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昭和21年商工省令第20号

昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く特許権の処分の制限等に関する件(昭和21年5月31日)

昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基いて、特許権の処分の制限等に関する件を、次のやうに制定する。

昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く特許権の処分の制限等に関する件

第一条 次の各号の一に該当する特許権の譲渡若しくは抛棄、期間の懈怠その他故意による消滅又はその特許発明の実施権の設定、譲渡若しくは変更は、商工大臣の許可を受けなければ、これをすることができない。
次の各号の一に該当する特許権又はその特許発明の実施権を目的とする質権の設定、移転又は変更についても同様である。
 国策会社、営団、金庫、特殊銀行、重要産業団体令による統制会、統制会社令による統制会社又は商工大臣が指定するこれらに準ずる者の所有に係る特許権
 秘密特許の特許権(秘密を解除せられたものを含む。)

第二条 前条第二項第一号に掲げる者の特許出願に係る発明若しくはその所有に係る特許権については、商工大臣の許可を受けなければ、予め、特許権の譲渡、特許権を目的とする質権の設定その他特許権の移転を生ずるやうな処分に関する契約又はその特許発明についての実施権若しくはこれを目的とする質権の設定、譲渡若しくは変更に関する契約をすることができない。
軍事上秘密を要すると認められた(秘密を解除せられたものを含む。)特許出願に係る発明又は特許権に関する契約についても同様である。

第三条 何人でも商工大臣の許可を受けなければ外国に特許の出願をすることができない。

第四条 第一条乃至前条の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役若しくは禁錮又は三千円以下の罰金に処する。

第五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。

附 則

この省令は、公布の日から、これを施行する。