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平成18年法律第10号抄(登録免許税法の改正)

所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年3月31日)

(登録免許税法の一部改正)
第五条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
目次中「・第三十三条」を「―第三十五条」に改める。
第五条第十三号中「別表第一第二十四号から第五十四号まで」を「別表第一第三十三号から第百五十八号まで」に改める。
第十条第一項及び第二項中「別表第一の第一号」を「別表第一第一号」に改める。
第十六条第二号中「別表第一第十六号」を「別表第一第二十号」に、「同表第一第十七号の二」を「同表第二十二号」に改める。
第十七条第一項中「別表第一第一号(九)イ」を「別表第一第一号(十二)イ」に改める。
第二十三条第一項中「第二十二号」を「第三十一号」に改める。
第二十五条、第二十八条第一項及び第二十九条第二項中「第三十三条第四項」を「第三十五条第四項」に改める。
第三十一条第一項第三号中「(国税通則法第七十五条第一項第五号(他の行政機関の処分についての審査請求)の規定による審査請求に対する裁決により第二十六条第一項の認定に係る処分の全部又は一部が取り消されたときを除く。)」を削る。
第三十三条を第三十五条とし、第三十二条の次に次の二条を加える。
(学校法人が取得する特定保育所の用に供する土地及び建物に係る登記の特例)
第三十三条 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第三条第二項(教育、保育等を総合的に提供する施設の認定)の認定を受けた私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条(定義)に規定する学校法人が特定保育所(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項に規定する幼保連携施設(同項の認定に係るものに限る。)を構成する児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項(児童福祉施設)に規定する保育所をいう。)の用に供する土地又は建物を取得した場合における別表第三の一の項の規定の適用については、同項の第三欄の第一号中「校舎、」とあるのは、「校舎(第三十三条に規定する特定保育所の用に供する建物を含む。)、」とする。
(変更の届出に係る登録が新たな登録とみなされる場合の当該届出の取扱い)
第三十四条 保険業法(平成七年法律第百五号)第二百八十条第二項(変更等の届出等)の規定による登録のうち別表第一第三十七号の規定により同法第二百七十六条(登録)の特定保険募集人の登録とみなされるものに係る同法第二百八十条第一項第一号の規定による届出については、これを当該登録に係る申請とみなして、この法律の規定を適用する。
別表第一を次のように改める。
別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表(第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十八条、第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条関係)
登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項課税標準税率
一〜二十八 〔略〕
二十九 個人の商業登記
(一) 個人につきその本店の所在地においてする登記  
 イ 商号の新設の登記又はその取得による変更の登記申請件数一件につき三万円
 ロ 支配人の選任又はその代理権の消滅の登記申請件数一件につき三万円
 ハ 商法第五条(未成年者の営業の登記)又は第七条第一項(被後見人のためにする後見人の営業の登記)の規定による登記申請件数一件につき一万八千円
 ニ 商法第二十六条第二項(営業譲渡の際の免責の登記)の登記申請件数一件につき一万八千円
 ホ 商号の廃止の登記又は登記の更正、変更若しくは消滅の登記(これらの登記のうちイ又はロに掲げるものを除く。)申請件数一件につき六千円
 ヘ 登記の抹消申請件数一件につき六千円
(二) 個人につきその支店の所在地においてする登記  
 イ (一)イからニまでに掲げる登記申請件数一件につき九千円
 ロ (一)ホに掲げる登記又は登記の抹消申請件数一件につき六千円
三十 船舶管理人の登記
(一) 船舶管理人の選任又はその代理権の消滅の登記申請件数一件につき三万円
(二) 抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記申請件数一件につき六千円
三十一 夫婦財産契約の登記
(一) 民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百五十六条(夫婦財産契約の対抗要件)の登記申請件数一件につき一万八千円
(二) 登記事項の更正又は変更の登記申請件数一件につき六千円
(三) 登記の抹消申請件数一件につき六千円
三十二 人の資格の登録若しくは認定又は技能証明
〔略〕〔略〕〔略〕
(三) 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第八条(弁護士の登録)の弁護士の登録登録件数一件につき六万円
(四) 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第二十四条第一項(登録)の外国法事務弁護士の登録登録件数一件につき六万円
(五) 司法書士の登録又は認定  
 イ 司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第八条第一項(司法書士名簿の登録)の司法書士の登録登録件数一件につき三万円
 ロ 司法書士法第三条第二項第二号(簡裁訴訟代理等関係業務の認定)の認定認定件数一件につき五千円
〔略〕〔略〕〔略〕
三十三〜百五十八 〔略〕
別表第三中「別表第三 非課税の登記等の表(第四条関係)」を「別表第三 非課税の登記等の表(第四条、第三十三条関係)」に改め、同表の一の項中「(昭和二十四年法律第二百七十号)」を削り、同表の三の項中「(昭和二十六年法律第百八十五号)」を削り、同表の七の二の項、十九の二の項及び二十二の項中「別表第一の第一号から第十八号まで」を「別表第一第一号から第二十三号まで」に改め、同表の二十四の項中「(昭和二十二年法律第百三十二号)」を削り、「(平成九年法律第百二十三号)第七条第二十二項」を「第八条第二十五項」に改める。