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令和2年法律第36号抄(登録免許税法の改正)

持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年6月3日)

附 則

(登録免許税法の一部改正)
第七条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
第三十四条の五中「地域公共交通再編事業」を「地域旅客運送サービス継続事業」に、「地域公共交通再編実施計画」を「地域旅客運送サービス継続実施計画」に、「認定が」を「認定又は同法第二十七条の十六第一項(地域公共交通利便増進事業の実施)に規定する地域公共交通利便増進実施計画の同法第二十七条の十七第二項(地域公共交通利便増進実施計画の認定)(同条第六項において準用する場合を含む。)の認定が」に、「の同意」を「の同意又は同法第二十七条の十六第三項の同意」に、「を当該」を「又は当該地域公共交通利便増進実施計画に係る同法第二十七条の十七第一項の規定による申請を、これらの」に改める。
別表第一第百二十号中「第二十七条の四」を「第二十七条の四第一項(鉄道事業法の特例)、第二十七条の十第一項(鉄道事業法の特例)、第二十七条の十八」に、「(地域公共交通再編実施計画」を「(地域旅客運送サービス継続実施計画の認定)(同条第六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による地域旅客運送サービス継続実施計画の認定、同法第二十七条の九第三項(貨客運送効率化実施計画の認定)(同条第九項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十七第二項(地域公共交通利便増進実施計画」に、「よる地域公共交通再編実施計画」を「よる地域公共交通利便増進実施計画」に改め、「第二十七条の五」の下に「(軌道法の特例)、第二十七条の十一(軌道法の特例)、第二十七条の十九」を、「第二十七条の三第二項の」の下に「規定による地域旅客運送サービス継続実施計画の認定、同法第二十七条の九第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十七第二項の」を加え、同表第百二十五号中「第二十七条の六第一項」の下に「(道路運送法の特例)、第二十七条の十二(道路運送法の特例)、第二十七条の二十第一項」を加え、「(地域公共交通再編実施計画」を「(地域旅客運送サービス継続実施計画の認定)(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による地域旅客運送サービス継続実施計画の認定、同法第二十七条の九第三項(貨客運送効率化実施計画の認定)(同条第九項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十七第二項(地域公共交通利便増進実施計画」に、「よる地域公共交通再編実施計画」を「よる地域公共交通利便増進実施計画」に改め、「第十条第一項」の下に「(貨物自動車運送事業法の特例)、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十三」を、「総合効率化計画の認定、」の下に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の九第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、」を加え、同表第百二十五号の三中「特例)」の下に「又は第二十七条の二十第一項(道路運送法の特例)」を加え、「地域公共交通再編実施計画」を「地域旅客運送サービス継続実施計画」に、「は、」を「又は同法第二十七条の十七第二項(地域公共交通利便増進実施計画の認定)(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定は、」に改め、同表第百三十三号中「第二十七条の七」を「第二十七条の七第一項(海上運送法の特例)、第二十七条の二十一」に、「地域公共交通再編実施計画」を「地域旅客運送サービス継続実施計画」に、「若しくは同法」を「、同法第二十七条の十七第二項(地域公共交通利便増進実施計画の認定)(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法」に改め、同表第百三十九号中「第八条第一項若しくは第二項」の下に「(貨物利用運送事業法の特例)、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十四第一項」を、「)の規定による総合効率化計画の変更の認定」の下に「、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の九第三項(貨客運送効率化実施計画の認定)(同条第九項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による貨客運送効率化実施計画の認定」を、「第九条第一項若しくは第二項」の下に「(貨物利用運送事業法の特例)、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十五第一項」を、「第五条第一項の規定による総合効率化計画の変更の認定」の下に「、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の九第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定」を加える。