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平成17年法律第21号抄

所得税法等の一部を改正する法律(平成17年3月31日)

(租税特別措置法の一部改正)
第五条 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の一部を次のように改正する。
〔前略〕
第八十一条第四項中「前条第一項(」を「第八十条の三第一項(」に、「前条第一項第四号」を「第八十条の三第一項第四号」に改める。
〔後略〕

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 〔略〕
 次に掲げる規定 平成十七年十月一日
 第四条中登録免許税法別表第一第三十四号の三の次に次のように加える改正規定(同表第三十四号の六(一)に掲げる登録に係る部分に限る。)
 〔略〕
 〔略〕
 第四条中登録免許税法別表第一第四十六号の次に次のように加える改正規定(同表第四十六号の三に係る部分に限る。) 平成十八年二月一日
 第四条中登録免許税法別表第一第四十六号の次に次のように加える改正規定(同表第四十六号の四に係る部分に限る。) 平成十八年三月一日
 次に掲げる規定 平成十八年四月一日
 第四条中登録免許税法別表第一第八号の次に次のように加える改正規定(同表第八号の二(一)に掲げる登記に係る部分並びに同号(三)及び(四)に掲げる登記に係る部分のうち同号(一)に掲げる登記に係る部分を除く。)並びに附則第八十一条の規定及び附則第八十八条中債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四十八号)附則第二条第三項の改正規定
 〔略〕
 〔略〕
 次に掲げる規定 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日
 第四条中登録免許税法別表第一第八号の次に次のように加える改正規定(同表第八号の二(一)に掲げる登記に係る部分並びに同号(三)及び(四)に掲げる登記に係る部分のうち同号(一)に掲げる登記に係る部分に限る。)
 〔略〕
 第四条中登録免許税法別表第一第二十九号の二の次に次のように加える改正規定 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第六十九号)の施行の日
 第四条中登録免許税法別表第一第二十九号の四の次に次のように加える改正規定(同表第二十九号の十に係る部分に限る。) 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(平成十四年法律第九十六号)の施行の日
十一 第四条中登録免許税法別表第一第三十一号の改正規定及び同号の次に次のように加える改正規定 商品取引所法の一部を改正する法律(平成十六年法律第四十三号)の施行の日
十二 第四条中登録免許税法別表第一第三十三号の二の改正規定(同号(二)に掲げる揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第八十八号)第十七条の十二第一項において準用する同法第十七条の三第二項の登録に係る部分及び同法第十七条の十二第二項又は第三項において準用する同法第十七条の四第三項の登録に係る部分に限る。) 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律(平成十六年法律第三十六号)の施行の日
十三 第四条中登録免許税法別表第一第三十四号の三の次に次のように加える改正規定(同表第三十四号の七に係る部分に限る。) 公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律(平成十五年法律第七十六号)附則第一条第三号に定める日
十四 第四条中登録免許税法別表第一第四十号の改正規定 港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第四十五号)附則第一条第二号に定める日の翌日
十五 第四条中登録免許税法別表第一第四十一号の二の次に次のように加える改正規定 自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第五十五号)附則第一条ただし書に規定する日
十六 第四条中登録免許税法別表第一第四十三号の改正規定 旅行業法の一部を改正する法律(平成十六年法律第七十二号)の施行の日
十七 第四条中登録免許税法別表第一第四十七号の二及び第四十八号の改正規定(同号(二)に掲げる登録に係る部分に限る。) 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律(平成十六年法律第四十七号)附則第一条第三号に定める日
十八 第四条中登録免許税法別表第一に次のように加える改正規定(同表第五十四号に係る部分に限る。) 警備業法の一部を改正する法律(平成十六年法律第五十号)の施行の日
十九〜二十五 〔略〕

