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ドイツ財産管理令抄

昭和27年法律第95号による改正後のドイツ財産管理令(昭和25年政令第252号)

内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。

(目的)
第一条 この政令は、日本国との平和条約第二十条の規定に基き、ドイツ財産を管理し、且つ、昭和二十年のベルリン会議の議事の議定書に基いてドイツ財産を処分する権利を有するアメリカ合衆国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びフランス(以下「三国」という。)の決定に従つてドイツ財産を処分するため必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)
第二条 この政令において「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及び主務省令で定めるその附属の島をいう。
 この政令において「ドイツ人」とは、左の各号に掲げるものをいう。
 昭和十四年九月一日以後ドイツ国の国籍を有したことのある者。但し、昭和二十年九月二十日においてドイツ国外に住所又は居所を有していた者で左のイ又はロに該当するものを除く。
 ドイツ国が昭和十三年一月一日以後併合し、又は併合したと主張した国の国籍を有する者
 戦時中にドイツ国若しくはその同盟国を援助し、又は援助しようとしたことがなく、且つ、戦争準備のためドイツ国又はその同盟国を援助したことのない者
 ドイツ国政府、その下部行政機関若しくは公共団体又はこれらの代理機関若しくは補助機関
 ドイツ国の法令により設立され、又はドイツ国に本店若しくは主たる事務所を有する法人その他の団体
 この政令において「準ドイツ人」とは、昭和十四年九月一日以後ドイツ国の国籍を有したことのある者のうち、昭和二十年九月二十日において本邦に住所又は居所を有し、且つ、昭和二十三年七月一日において本邦に住所又は居所を有していなかつた者で前項第一号イ又はロに該当するものをいう。
 この政令において「ドイツ系法人」とは、昭和二十年九月二十日においてドイツ人又は本項に規定する者が支配していた法人その他の団体で、本邦の法令により設立され、又は本邦に本店若しくは主たる事務所を有するものをいう。但し、第二項第三号に該当するものを除く。
 この政令において「ドイツ人財産」とは、昭和二十年九月二十日以後昭和二十三年七月一日前にドイツ人が有していた債務以外の財産(ドイツ人が他人にその管理処分を委託していたもの又は他人の名義で有していたものを含む。)で本邦内にあるものをいう。
 この政令において「準ドイツ人財産」とは、昭和二十年九月二十日以後昭和二十三年七月一日前に準ドイツ人が有していた債務以外の財産(準ドイツ人が他人にその管理処分を委託していたもの又は他人の名義で有していたものを含む。)で本邦内にあるものをいう。
 この政令において「ドイツ系法人財産」とは、昭和二十年九月二十日以後ドイツ系法人が有していた債務以外の財産(ドイツ系法人が他人にその管理処分を委託していたもの又は他人の名義で有していたものを含む。)で本邦内にあるものをいう。
 前三項に規定するドイツ人財産、準ドイツ人財産又はドイツ系法人財産のうちには、これらの項に規定する財産以外の財産(本邦内にあるものに限るものとし、債務を除く。)で、主務大臣が三国の請求に基きドイツ人財産、準ドイツ人財産又はドイツ系法人財産として指定するものを含むものとする。
 主務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。
10 第五項から第七項までに規定する財産(第八項の規定により指定されたものを含む。)のうちには、昭和二十年九月二十日(第八項の規定により指定されたものについては、その指定の日)以後において当該財産に起因し、又はこれらのものの異動により取得した債務以外の財産で本邦内にあるものを含むものとする。
11 この政令の規定の適用について財産が本邦内にあるかどうかについては、主務省令で定めるところによる。
12 この政令において「ドイツ財産」とは、ドイツ人財産、準ドイツ人財産及びドイツ系法人財産をいう。
13〜15 〔略〕

(ドイツ財産からの除外)
第三条 ドイツ財産で主務大臣の指定するものは、その指定の日からドイツ財産でなくなるものとする。
 前条第九項の規定は、前項の主務大臣の指定について準用する。

(ドイツ人財産の帰属)
第四条 昭和二十四年十月十三日においてドイツ人財産であつた財産は、他の法令の規定にかかわらず、同日において三国に帰属したものとする。
 第二条第八項の規定により指定されたドイツ人財産は、他の法令の規定にかかわらず、その指定の日において三国に帰属するものとする。
 ドイツ人財産で前条第一項の規定により指定されたものは、前二項の規定にかかわらず、三国に帰属しなかつたものとする。

(商標法との関係)
第二十八条の二 商標法(大正十年法律第九十九号)第三十四条第一号、第四号及び第七号の規定は、ドイツ人財産である商標権に係る商標と同一又は類似の商標を使用する同一又は類似の商品で、三国の承認を得て通商産業大臣がその輸入を許可したものに関してする行為については、適用しない。
 前項の許可の手続は、総理府令、大蔵省令、通商産業省令で定める。

(主務大臣及び主務省令)
第三十六条 この政令において主務大臣は、大蔵大臣とする。
 この政令において主務省令は、大蔵省令とする。

附 則

 この政令は、昭和二十五年八月五日から施行する。

附 則(昭和26年2月26日政令第30号)

この政令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和26年10月11日政令第328号)

この政令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和27年4月23日法律第95号)

 この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。