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令和元年法律第71号抄(登録免許税法の改正)

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和元年12月11日)

(登録免許税法の一部改正)
第五十八条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
別表第一第二十四号(一)中「につきその本店又は主たる事務所の所在地においてする登記((四)」を「の登記((三)」に改め、同号(二)を削り、同号(三)中「につきその営業所の所在地又はその代表者の住所地においてする登記((四)」を「の登記((三)」に改め、同号(三)を同号(二)とし、同号(四)中「につきその本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の所在地においてする清算」及び「につきその営業所の所在地又はその代表者の住所地においてする清算」を「の清算」に改め、同号(四)を同号(三)とし、同表第二十五号を次のように改める。
二十五 特定目的会社の登記
 (一) 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項(定義)に規定する特定目的会社の設立の登記申請件数一件につき三万円
 (二) (一)及び(三)に掲げる登記以外の登記申請件数一件につき一万五千円
 (三) 登記の抹消申請件数一件につき一万円
別表第一第二十六号(一)中「につきその本店の所在地においてする設立」を「の設立」に改め、同表第二十七号(一)中「につきその組合の主たる事務所の所在地においてする登記((三)」を「の登記((二)」に改め、同号(二)を削り、同号(三)中「につきその組合の主たる事務所又は従たる事務所の所在地においてする清算」を「の清算」に改め、同号(三)を同号(二)とし、同表第二十八号(一)中「につきその組合の主たる事務所の所在地においてする登記((三)」を「の登記((二)」に改め、同号(二)を削り、同号(三)中「につきその組合の主たる事務所又は従たる事務所の所在地においてする清算」を「の清算」に改め、同号(三)を同号(二)とする。