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平成26年法律第41号抄(登録免許税法の改正)

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成26年5月21日)

附 則

(登録免許税法の一部改正)
第六条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
第三十四条の四の次に次の一条を加える。
(認定が鉄道事業の許可等とみなされる場合の取扱い)
第三十四条の五 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成十九年法律第五十九号)第二十七条の二第一項(地域公共交通再編事業の実施)に規定する地域公共交通再編実施計画の同法第二十七条の三第二項(地域公共交通再編実施計画の認定)(同条第六項において準用する場合を含む。)の認定が次の各号に掲げる規定により当該各号に定める登記等とみなされる場合における同法第二十七条の二第三項の同意をした者については、当該地域公共交通再編実施計画に係る同法第二十七条の三第一項の規定による申請を当該同意をした者の当該登記等に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。
 別表第一第百二十号 鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第三条第一項(許可)の第一種鉄道事業、第二種鉄道事業若しくは第三種鉄道事業の許可又は軌道法(大正十年法律第七十六号)第三条(事業の特許)の軌道事業の特許
 別表第一第百二十五号 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第四条第一項(一般旅客自動車運送事業の許可)の一般旅客自動車運送事業の許可又は同法第十五条第一項(事業計画の変更)の事業計画の変更の認可
 別表第一第百二十五号の三 道路運送法第七十九条(登録)の自家用有償旅客運送者の登録又は同法第七十九条の七第一項(変更登録等)の変更登録
 別表第一第百三十三号 海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第三条第一項(一般旅客定期航路事業の許可)の一般旅客定期航路事業の許可
別表第一中「第三十四条の四」を「第三十四条の五」に改め、同表第百二十号中「(平成十九年法律第五十九号)第二十五条の四第一項(鉄道事業法の特例)」を「第二十五条第一項(鉄道事業法の特例)、第二十七条の四(鉄道事業法の特例)」に、「第二十五条の三第二項」を「第二十四条第二項」に改め、「による鉄道事業再構築実施計画の認定」の下に「、同法第二十七条の三第二項(地域公共交通再編実施計画の認定)(同条第六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による地域公共交通再編実施計画の認定」を、「第二項(軌道法の特例)」の下に「、第二十七条の五(軌道法の特例)」を、「による軌道運送高度化実施計画の認定」の下に「、同法第二十七条の三第二項の規定による地域公共交通再編実施計画の認定」を加え、同号(一)中「(昭和六十一年法律第九十二号)」を削り、同号(三)中「(大正十年法律第七十六号)」を削り、同表第百二十一号中「(昭和二十六年法律第百八十三号)」を削り、同表第百二十五号中「第十五条(道路運送法の特例)」の下に「、第二十七条の六第一項(道路運送法の特例)」を、「による道路運送高度化実施計画の認定」の下に「、同法第二十七条の三第二項(地域公共交通再編実施計画の認定)(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による地域公共交通再編実施計画の認定」を加え、「第二十三条第一項(道路運送法の特例)若しくは」及び「第二十二条第三項(乗継円滑化実施計画の認定)(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定による乗継円滑化実施計画の認定若しくは同法」を削り、同表第百二十五号の三中
百二十五の三 自家用有償旅客運送者の登録
百二十五の三 自家用有償旅客運送者の登録
(注) 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の六第一項(道路運送法の特例)の規定により自家用有償旅客運送者の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における同法第二十七条の三第二項(地域公共交通再編実施計画の認定)(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による地域公共交通再編実施計画の認定は、当該登録又は変更登録とみなす。
に改め、同表第百三十三号中「第二十条(海上運送法の特例)」の下に「、第二十七条の七(海上運送法の特例)」を、「による海上運送高度化実施計画の認定」の下に「、同法第二十七条の三第二項(地域公共交通再編実施計画の認定)(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による地域公共交通再編実施計画の認定」を加え、同号(一)中「(昭和二十四年法律第百八十七号)」を削る。