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昭和46年法律第99号抄(登録免許税法の改正)

民法の一部を改正する法律(昭和46年6月3日)

附 則

(登録免許税法の一部改正)
第三十二条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
第十二条第一項中「抵当権により担保される」を「抵当権につき」に、「又は債権金額」を「、債権金額又は極度金額」に改める。
別表第一第一号(五)中「債権金額」の下に「、極度金額」を加え、同号(六)中「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、同号(六)の次に次のように加える。
(六の二)根抵当権の一部譲渡による移転の登記一部譲渡後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の二
(六の三)抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数一件につき五百円
別表第一第二号(五)及び(六)中「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、同号(六)の次に次のように加える。
(六の二)根抵当権の一部譲渡による移転の登記一部譲渡後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の二
(六の三)抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数一件につき五百円
別表第一第三号(二)及び(三)中「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、同号(三)の次に次のように加える。
(三の二)根抵当権の一部譲渡による移転の登録一部譲渡後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の一・五
(三の三)抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数一件につき五百円
別表第一第四号(三)及び(四)中「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、同号(四)の次に次のように加える。
(四の二)根抵当権の一部譲渡による移転の登録一部譲渡後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の二
(四の三)抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数一件につき五百円
別表第一第五号(二)中「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、同号(二)の次に次のように加える。
(二の二)根抵当権の一部譲渡による移転の登記一部譲渡後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の一・五
(二の三)抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数一件につき三千円
別表第一第五号(三)中「債権金額」の下に「又は極度金額」を加える。
別表第一第六号(一)の次に次のように加える。
(一の二)企業担保権の順位の変更の登記企業担保権の件数一件につき三千円
別表第一第六号(三)中「(一)又は(二)」を「(一)から(二)まで」に改める。
別表第一第七号(一)中「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、同号(一)の次に次のように加える。
(一の二)根抵当権の一部譲渡による移転の登録一部譲渡後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の一・五
(一の三)抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数一件につき三千円
別表第一第七号(二)中「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、同号(三)中「(一)又は(二)」を「(一)から(二)まで」に改める。
別表第一第八号(一)イ及びロ中「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、同号(一)ニを同号(一)ヘとし、同号(一)ハ中「イ又はロ」を「イからニまで」に改め、同号(一)中ハをホとし、ロの次に次のように加える。
 ハ 根抵当権の一部譲渡による移転の登記一部譲渡後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の一・五
 ニ 抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数一件につき五百円
別表第一第八号(二)イ及びロ中「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、同号(二)ニを同号(二)ヘとし、同号(二)ハ中「イ又はロ」を「イからニまで」に改め、同号(二)中ハをホとし、ロの次に次のように加える。
 ハ 根抵当権の一部譲渡による移転の登記一部譲渡後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の一・五
 ニ 抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数一件につき五百円
別表第一第八号(三)イ及びロ中「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、同号(三)中ニをホとし、ハをニとし、ロの次に次のように加える。
 ハ 根抵当権の一部譲渡による移転の登録一部譲渡後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額千分の一・五
別表第一第十五号(十三)中「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、同号(十六)の次に次のように加える。
(十六の二)抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数一件につき五百円
別表第一第十六号(九)中「債権金額」の下に「又は極度金額」を加え、同号(十二)の次に次のように加える。
(十二の二)抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数一件につき五百円
別表第一第十八号(七)中「債権金額」の下に「、極度金額」を加え、同号(八)の次に次のように加える。
(八の二)抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数一件につき五百円