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平成16年法律第124号抄(登録免許税法の改正)

不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年6月18日)

(登録免許税法の一部改正)
第五十五条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
第二十四条の二第一項中「により同項に規定する」を「又は不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第十八条(申請の方法)(他の法令において準用する場合を含む。)の規定により」に改め、同条第三項中「当該登記等の申請書」とあるのは「登記機関の定める書類」と、」を「の申請書」とあり、並びに」に、「当該登記等の嘱託書」とあるのは「」を「の嘱託書」とあるのは「に係る」に改める。
第二十五条中「、第二十三条第二項又は次条第三項の規定(前条第三項の規定により読み替えて適用される第二十二条又は第二十三条第二項の規定を含む。)」を「(前条第三項及び第三十三条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第二十三条第二項(前条第三項及び第三十三条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は次条第三項の規定」に、「の規定により第二十二条及び第二十三条第二項の規定が読み替えて適用される場合にあつては」を「及び第三十三条第四項の規定により第二十二条又は第二十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合にあつては当該登記等に係る」に改める。
第二十八条第一項及び第二十九条第二項中「第二十四条の二まで」を「第二十三条まで(第二十四条の二第三項及び第三十三条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第二十四条、第二十四条の二第一項」に改める。
第三十一条第三項中「が読み替えて適用される場合にあつては」を「を読み替えて適用する場合にあつては当該登記等に係る」に改める。
第三十三条の見出しを「(電子情報処理組織等を使用した登記等の申請等)」に改め、同条第一項中「により同項に規定する」を「又は不動産登記法第十八条(申請の方法)(他の法令において準用する場合を含む。)の規定により」に、「同法」を「、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」に改め、同条に次の三項を加える。
 登記を受ける者又は官庁若しくは公署が不動産登記法第十八条(他の法令において準用する場合を含む。)の規定により磁気ディスクを提出して登記の申請又は嘱託を行つた場合には、当該登記の申請又は嘱託(当該磁気ディスクに係る部分に限る。)は、書面により行われたものとみなして、この法律その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。
 前項の場合(登記の申請に必要な情報の全部を記録した磁気ディスクを提出して登記の申請又は嘱託を行つた場合に限る。)において、当該登記につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を第二十一条から第二十三条までの規定により国に納付するときは、第二十一条及び第二十二条中「の申請書」とあり、並びに第二十三条第一項中「の嘱託書」とあるのは「に係る登記機関の定める書類」と、同条第二項中「登記等の嘱託書」とあるのは「登記機関の定める書類」と読み替えて適用するものとする。
 第二項の規定は、第三項に規定する場合について準用する。
別表第一第一号(十)中「又は更正」を削り、同号(十)イ中「表示」を「登記事項」に改め、同号(十)ロ中「土地」の下に「の合筆」を加え、「表示」を「登記事項」に、「合併後」を「合筆又は合併後」に改め、同号(十一)中「附記登記、抹消した」を「付記登記、抹消された」に、「又は登記」を「又は登記事項」に、「表示の」を「表示に関する」に改め、同号(十二)中「表示」を「表題部」に改め、同表第二号(九)中「附記登記、抹消した」を「付記登記、抹消された」に、「又は登記」を「又は登記事項」に改め、同表第五号(四)中「附記登記」を「付記登記」に、「抹消した」を「抹消された」に、「又は登記」を「又は登記事項」に改め、同表第六号(三)中「附記登記」を「付記登記」に、「抹まつ消した」を「抹消された」に、「又は登記」を「又は登記事項」に改め、同号(四)中「抹まつ消」を「抹消」に改め、同表第八号(一)ホ及び(二)ホ中「附記登記」を「付記登記」に、「抹消した」を「抹消された」に、「又は登記」を「又は登記事項」に改め、同表第二十一号(二)中「抹まつ消した」を「抹消された」に、「又は登記」を「又は登記事項」に改め、同表第二十二号(二)中「登記の」を「登記事項の」に改め、同号(三)中「抹まつ消」を「抹消」に改める。