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平成29年法律第47号附則

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成29年6月2日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

(基本計画に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(以下「旧法」という。)第五条第五項の規定による同意(旧法第六条第一項の規定による変更の同意を含む。)を得た旧法第五条第一項に規定する基本計画(以下この条において「旧同意基本計画」という。)は、なおその効力を有するものとし、当該旧同意基本計画に関する旧法第十条及び第十一条に規定する工場立地法(昭和三十四年法律第二十四号)の特例については、なお従前の例による。

(企業立地計画に関する経過措置)
第三条 この法律の施行前に旧法第十四条第一項の規定による承認の申請がされた同項の企業立地計画であってこの法律の施行の際承認をするかどうかの処分がされていないものについての都道府県知事の承認については、なお従前の例による。
 この法律の施行前に旧法第十四条第三項の規定による承認(旧法第十五条第一項の規定による変更の承認を含む。)を受けた企業立地計画については、なおその効力を有するものとし、当該企業立地計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により承認を受けた企業立地計画に関する変更の承認及び承認の取消し、旧法第十八条に規定する中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)の特例、旧法第十八条の二に規定する食品流通構造改善促進法(平成三年法律第五十九号)の特例及び旧法第二十条に規定する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置並びに旧法第二十三条に規定する報告の徴収については、なお従前の例による。

(事業高度化計画に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前に旧法第十六条第一項の規定による承認の申請がされた同項の事業高度化計画であってこの法律の施行の際承認をするかどうかの処分がされていないものについての都道府県知事の承認については、なお従前の例による。
 この法律の施行前に旧法第十六条第三項の規定による承認(旧法第十七条第一項の規定による変更の承認を含む。)を受けた事業高度化計画については、なおその効力を有するものとし、当該事業高度化計画及び前項の規定に基づきなお従前の例により承認を受けた事業高度化計画に関する変更の承認及び承認の取消し、旧法第十八条に規定する中小企業信用保険法の特例及び旧法第十八条の二に規定する食品流通構造改善促進法の特例並びに旧法第二十三条に規定する報告の徴収については、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)
第五条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

(検討)
第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(次項において「新法」という。)の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 政府は、土地利用の調整(新法第三条第二項第一号ヘに規定する土地利用の調整をいう。)の状況について検討を加え、優良な農地が十分に確保できないと認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。

(小規模企業共済法の一部改正)
第八条 小規模企業共済法(昭和四十年法律第百二号)の一部を次のように改正する。
第十六条の二及び第十六条の三第一項中「第十五条第二項第九号」を「第十五条第二項第八号」に改める。

(印紙税法の一部改正)
第九条 印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
別表第三の文書名の欄中「同項第八号」を「同項第七号」に、「からニまで」を「及びハ」に改める。

(情報処理の促進に関する法律の一部改正)
第十条 情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)の一部を次のように改正する。
第四十三条第一項中第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、第八号の次に次の一号を加える。
 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成十九年法律第四十号)第八条第三項に規定する業務を行うこと。

(地域雇用開発促進法の一部改正)
第十一条 地域雇用開発促進法(昭和六十二年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
第十五条の見出しを「(地域の活性化に資する措置との総合的な実施)」に改め、同条中「地域における産業集積の形成及び活性化」を「地域の特性を生かして地域における経済活動を牽けん引する事業」に改める。

(独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正)
第十二条 独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。
第十五条第一項中第十一号を削り、第十号を第十一号とし、第九号の二を第十号とし、同条第二項中第七号を削り、第八号を第七号とし、第九号を第八号とし、同条第四項中「第二項第九号」を「第二項第八号」に改め、同条第五項中「並びに第一項第十一号及び第十三号」を「及び第一項第十三号」に改める。
第十七条第一項第三号中「第九号の二」を「第十号」に改め、同項第八号中「第十五条第二項第九号」を「第十五条第二項第八号」に改める。
第十八条第一項第一号中「同項第十号」を「同項第十一号」に、「、第七号及び第八号」を「及び第七号」に改め、同項第二号中「同項第九号の二」を「同項第十号」に改め、同項第四号中「同条第二項第九号」を「同条第二項第八号」に改める。
第二十一条第一項中「第九号の二」を「第十号」に改める。
第二十二条第一項中「並びに第十五条第一項第十一号及び第十七号」を「及び第十五条第一項第十七号」に改める。
附則第五条第一項第五号中ロを削り、ハをロとし、ニをハとする。
附則第八条の二第二項中「地域産業集積形成法」を「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成十九年法律第四十号。附則第八条の四において「地域経済牽引事業促進法」という。)」に改める。
附則第八条の四中「地域産業集積形成法」を「地域経済牽引事業促進法」に改める。

(地域再生法の一部改正)
第十三条 地域再生法(平成十七年法律第二十四号)の一部を次のように改正する。
第五条第四項第十二号中「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」を「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に、「第五条第二項第七号に規定する事業環境の整備の事業」を「第四条第二項第七号に規定する支援の事業」に、「産業集積形成等基本計画」を「地域経済牽引事業促進基本計画」に改める。
第十七条の三十一の見出しを「(地域経済牽引事業促進基本計画の同意の手続の特例)」に改め、同条中「産業集積形成等基本計画」を「地域経済牽引事業促進基本計画」に、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第五条第五項」を「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第六項」に、「第六条第一項」を「第五条第一項」に改める。

(調整規定)
第十四条 この法律の施行の日が農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十八号)の施行の日前である場合には、前条中「第五条第四項第十二号」とあるのは「第五条第四項第十三号」と、「第十七条の三十一」とあるのは「第十七条の三十二」とする。

(総合特別区域法の一部改正)
第十五条 総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)の一部を次のように改正する。
第二十三条の見出しを「(工場立地法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例)」に改め、同条第一項中「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」を「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に、「第十条第一項」を「第九条第一項」に、「第十一条第一項」を「第十条第一項」に改める。

(東日本大震災復興特別区域法の一部改正)
第十六条 東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)の一部を次のように改正する。
第二十八条の見出しを「(工場立地法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例)」に改め、同条第一項中「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」を「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に、「第十条第一項」を「第九条第一項」に、「第十一条第一項」を「第十条第一項」に改める。