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平成21年法律第13号抄

所得税法等の一部を改正する法律(平成21年3月31日)

(租税特別措置法の一部改正)
第五条 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の一部を次のように改正する。
〔前略〕
第八十一条第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同項各号を次のように改める。
 所有権の移転 イ又はロに掲げる場合の区分に応じイ又はロに定める割合
 平成二十三年三月三十一日までに新設分割又は吸収分割を行つた場合 千分の八
 平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合 千分の十三
 地上権、永小作権、賃借権又は採石権の移転 イ又はロに掲げる場合の区分に応じイ又はロに定める割合
 前号イに掲げる場合 千分の四
 前号ロに掲げる場合 千分の六・五
 先取特権、質権又は抵当権の移転 イ又はロに掲げる場合の区分に応じイ又はロに定める割合
 第一号イに掲げる場合 千分の一・四
 第一号ロに掲げる場合 千分の一・八
 根抵当権の法人の分割による移転 イ又はロに掲げる場合の区分に応じイ又はロに定める割合
 第一号イに掲げる場合 千分の一・四
 第一号ロに掲げる場合 千分の一・八
第八十一条第二項及び第三項を削り、同条第四項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同項各号を次のように改める。
 当該新設分割又は吸収分割による不動産の所有権の移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 イ又はロに掲げる場合の区分に応じイ又はロに定める割合
 前項第一号イに掲げる場合 千分の四
 前項第一号ロに掲げる場合 千分の六・五
 当該新設分割又は吸収分割による不動産の地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 イ又はロに掲げる場合の区分に応じイ又はロに定める割合
 前項第一号イに掲げる場合 千分の二
 前項第一号ロに掲げる場合 千分の三・二五
第八十一条第四項を同条第二項とし、同条第五項を削り、同条第六項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に、「第四項第一号」を「前項第一号」に改め、同項各号を次のように改める。
 当該新設分割又は吸収分割による不動産の所有権の移転の登記 イ又はロに掲げる場合の区分に応じイ又はロに定める割合
 第一項第一号イに掲げる場合 千分の四
 第一項第一号ロに掲げる場合 千分の六・五
 当該新設分割又は吸収分割による不動産の地上権、永小作権、賃借権又は採石権の移転の登記 イ又はロに掲げる場合の区分に応じイ又はロに定める割合
 第一項第一号イに掲げる場合 千分の二
 第一項第一号ロに掲げる場合 千分の三・二五
第八十一条第六項を同条第三項とし、同条第七項を削り、同条第八項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同項を同条第四項とし、同条第九項中「平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」を「平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」に、「第七十九条第一項(」を「第七十九条(」に、「第七十九条第一項第五号」を「第七十九条第五号」に改め、同項を同条第五項とし、同条に次の一項を加える。
 株式会社が、平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に、新設分割又は吸収分割を行つた場合の第七十九条(第一号から第四号までを除く。)の規定の適用については、同条第五号中「合併」とあるのは「分割」と、同号イ中「千分の三」とあるのは「千分の四」と、同号ロ中「千分の三」とあるのは「千分の二十三」とする。
〔後略〕

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。〔ただし書略〕

(その他の経過措置の政令への委任)
第百二条 この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項(この附則の規定の読替えを含む。)その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第百三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。