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昭和22年法律第29号附則抄

特別法人税法の一部を改正する等の法律(昭和22年3月31日)

附 則

第一条 この法律は、昭和二十二年四月一日から、これを施行する。但し、第二条及び第十一条の規定は、政令で定める日から、第一条中特別法人税法第十四条乃至第十六条の改正規定、第三条中登録税法第十九条第四号ノ二乃至第六号及び第十九条ノ七乃至第十九条ノ十三の改正規定、第八条中織物消費税法第九条第三項乃至第六項の改正規定、第十六条中国税徴収法第三章ノ二の改正規定、第十七条中納税施設法第一章、第二章、第四章及び第五章の改正規定並びに第十八条乃至第二十一条の規定は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

第三条 第三条中登録税法第十九条第五号の改正規定施行の際、現に町内会部落会に属する財産の整理のため、当該財産が市町村その他政令で指定する者に移転された場合において、当該市町村その他政令で指定する者の権利の取得の登記又は登録で当該規定施行後六箇月以内になすものに対しては、登録税を課さない。

第十八条 第二条、第三条(同条中登録税法第十九条第四号ノ二乃至第六号及び第十九条ノ七乃至第十九条ノ十三の改正規定を除く。)、第八条(同条中織物消費税法第九条第三項乃至第六項の改正規定を除く。)、第十条、第十一条、第十三条及び第二十九条第五号の規定施行前に課した又は課すべきであつた有価証券移転税、登録税、織物消費税、入場税、特別入場税、取引所税、印紙税及び遊興飲食税については、なお従前の例による。

第十九条 第三条中登録税法第十九条ノ七乃至第十九条ノ十三の改正規定、第八条中織物消費税法第九条第三項乃至第六項の改正規定及び第十九条の規定施行の際、従前の登録税法第十九条ノ七第一項、従前の織物消費税法第九条第三項又は従前の関税法第六十一条の規定により、課税標準の評価の請求又は織物の評定価格若しくは関税の賦課に関する異議の申立中であるときは、当該評価の請求又は異議の申立は、これを改正後の国税徴収法第三十一条ノ二第一項又は改正後の関税法第六十一条の規定による審査の請求とみなす。

第二十条 この法律による他の法律の廃止又は改正前になした行為に関する罰則の適用については、なお従前の例による。