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平成13年法律第7号抄

租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成13年3月30日)

(租税特別措置法の一部改正)
第一条 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の一部を次のように改正する。
〔前略〕
第八十条の次に次の一条を加える。
(会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減)
第八十条の二 株式会社又は有限会社が、平成十三年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に、新設分割又は吸収分割により次の表の各号の上欄に掲げる権利を取得し、当該権利に関する各号の中欄に掲げる事項について登記又は登録(以下この項において「登記等」という。)を受ける場合には、当該登記等に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該新設分割又は当該吸収分割により当該権利を取得した日以後三年以内に登記等を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、当該各号の下欄に掲げる割合又は金額とする。
 不動産に関する権利
所有権の移転 千分の六
地上権、永小作権、賃借権又は採石権の移転千分の三
先取特権、質権又は抵当権の移転千分の一
根抵当権の法人の分割による移転千分の一
 船舶に関する権利
所有権の移転 千分の四
抵当権の移転千分の一
根抵当権の法人の分割による移転千分の一
 ダム使用権
ダム使用権の移転 千分の一
抵当権の移転千分の一
根抵当権の法人の分割による移転千分の一
 特許権
特許権の移転 一件につき三千円
専用実施権若しくは通常実施権の移転又はこれらの権利若しくは特許権を目的とする質権の移転一件につき千五百円
 実用新案権
実用新案権の移転 一件につき三千円
専用実施権若しくは通常実施権の移転又はこれらの権利若しくは実用新案権を目的とする質権の移転一件につき千五百円
 意匠権
意匠権の移転 一件につき三千円
専用実施権若しくは通常実施権の移転又はこれらの権利若しくは意匠権を目的とする質権の移転一件につき千五百円
 商標権
商標権の移転 一件につき三千円
専用使用権若しくは通常使用権の移転又はこれらの権利若しくは商標権を目的とする質権の移転一件につき三千円
 回路配置利用権
回路配置利用権の移転 一件につき三千円
専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは回路配置利用権を目的とする質権の移転一件につき千五百円
 育成者権
育成者権の移転 一件につき三千円
専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは育成者権を目的とする質権の移転一件につき千五百円
 鉱業権又は租鉱権(砂鉱を目的とするものを除く。以下この号において同じ。)
試掘権の移転 一個につき九千円
採掘権の移転一個につき一万八千円
租鉱権の移転一個につき千八百円
抵当権の移転一個につき四千五百円
十一 砂鉱権(砂鉱を目的とする鉱業権をいう。以下この号において同じ。)又は租鉱権(砂鉱に係るものに限る。)
砂鉱権の移転 一個につき四千五百円
抵当権の移転一個につき四千五百円
十二 特定鉱業権
探査権の移転 十万平方メートルにつき三十円
採掘権の移転十万平方メートルにつき二百四十円
抵当権の移転十万平方メートルにつき六十円
十三 漁業権又は入漁権
漁業権の移転 一件につき千八百円
漁業権の持分の移転一件につき千五百円
入漁権の移転一件につき千五百円
入漁権の持分の移転一件につき千五百円
先取特権又は抵当権の移転一件につき千五百円
 株式会社又は有限会社が、平成十三年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に、新設分割又は吸収分割を行つた場合の第七十六条第三項の規定の適用については、同項中「合併」とあるのは「合併若しくは分割」と、「規定を」とあるのは「規定(第八十条の二第一項の規定を含む。)を」とする。
 株式会社又は有限会社が、平成十三年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に、新設分割又は吸収分割を行つた場合の前条第一項(第一号から第四号までを除く。)又は同条第二項(第一号から第四号までを除く。)の規定の適用については、同条第一項第五号及び同条第二項第五号中「合併」とあるのは、「合併又は分割」とする。
〔後略〕

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。〔ただし書略〕

(政令への委任)
第三十九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。