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平成15年法律第8号抄(登録免許税法の改正)

所得税法等の一部を改正する法律(平成15年3月31日)

(登録免許税法の一部改正)
第五条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
第五条第六号中「土地改良事業」の下に「、独立行政法人緑資源機構法(平成十四年法律第百三十号)第十一条第一項第七号イ若しくはロ若しくは第八号(業務の範囲)に規定する事業」を加える。
第十七条第三項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項中「別表第一第一号又は第二号に掲げる不動産又は」を「別表第一第二号に掲げる」に、「ときは」を「場合には」に、「当該不動産については同表第一第一号(二)の税率欄に掲げる割合から千分の六を控除した割合とし、当該船舶については同表第一第二号(二)」を「同号(二)」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
別表第一第一号(九)イからホまでに掲げる仮登記がされている同号に掲げる不動産について、当該仮登記に基づき所有権の保存若しくは移転の登記、地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の登記、信託の登記又は相続財産の分離の登記を受ける場合には、これらの登記に係る登録免許税の税率は、当該不動産についての当該登記の同号の税率欄に掲げる割合から次の表の上欄に掲げる登記の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を控除した割合とする。
所有権の保存の登記千分の二
所有権の相続(相続人に対する遺贈を含む。以下同じ。)又は法人の合併による移転の登記千分の二
所有権の共有物(その共有物について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限る。以下同じ。)の分割による移転の登記千分の二
所有権のその他の原因による移転の登記千分の十
地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定又は転貸の登記千分の五
地上権、永小作権、賃借権又は採石権の相続又は法人の合併による移転の登記千分の一
地上権、永小作権、賃借権又は採石権の共有に係る権利(その共有に係る権利について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限る。以下同じ。)の分割による移転の登記千分の一
地上権、永小作権、賃借権又は採石権のその他の原因による移転の登記千分の五
所有権の信託の登記千分の二
所有権以外の権利の信託の登記千分の一
所有権である相続財産の分離の登記千分の二
所有権以外の権利である相続財産の分離の登記千分の一
第十七条の二の見出しを「(事業協同組合等が組織変更により受ける設立登記の税額)」に改め、同条中「農事組合法人」を「事業協同組合、企業組合若しくは協同組合又は農事組合法人」に改める。
第三十一条第三項中「にあつては財務省令で定める書類とし、」を「又は」に改める。
別表第一第一号(一)中「千分の六」を「千分の四」に改め、同号(二)イ中「千分の六」を「千分の四」に改め、同号(二)ロを削り、同号(二)ハ中「千分の六」を「千分の四」に改め、同号(二)ハを同号(二)ロとし、同号(二)ニ中「千分の五十」を「千分の二十」に改め、同号(二)ニを同号(二)ハとし、同号(三)イ中「千分の二十五」を「千分の十」に改め、同号(三)ロ及びハ中「千分の三」を「千分の二」に改め、同号(三)ニ中「千分の二十五」を「千分の十」に改め、同号(七)イ中「千分の六」を「千分の四」に改め、同号(七)ロ中「千分の三」を「千分の二」に改め、同号(八)イ中「千分の六」を「千分の四」に改め、同号(八)ロ中「千分の三」を「千分の二」に改め、同号(九)を次のように改める。
〔次のよう略〕
別表第一第二十二号(一)中「又は第七百五十七条」を削る。
別表第二中運輸施設整備事業団の項、空港周辺整備機構の項、国際観光振興会の項、国民生活センターの項、雇用・能力開発機構の項、社会福祉・医療事業団の項、心身障害者福祉協会の項及び帝都高速度交通営団の項を削り、「として」を「のうち」に改め、日本学術振興会の項、日本芸術文化振興会の項、日本体育・学校健康センターの項、日本鉄道建設公団の項、日本万国博覧会記念協会の項、日本貿易振興会の項、日本労働研究機構の項、平和祈念事業特別基金の項、放送大学学園の項、水資源開発公団の項、緑資源公団の項及び労働福祉事業団の項を削る。
別表第三中三の項を削り、三の二の項を三の項とし、八の項を削り、九の項を八の項とし、九の二の項を九の項とし、九の三の項を削り、十九の項を次のように改める。
〔次のよう略〕
別表第三中十九の項の次に次のように加える。
〔次のよう略〕
別表第三中二十一の項を削り、二十二の項を二十一の項とし、二十二の二の項を二十二の項とし、二十三の項の次に次のように加える。
〔次のよう略〕
別表第三中二十五の項を削り、二十六の項を二十五の項とする。