(登録免許税法の一部改正に伴う経過措置)
第十四条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第四条の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)の規定は、施行日以後に受ける登記又は登録に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記又は登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 新登録免許税法別表第一第二十九号の三、第二十九号の五から第二十九号の十三まで、第三十号の二、第三十号の三、第三十一号の二(三)、第三十三号の二(二)、第三十三号の三、第三十四号(三)若しくは(四)、第三十四号の三(二)若しくは(三)、第三十四号の四、第三十四号の五、第三十四号の六(二)若しくは(三)、第三十四号の八、第三十四号の九、第四十号の三、第四十号の四、第四十号の六、第四十二号(三)、第四十三号(三)、第四十三号の二(二)、第四十四号(二)若しくは(三)、第四十五号(二)、第四十五号の三(二)若しくは(三)、第四十六号(二)、第四十六号の二、第四十七号の二(二)、第四十八号(三)から(六)まで、第四十八号の四又は第五十一号から第五十三号までに掲げる登録(第八項の規定により読み替えて適用される同表第四十号の五に掲げる登録を含む。)の申請書を施行日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登録を受ける場合には、新登録免許税法第二十四条の二の規定は、適用しない。
 公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律(平成十五年法律第百二号。以下この項及び第五項において「厚生労働省関係法律整備法」という。)附則第五条第二項の規定により厚生労働省関係法律整備法第四条の規定による改正後の労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第十四条、第三十八条第一項、第四十一条第二項、第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第六十一条第一項又は第七十五条第三項の規定による登録を受けているものとみなされている者が厚生労働省関係法律整備法の施行の日以後最初に受けるこれらの規定による登録(施行日以後に受けるものに限る。)は、それぞれ新登録免許税法別表第一第二十九号の十二に掲げる登録とみなして、新登録免許税法の規定を適用する。
 新登録免許税法別表第一第二十九号の十二(一)、第二十九号の十三、第三十号の二、第四十七号の二(二)、第四十八号(三)から(五)まで又は第四十八号の四に掲げる登録の申請書を施行日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登録を受ける場合において、当該申請書の提出に際し当該登録に係る手数料の納付をしているときは、当該納付をした手数料の額は、新登録免許税法の規定により納付すべき登録免許税の額の全部又は一部として納付したものとみなして、新登録免許税法の規定を適用する。
 厚生労働省関係法律整備法附則第六条第二項の規定により厚生労働省関係法律整備法第五条の規定による改正後の作業環境測定法(昭和五十年法律第二十八号)第五条又は第四十四条第一項の規定による登録を受けているものとみなされている者が厚生労働省関係法律整備法の施行の日以後最初に受けるこれらの規定による登録(施行日以後に受けるものに限る。)は、それぞれ新登録免許税法別表第一第二十九号の十三(一)に掲げる登録とみなして、新登録免許税法の規定を適用する。
 施行日から平成十八年三月三十一日までの間に受ける新登録免許税法別表第一第三十号の二に掲げる登録に係る同号の規定の適用については、同号(一)及び(二)中「十五万円」とあるのは「三万円」と、同号(三)中「三万円」とあるのは「一万円」とする。
 新登録免許税法別表第一第三十四号の六(二)又は(三)に掲げる登録の申請書を平成十七年一月一日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日から平成十七年六月三十日までの間に当該申請書に係る登録を受ける場合には、当該登録については、登録免許税を課さない。
 施行日から附則第一条第十二号に定める日の前日までの間に受ける新登録免許税法別表第一第四十号の五に掲げる登録に係る同号の規定の適用については、同号(一)中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」と、同号(二)中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第一項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律(平成十六年法律第三十六号。(四)において「海洋汚染防止法等改正法」という。)附則第六条第一項」と、同号(三)中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第一項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十七条の十二第一項」と、同号(四)中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第一項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十七条の十五第一項」と、「)の登録」とあるのは「)又は海洋汚染防止法等改正法附則第十二条第二項(登録検定機関の登録)の登録」と、同号(五)中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の九第一項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の六第一項」とする。
 附則第一条第十二号に定める日から海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第四十八号)の施行の日の前日までの間に受ける新登録免許税法別表第一第四十号の五(五)に掲げる登録に係る同号(五)の規定の適用については、同号(五)中「第四十三条の九第一項」とあるのは、「第四十三条の六第一項」とする。
10 公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律(平成十五年法律第九十六号)附則第七条第二項の規定により同法第六条の規定による改正後の気象業務法(昭和二十七年法律第百六十五号)第九条の登録を受けているものとみなされている者が公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日以後最初に受ける同条の登録(施行日以後に受けるものに限る。)は、新登録免許税法別表第一第四十三号の二(二)に掲げる登録とみなして、新登録免許税法の規定を適用する。