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平成29年法律第32号抄

福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律(平成29年5月19日)

福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)の一部を次のように改正する。
〔前略〕
第六十一条第三項中「第九十七条ただし書」を「第百二条ただし書」に改め、同条第四項中「以下」の下に「この節において」を加え、同条第八項中「(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。)」を削る。
〔中略〕
第八十一条第一項中「第八十四条」を「第八十六条」に、「及びロボット」を「、廃炉等(原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)第一条に規定する廃炉等をいう。以下同じ。)、ロボット及び農林水産業」に改め、同条第二項中第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。
 第一号の区域内において、原子力災害による被害が著しい区域であって、廃炉等、ロボット及び農林水産業に関する国際的な共同研究開発及び先端的な研究開発を行う拠点の整備、当該拠点の周辺の生活環境の整備、国際的な共同研究開発を行う者その他の者の来訪の促進、福島の地方公共団体その他の多様な主体相互間の連携の強化その他の第二号の目標を達成するために必要な取組を推進することにより、産業集積の形成及び活性化を図るべき区域(以下この号及び第八十八条において「福島国際研究産業都市区域」という。)を定める場合にあっては、次に掲げる事項
 福島国際研究産業都市区域の区域
 福島国際研究産業都市区域において推進しようとする取組の内容
第八十一条第七項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「又は第八十四条若しくは第八十五条」を「、第八十四条若しくは第八十五条に規定する措置又は第八十六条から第八十八条まで」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「関係市町村長」の下に「(重点推進計画に前項各号に掲げる事項を定めようとする場合にあっては、関係市町村長及び同項第一号イ又は第二号イの実施主体。次項において同じ。)」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
 前項第四号ロに掲げる事項には、次に掲げる事項を定めることができる。
 廃炉等、ロボット、農林水産業その他の分野における技術の高度化に関する研究開発を行う事業であって、新たな産業の創出に寄与するもの(中小企業者(中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)第二条第一項に規定する中小企業者をいう。第八十四条において同じ。)が行うものに限る。)に関する次に掲げる事項
 当該事業の内容及び実施主体
 当該事業の実施期間
 その他当該事業の実施に関し必要な事項
 ロボットに係る新たな製品又は新技術の開発に関する試験研究を行う事業に関する次に掲げる事項
 当該事業の内容及び実施主体
 その他当該事業の実施に関し必要な事項
〔中略〕
第百条を第百五条とし、第九十六条から第九十九条までを五条ずつ繰り下げる。
〔中略〕
第八十六条中「前三条」を「第八十三条から前条まで」に改め、第六章中同条を第八十九条とする。
第八十五条を第八十七条とし、同条の次に次の一条を加える。
(福島国際研究産業都市区域における取組の促進に係る連携の強化のための施策)
第八十八条 国は、福島国際研究産業都市区域における第八十一条第二項第四号ロに規定する取組を促進するため、福島の地方公共団体相互間の広域的な連携の確保その他の国、地方公共団体、研究機関、事業者その他の関係者相互間の連携を強化するために必要な施策を講ずるものとする。
第八十四条中「及びロボット」を「、廃炉等、ロボット及び農林水産業」に改め、同条を第八十六条とする。
第八十三条の次に次の二条を加える。
(特許料等の特例)
第八十四条 特許庁長官は、認定重点推進計画(第八十一条第三項第一号に掲げる事項に係る部分に限る。次項において同じ。)に基づいて行う同号に規定する事業の成果に係る特許発明(当該認定重点推進計画に定められた同号ロの実施期間の終了日から起算して二年以内に出願されたものに限る。)について、特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料を納付すべき者が当該事業を行う中小企業者であるときは、政令で定めるところにより、特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。
 特許庁長官は、認定重点推進計画に基づいて行う第八十一条第三項第一号に規定する事業の成果に係る発明(当該認定重点推進計画に定められた同号ロの実施期間の終了日から起算して二年以内に出願されたものに限る。)に関する自己の特許出願について、その出願審査の請求をする者が当該事業を行う中小企業者であるときは、政令で定めるところにより、特許法第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。
(国有施設の使用の特例)
第八十五条 国は、政令で定めるところにより、認定重点推進計画(第八十一条第三項第二号に掲げる事項に係る部分に限る。)に基づいて同号に規定する事業を行う者に国有の試験研究施設を使用させる場合において、ロボットに係る新たな製品又は新技術の開発の促進を図るため特に必要があると認めるときは、その使用の対価を時価よりも低く定めることができる。

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

(政令への委任)
第二条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。