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平成25年法律第98号附則抄

産業競争力強化法(平成25年12月11日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第二十八条及び第三十九条の規定 公布の日
 第十六条(特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。)、第二十条から第二十二条まで、第七十五条、第百三十四条(特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。)、第百三十七条第一項(特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。)、第百五十条第三号(同項(特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)、第百五十二条(同号に係る部分(同項(特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)に限る。)並びに附則第二十六条及び第三十六条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

(罰則に関する経過措置)
第二十七条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第二十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(租税特別措置法の一部改正)
第二十九条 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の一部を次のように改正する。
第八十条の見出し中「認定事業再構築計画等」を「認定事業再編計画等」に改め、同条第一項各号列記以外の部分を次のように改める。
次に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第二十五条第二項に規定する認定事業再編計画(同法第二条第十一項に規定する事業再編のうち政令で定めるものについて記載があるものに限る。)に係る同法第二十四条第一項若しくは第二十五条第一項の認定、同法第二十七条第二項に規定する認定特定事業再編計画に係る同法第二十六条第一項若しくは第二十七条第一項の認定又は同法第百二十二条第三項に規定する認定中小企業承継事業再生計画に係る同法第百二十一条第一項若しくは第百二十二条第一項の認定に係るものであつて同法の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間にされたこれらの認定に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの認定の日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
第八十条第一項に次の一号を加える。
 分割による法人の設立又は資本金若しくは出資金の額の増加の場合における不動産又は船舶の所有権の取得 イ又はロに掲げる事項の区分に応じイ又はロに定める割合
 不動産の所有権の取得 千分の四
 船舶の所有権の取得 千分の二十三
第八十条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
 個人が、産業競争力強化法第百十四条第二項に規定する認定創業支援事業計画に係る同法第百十三条第一項又は第百十四条第一項の認定を受けた市町村(特別区を含む。)の区域内において、当該認定創業支援事業計画に記載された同法第二条第二十五項に規定する特定創業支援事業による支援を受けて株式会社の設立をした場合には、当該株式会社の設立の登記に係る登録免許税の額は、財務省令で定めるところにより同法の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、当該株式会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額(当該金額が七万五千円に満たない場合には、七万五千円)とする。
第八十一条第五項中「第八十条第一項(第一号から第四号までを除く。)又は」を削り、「第八十条第一項第五号中「合併」とあるのは「分割」と、同号イ中「千分の二」とあるのは「千分の四」と、同号ロ中「千分の三」とあるのは「千分の二十三」と、前条第一項第四号」を「同条第一項第四号」に改める。
第八十四条の六第四項中「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第三十条の二十一第一項(登記)」を「産業競争力強化法第九十五条第一項(委員の登記)」に改める。

(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第三十条 前条の規定による改正前の租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定(附則第五条から第八条まで又は第二十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該認定を含む。)に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

(租税特別措置法の一部改正に伴う調整規定)
第三十一条 この法律の施行の日が金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第四十五号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前である場合には、同法附則第十九条のうち租税特別措置法第八十条第二項の改正規定中「第八十条第二項」とあるのは、「第八十条第三項」とする。

(中小企業基本法の一部改正)
第三十二条 中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)の一部を次のように改正する。
第二十九条第三項中「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)」を削り、「及び商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」を「、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」に改め、「(平成二十一年法律第八十号)」の下に「及び産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)」を加える。

(登録免許税法の一部改正)
第三十三条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
別表第一第百二十五号中「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)第二十二条の四第一項若しくは第二項(貨物自動車運送事業法の特例)」及び「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第十一条第一項(資源生産性革新計画の認定)の規定による資源生産性革新計画の認定若しくは同法第十二条第一項(資源生産性革新計画の変更等)の規定による資源生産性革新計画の変更の認定」を削り、同表第百三十九号中「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二十二条の二第一項若しくは第二項(貨物利用運送事業法の特例)」、「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第十一条第一項(資源生産性革新計画の認定)の規定による資源生産性革新計画の認定若しくは同法第十二条第一項(資源生産性革新計画の変更等)の規定による資源生産性革新計画の変更の認定」、「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二十二条の三第一項若しくは第二項(貨物利用運送事業法の特例)」及び「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第十一条第一項の規定による資源生産性革新計画の認定若しくは同法第十二条第一項の規定による資源生産性革新計画の変更の認定」を削る。

