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平成17年法律第87号抄(登録免許税法の改正)

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年7月26日)

(登録免許税法の一部改正)
第二百九十四条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
第五条第三号中「商法(明治三十二年法律第四十八号)第二編第四章第七節(会社の整理)又は第九節第二款(特別清算)」を「会社法(平成十七年法律第八十六号)第二編第九章第二節(特別清算)」に、「整理又は特別清算」を「特別清算(同節の規定を同法第八百二十二条第三項(日本にある外国会社の財産についての清算)において準用する場合における同条第一項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算を含む。)」に改め、同条第十三号中「営業」を「事業」に改める。
第十四条の見出しを「(担保付社債の抵当権の設定の登記等に係る課税の特例)」に改め、同条第一項中「信託契約による物上担保附社債」を「担保付社債」に、「当該社債」を「当該担保付社債」に、「担保附社債信託法」を「担保付社債信託法」に、「社債発行」を「担保付社債発行」に、「社債の」を「担保付社債の」に、「発行金額」を「当該担保付社債の金額の合計額」に改め、同条第二項中「物上担保附社債」を「担保付社債」に、「社債の発行金額の総額」を「担保付社債の金額の合計額」に、「当該発行金額」を「当該担保付社債の金額」に改め、同条第三項中「信託契約による物上担保附社債」を「担保付社債」に改める。
第十七条の二中「又は有限会社」及び「(有限会社を設立する場合にあつては、六万円。以下この条において同じ。)」を削り、同条の次に次の一条を加える。
(特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記)
第十七条の三 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)第四十六条(特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記)の規定による株式会社の設立の登記は、別表第一第十九号(一)ホに掲げる組織変更による株式会社の設立の登記とみなして、この法律の規定を適用する。
別表第一第十九号中「第六十五条(商業登記法の準用)」を削り、「の登記及び保険業法第二百十五条又は第二百十六条(商法等の準用)の規定によつてする」を「及び」に改め、「第百五十一条(商法及び商業登記法の準用)」を削り、同号(一)イを削り、同号(一)ロ中「資本の金額」を「資本金の額」に改め、同号(一)ロを同号(一)イとし、同号(一)イの次に次のように加える。
 ロ 合名会社若しくは合資会社又は無限責任中間法人の設立の登記申請件数一件につき六万円
別表第一第十九号(一)ハ中「有限会社」を「合同会社」に、「資本の金額」を「資本金の額」に改め、同号(一)ニ中「有限会社の資本」を「合同会社の資本金」に、「資本の金額」を「資本金の額」に改め、同号(一)ホ中「合併又は組織変更に」を「新設合併又は組織変更若しくは種類の変更に」に、「有限会社」を「合同会社」に、「資本の金額」を「資本金の額」に、「(合併」を「(新設合併」に、「をした会社の当該合併又は組織変更」を「若しくは種類の変更をした会社の当該新設合併又は組織変更若しくは種類の変更」に、「(当該消滅した会社又は中間法人が合名会社若しくは合資会社又は無限責任中間法人である場合には、九百万円)」を「として財務省令で定めるもの」に改め、同号(一)ヘ中「合併」を「吸収合併」に、「有限会社の資本」を「合同会社の資本金」に、「資本の金額」を「資本金の額」に、「(当該消滅した会社又は中間法人が合名会社若しくは合資会社又は無限責任中間法人である場合には、九百万円)」を「として財務省令で定めるもの」に改め、同号(一)ト中「分割」を「新設分割」に、「有限会社」を「合同会社」に、「資本の金額」を「資本金の額」に、「控除した金額」を「控除した額として財務省令で定めるもの」に改め、同号(一)チ中「分割」を「吸収分割」に、「有限会社の資本」を「合同会社の資本金」に、「資本の金額」を「資本金の額」に、「控除した金額」を「控除した額として財務省令で定めるもの」に改め、同号(一)リ中「合併」を「新設合併」に改め、同号(一)ヌ中「新株予約権」の下に「に関する事項の変更」を加え、同号(一)ワ中「重要財産委員会の登記(ロ、ホ及びトの登記の申請と同時に申請するものを除く。)」を「取締役会、監査役会又は委員会に関する事項の変更の登記」に改め、同号(一)カ中「社員、取締役、重要財産委員若しくは監査役若しくは委員会委員若しくは執行役」を「取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役、会計監査人、委員会の委員、執行役若しくは代表執行役若しくは社員」に、「資本の金額」を「資本金の額」に改め、同号(一)タ中「社員の業務執行権の喪失、業務執行の停止若しくは業務代行者の選任、取締役、執行役若しくは監査役若しくは理事若しくは監事の職務執行の停止又は代表取締役、取締役、代表執行役、執行役若しくは監査役若しくは理事若しくは監事の職務代行者の選任」を「取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役若しくは委員会の委員、執行役若しくは代表執行役の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任、社員の業務執行権の消滅、職務執行の停止若しくは職務代行者の選任又は理事若しくは監事の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任」に改め、同号(二)イ中「資本の金額」を「資本金の額」に改め、同号(四)イ中「商法第百二十三条第一項及び第二項(清算人の登記)(同法又は他の法律において準用する場合を含む。)の規定による清算人」を「清算人又は代表清算人」に改め、同号(四)ロ中「清算人」の下に「若しくは代表清算人」を加え、同表第二十号(一)ハ中「第五条(未成年者の営業の登記)又は第七条第一項(被後見人のためにする後見人の営業の登記)」を「(明治三十二年法律第四十八号)第五条(未成年者登記)又は第六条第一項(後見人登記)」に改め、同号(一)ニ中「第二十六条第二項」を「第十七条第二項」に改め、同号(一)ヘ及び(二)ロ中「抹まつ消」を「抹消」に改め、同表第二十四号(九)中「第六条第一項」を「第五条第一項」に改め、同表第五十三号中「商法第四百五十七条」を「会社法第九百四十一条」に改める。
別表第三の二十二の項中「資本の金額」を「資本金の額」に改める。