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平成27年法律第57号附則抄

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年7月15日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 〔略〕
 附則第十一条の規定 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二十九号)の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

(中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第三条 第三条の規定による改正後の中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(以下この条において「新地域産業資源活用事業促進法」という。)第十四条及び第十五条第一項第一号の規定は、この法律の施行後に新地域産業資源活用事業促進法第六条第一項の認定(新地域産業資源活用事業促進法第七条第一項の変更の認定を含む。)を受けた地域産業資源活用事業計画に従って行われる新地域産業資源活用事業促進法第二条第三項に規定する地域産業資源活用事業について適用する。

(罰則に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第六条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第十一条 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
附則第十五条を次のように改める。
(中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正)
第十五条 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成十九年法律第三十九号)の一部を次のように改正する。
第十条第一項の表第三条の二第三項及び第三条の四第二項の項中「第三条の二第三項」の下に「、第三条の三第二項」を加え、同表第三条の三第二項の項を削り、同条第六項中「認定地域産業資源活用支援事業者であって」を「認定地域産業資源活用支援事業者(中小企業信用保険法第二条第一項第六号に該当するものを除く。)であって」に、「中小企業信用保険法」を「同法」に改める。