の五第一項において読み替えて準用する第十七条第二号」と」を加える。

第四十六条中「第二十三条の五第一項後段」を「第二十三条の六後段」に改める。

第四十七条中「まで」の下に「（同条後段を除く。）」を加え、同条に後段として次のように加える。

第四十一条第一項中「について差押命令」の下に「又は差押処分」を、「裁判所」の下に「（差押処分の送達を受けた場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）」を加え、同条第二項に後段として次のように加える。

第四十二条の二第二項中「法第五十条第三項」を「同条第三項」に、「民事執行法第百四十七条並びに」を「同条並びに」に、「及び民事執行規則」を「及び同規則」に、「民事執行規則第百三十五条中」を「同規則第百三十五条中」に、「第四十二条第二項」を「第四十二条の二第二項」に、「民事執行規則第百四十七条第二項」を「同規則第百三十八条第三項中「差押命令、差押処分又は仮差押命令」とあるのは「仮差押命令」と、「差押命令を発した裁判所（差押処分が先に送達された場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官）」とあるのは「仮差押命令を発した裁判所」と、同規則第百四十七条第二項」に改める。

第十一条の二第九項中「差押命令」の下に「又は差押処分」を加え、「、「差押えがされた」」を「「差押えがされた」と、同条第三項中「差押命令を発した執行裁判所又は差押処分をした裁判所書記官」とあり、及び同条第四項中「執行裁判所（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）」とあるのは「執行裁判所」」に改める。

第十三条第一項中「、執行官」を「執行官、差押処分がされた金銭債権にあっては当該差押処分をした裁判所書記官」に改め、同条第二項中「取り消す決定」の下に「（差押処分がされた金銭債権にあっては、当該差押処分を取り消す旨の裁判所書記官の処分を含む。第十五条第二項及び第十六条第三項において同じ。）」を加え、「同項本文」を「前項本文」に改め、同条第三項中「、執行官」を「執行官、差押処分がされた金銭債権にあっては当該差押処分をした裁判所書記官」に改める。

第十四条第一項第三号中「差押命令」の下に「又は差押処分」を加え、同条第三項中「執行裁判所」の下に「（差押処分がされた場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官。以下この条において同じ。）」を加える。

第十五条第一項中「「没収保全に関する処分をすべき裁判所」とあるのは「執行裁判所」と、」を「「没収保全に関する処分をすべき裁判所の裁判所書記官」とあるのは「執行裁判所の裁判所書記官（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）」と、同条第三項中「執行裁判所（差押処分がされた場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官。以下この条において同じ。）」とあり、及び同条第四項中」に、「同条第四項」を「同項」に、「「没収保全」」を「「没収保全が」」に、「「強制執行による差押え」」を「「強制執行による差押えが」」に改め、同条第二項中「裁判所書記官」の下に「（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）」を加える。

第十六条第一項中「、執行官」を「執行官、差押処分がされている金銭債権にあっては当該差押処分をした裁判所書記官」に改め、同条第三項中「、執行官」を「執行官、差押処分がされている金銭債権にあっては当該差押処分をした裁判所書記官」に改め、「第百五十五条第三項」の下に「（同法第百六十七条の十四において準用する場合を含む。）」を、「交付」の下に「若しくは同法第百六十七条の十一第三項の規定による弁済金の交付」を加える。

第十八条中「場合に、」を「場合について、」に、「に準用する」を「について準用する」に改め、「この場合において」の下に「、第十三条第一項本文及び第三項中「執行官、差押処分がされた金銭債権にあっては当該差押処分をした裁判所書記官」とあり、並びに第十六条第一項本文及び第三項中「執行官、差押処分がされている金銭債権にあっては当該差押処分をした裁判所書記官」とあるのは「、執行官」と、同項中「弁済金の交付若しくは同法第百六十七条の十一第三項の規定による弁済金の交付」とあるのは「弁済金の交付」と」を加え、「、「没収保全若しくは附帯保全」」を「「没収保全若しくは附帯保全」」に改める。

第十九条第一項中「場合に」を「場合について」に改め、同項に後段として次のように加える。

第十九条第二項に後段として次のように加える。

第十九条第三項中「場合に」を「場合について」に改め、同項に後段として次のように加える。

第二条の二第二項第一号中「第三百九十七条第三項」を「第三百九十八条第一項（同法第四百二条第二項において準用する場合を含む。）」に改める。

別表第二の三の項中「裁判所又は執行官による」を削る。

別表第二の五の項ロ中「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）」の下に「第四十七条第四項若しくは第四十九条第五項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法」を、「許可を求める申立て」の下に「、同法第六十二条第三項若しくは第六十四条第六項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て」を、「買受人のための保全処分の申立て」の下に「、同法第七十八条第六項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て」を、「差押物の引渡命令の申立て」の下に「、少額訴訟債権執行の手続における裁判所書記官の執行処分に対する執行異議の申立て」を加え、「不動産競売」を「担保不動産競売」に改め、同項ホ中「申立て」の下に「又は仮の義務付け若しくは仮の差止めの決定の取消しの申立て」を加える。

第二十二条の二中「、「管財人」」を「「管財人」と、同規則第三十九条第一項中「売却基準価額」とあるのは「最低競売価額」」に改める。

第二十九条の二中「から五十八条の二まで」を「、第五十八条」に改める。

第三条中「第三十六条第一項第七号」を「第三十六条第一項第八号」に改める。

第六十二条第一項中「及び執行費用」を「の額並びに執行費用」に改める。