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昭和27年政令第132号

財閥標章の使用の禁止等に関する政令の廃止に伴う経過措置に関する政令(昭和27年4月28日)

内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律(昭和二十七年法律第八十七号)第九条の規定に基き、この政令を制定する。

(登録に関する特例)
第一条 旧財閥標章の使用の禁止等に関する政令(昭和二十五年政令第八号)第一条に規定する財閥標章たる商標の商標権が昭和二十年十一月二十四日以後この政令の施行前に消滅した場合において、左に掲げる者が昭和二十八年六月三十日までにその商標権(以下「旧商標権」という。)に係る指定商品(商標法(大正十年法律第九十九号)第五条の規定により指定した商品をいう。以下同じ。)と同一の商品についてその商標と同一の商標についてした登録出願(以下「財閥商標登録出願」という。)については、商標法第二条第一項第五号、第八号、第十号及び第十一号の規定は、適用しない。
 その商標権の消滅の日において商標権者であつた者
 前号に掲げる者に係る企業再建整備法(昭和二十一年法律第四十号)に規定する第二会社であつて、その商標を使用したことのあるもの(その商標が取引者又は需要者の間に広く認識されていたものであるときは、その使用について旧商標権者の承諾があつた場合に限る。)
 前号に掲げる者を除く外、その商標を使用することについて第一号に掲げる者の承諾を得た者
 財閥商標登録出願については、その出願に係る商標が旧商標権の消滅の日以後に登録された他人の登録商標(財閥商標登録出願に基いて登録されたものを除く。)又は旧商標権者が譲り渡した商標権の商標と同一又は類似のものであつて、同一又は類似の商品に使用されるものである場合を除き、商標法第二条第一項第九号の規定は、適用しない。

(出願に関する特例)
第二条 財閥商標登録出願は、その出願の日前に他人が同一又は類似の商品についてした同一又は類似の商標の登録出願であつて財閥商標登録出願以外のもの(この政令の施行前に登録されたものを除く。)と競合しないものであつても、競合するものとみなす。
 財閥商標登録出願は、財閥商標登録出願以外の出願であつて、同一又は類似の商品に使用すべき同一又は類似の商標に係るものより先の出願とみなす。

第三条 同一の商品に使用すべき同一の商標に係る財閥商標登録出願又は同一の商品に使用すべき類似の商標若しくは類似の商品に使用すべき同一若しくは類似の商標であつて、連合の商標であつたものに係る財閥商標登録出願が二以上の者からされたときは、同日に出願されたものでない場合においても、その二以上の者は、同日の各別の出願者とみなす。

(商標権の効力の特例)
第四条 第一条第一項各号に掲げる者が財閥商標登録出願に基いて商標の登録を受けたときは、この政令の施行の日以後に同一又は類似の商品についてその商標と同一又は類似の商標の使用を開始した者は、商標法第九条第一項の規定にかかわらず、その商標の使用を継続することができない。

(承継)
第五条 第一条第一項各号に掲げる者について相続又は合併があつたときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、この政令の適用については、同項各号に掲げる者とみなす。

(準用)
第六条 第一条から前条までの規定は、商標法第二十六条第一項の標章及び同法第二十七条第一項の団体標章に準用する。

附 則

この政令は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。