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平成26年法律第6号抄(登録免許税法の改正)

奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律(平成26年3月31日)

附 則

(登録免許税法の一部改正)
第八条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
第三十四条の三の次に次の一条を加える。
(認定が旅行業者代理業の登録とみなされる場合の取扱い)
第三十四条の四 奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第十一条第一項(産業振興促進計画の認定)に規定する産業振興促進計画の同条第八項(同法第十三条第二項(認定産業振興促進計画の変更)において準用する場合を含む。)の認定が別表第一第百四十二号の規定により旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第三条(登録)の旅行業者代理業の登録とみなされる場合における奄美群島振興開発特別措置法第十一条第五項の同意をした者については、当該産業振興促進計画に係る同条第一項の規定による申請を当該同意をした者の当該登録に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。
 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第十一条第一項(産業振興促進計画の認定)に規定する産業振興促進計画の同条第八項(同法第十三条第二項(認定産業振興促進計画の変更)において準用する場合を含む。)の認定が別表第一第百四十二号の規定により旅行業法第三条の旅行業者代理業の登録とみなされる場合における小笠原諸島振興開発特別措置法第十一条第五項の同意をした者については、当該産業振興促進計画に係る同条第一項の規定による申請を当該同意をした者の当該登録に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。
別表第一中「第三十四条の三」を「第三十四条の四」に改め、同表第百四十二号中「特例)」の下に「、奄美群島振興開発特別措置法第十八条第一項(旅行業法の特例)又は小笠原諸島振興開発特別措置法第十八条第一項(旅行業法の特例)」を加え、「同法」を「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に、「は、当該登録」を「、奄美群島振興開発特別措置法第十一条第八項(産業振興促進計画の認定)(同法第十三条第二項(認定産業振興促進計画の変更)において準用する場合を含む。)の規定による産業振興促進計画の認定又は小笠原諸島振興開発特別措置法第十一条第八項(産業振興促進計画の認定)(同法第十三条第二項(認定産業振興促進計画の変更)において準用する場合を含む。)の規定による産業振興促進計画の認定は、当該登録」に改め、同号(一)中「(昭和二十七年法律第二百三十九号)」を削る。