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平成14年法律第152号抄(登録免許税法の改正)

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成14年12月13日)

(登録免許税法の一部改正)
第四十六条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
目次中「第三十二条」の下に「・第三十三条」を加える。
第五条第十三号中「認可」の下に「、認定」を加える。
第八条第一項中「所在地」の下に「(第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付する場合にあつては、政令で定める場所)」を加える。
第二十四条第一項中「認可」の下に「、認定」を加え、同条の次に次の一条を加える。
(電子情報処理組織による登記等の申請等の場合の納付の特例)
第二十四条の二 登記等を受ける者又は官庁若しくは公署が行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項(電子情報処理組織による申請等)の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して当該登記等の申請又は嘱託を行う場合には、登記等を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を、第二十一条から前条までに定める方法によるほか、財務省令で定める方法により国に納付することができる。
 前項に規定する場合において、免許等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を同項に規定する財務省令で定める方法により国に納付するときは、当該免許等に係る登記機関は、当該免許等につき課されるべき登録免許税の納付の期限を定めなければならない。この場合には、その期限を当該免許等をする日から一月を経過する日後としてはならない。
 第一項に規定する場合において、登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を第二十一条から前条までの規定により国に納付するときは、第二十一条及び第二十二条中「当該登記等の申請書」とあるのは「登記機関の定める書類」と、第二十三条第一項中「当該登記等の嘱託書」とあるのは「登記機関の定める書類」と、同条第二項中「登記等の嘱託書」とあるのは「登記機関の定める書類」と読み替えて適用するものとする。
第二十五条中「前条第一項」を「第二十四条第一項」に、「にあつては、当該書類が提出されたとき」を「及び前条第二項の納付の期限が免許等をした日後である場合にあつては、財務省令で定めるとき」に改め、「次条第三項の規定」の下に「(前条第三項の規定により読み替えて適用される第二十二条又は第二十三条第二項の規定を含む。)」を加え、「官庁」を「第二十三条の官庁」に、「場合には、」を「場合にあつては」に、「。以下この章において同じ」を「とし、前条第三項の規定により第二十二条及び第二十三条第二項の規定が読み替えて適用される場合にあつては登記機関の定める書類とする」に改める。
第二十六条第一項中「免許等である場合には、第二十四条第一項に規定する書類」を「官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合にあつては財務省令で定める書類とする」に改め、同条に次の一項を加える。
 第二項の場合において、第一項の通知を受けた者は、当該通知に係る登記等の申請書に記載された登録免許税を第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により納付しているときは、第二項に規定する差額に相当する登録免許税を当該方法により国に納付することができる。
第二十七条中「掲げる時」を「定める時」に改め、同条第二号中「第二十四条第一項」の下に「又は第二十四条の二第二項」を加える。
第二十八条第一項及び第二十九条第二項中「第二十四条」を「第二十四条の二」に、「若しくは第三項」を「から第四項まで」に改める。
第三十一条第二項中「申請書(」の下に「当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、」を加え、「場合には、第二十四条第一項に規定する書類。以下この条において同じ」を「場合にあつては財務省令で定める書類とする」に、「同項」を「第二十四条第一項又は第二十四条の二第二項」に改め、同条第三項中「申請書」の下に「(当該登記等が第二十三条の官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合にあつては財務省令で定める書類とし、第二十四条の二第三項の規定により第二十一条から第二十三条までの規定が読み替えて適用される場合にあつては登記機関の定める書類とする。次項において同じ。)」を加え、同条第六項中「掲げる日」を「定める日」に改め、同項第二号中「前項」を「第五項」に改め、同項第四号中「掲げる」を「定める」に改め、同項に次の一号を加え、同項を同条第八項とする。
 第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付した者が当該登録免許税の納付の基因となる登記等の申請をしなかつた場合 第六項の申出があつた日(同項の申出がなかつた場合には、前項に規定する六月を経過する日)
第三十一条第五項の次に次の二項を加える。
 第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付した者が当該登録免許税の納付に係る登記等を受けることをやめる場合には、当該登録免許税を納付した者は、当該納付した日から六月を経過する日までに、政令で定めるところによりその旨を登記機関に申し出て、当該登録免許税の額その他政令で定める事項を当該登録免許税を納付した者の当該登録免許税に係る第八条第二項の規定による納税地の所轄税務署長に対し通知をすべき旨の請求をすることができる。
 第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付した者が当該納付した日から六月を経過する日までに当該登録免許税の納付に係る登記等の申請をしなかつた場合には、前項の請求があつたものとみなす。
第四章に次の一条を加える。
(電子情報処理組織を使用した登記等の申請等)
第三十三条 登記等を受ける者又は官庁若しくは公署が行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項(電子情報処理組織による申請等)の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して当該登記等の申請又は嘱託を行つた場合には、当該登記等の申請又は嘱託は同法第二条第三号(定義)に規定する書面等により行われたものとみなして、この法律その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。
 前項に規定する場合において、第四条第二項に規定する財務省令で定める書類の添付の方法その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。