(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律の一部改正)
第三十四条 〔略〕

(独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正)
第三十五条 独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。
第十五条第一項第五号中「から第十号まで」を「、第九号及び第十四号」に改め、同項中第十号を削り、第十一号を第十号とし、第十二号から第十四号までを一号ずつ繰り上げ、第十五号の前に次の一号を加える。
十四 産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第十三条、第十九条、第三十八条及び第五十三条の規定による債務の保証、同法第百十七条第一項の規定による協力並びに同法第百三十三条の規定による出資その他の業務を行うこと。
第十五条第五項中「第一項第十一号及び第十三号」を「第一項第十号及び第十二号」に改める。
第十七条第一項第二号中「及び同項第八号から第十号まで」を「並びに同項第八号、第九号及び第十四号」に改め、同項第三号中「から第十号まで」を「から第九号まで及び第十四号」に改める。
第十八条第一項第一号中「に掲げる業務(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第四十七条に規定する出資の業務に限る。)、同項第十一号から第十四号までに掲げる業務」を「から第十三号までに掲げる業務、同項第十四号に掲げる業務(産業競争力強化法第百十七条第一項に規定する協力及び同法第百三十三条に規定する出資その他の業務に限る。)」に改め、同項第二号中「同項第十号」を「同項第十四号」に改める。
第二十一条第一項中「第十号」を「第十四号」に改める。
第二十二条第一項中「第十五条第一項第十一号」を「第十五条第一項第十号」に改める。
附則第八条の五第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同条第六号とし、同条第三号の次に次の二号を加える。
 産業競争力強化法の施行前に機構が締結した債務保証契約に係る同法附則第十一条及び第二十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第四条による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成十一年法律第百三十一号。以下「廃止前産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」という。)第二十四条及び第五十条の業務
 廃止前産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第四十七条の規定によりされた出資に係る株式の管理及び処分
附則第十四条の表第十八条第一項第一号の項中「同項第十四号までに」を「同項第十七号に」に改める。

(国立大学法人法の一部改正)
第三十六条 国立大学法人法の一部を次のように改正する。
第二十二条第一項第六号中「出資する」を「対し、出資(次号に該当するものを除く。)を行う」に改め、同項第七号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。
 産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第二十二条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
第二十二条第二項中「業務」の下に「及び同項第七号に掲げる業務のうち出資に関するもの」を加える。
第二十九条第一項第五号中「出資する」を「対し、出資(次号に該当するものを除く。)を行う」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。
 産業競争力強化法第二十二条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
第二十九条第二項中「業務」の下に「及び同項第六号に掲げる業務のうち出資に関するもの」を加える。

(株式会社地域経済活性化支援機構法の一部改正)
第三十七条 株式会社地域経済活性化支援機構法(平成二十一年法律第六十三号)の一部を次のように改正する。
第二十四条第二項中「(次項において「事業所管大臣」という。)」を削り、同条中第三項を削り、第四項を第三項とする。
第二十五条第三項中「認定支援機関(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第四十一条第二項」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関(産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第百二十七条第二項」に改め、同条第四項中「交付した」の下に「独立行政法人中小企業基盤整備機構又は」を加える。
第三十二条第二項中「交付した」の下に「独立行政法人中小企業基盤整備機構又は」を加える。
第六十一条の見出しを「(産業競争力強化法との関係)」に改め、同条第一項中「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第五条第一項の事業再構築計画」を「産業競争力強化法第二十四条第一項の事業再編計画」に、「第七条第一項の経営資源再活用計画の認定、同法第九条第一項の経営資源融合計画の認定、同法第十一条第一項の資源生産性革新計画」を「第二十六条第一項の特定事業再編計画」に、「第三十九条の二第一項」を「第百二十一条第一項」に改め、同条第二項中「認定支援機関は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第四十一条第二項第一号の規定により」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構は産業競争力強化法第百三十三条第二号(同法第百二十七条第二項第一号に係る部分に限る。)の規定により、認定支援機関は同項第一号の規定により、」に改める。
第六十三条中「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第二十四項」を「産業競争力強化法第二条第十五項」に、「及び認定支援機関」を「、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関」に改める。

(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部改正)
第三十八条 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成二十三年法律第百十三号)の一部を次のように改正する。
第十九条第三項中「認定支援機関(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)第四十一条第二項」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関(産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第百二十七条第二項」に改め、同条第四項中「交付した」の下に「独立行政法人中小企業基盤整備機構又は」を加える。
第二十六条第二項中「交付した」の下に「独立行政法人中小企業基盤整備機構又は」を加える。
第五十九条の見出しを「(産業競争力強化法との関係)」に改め、同条第一項中「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第五条第一項の事業再構築計画」を「産業競争力強化法第二十四条第一項の事業再編計画」に、「第七条第一項の経営資源再活用計画の認定、同法第九条第一項の経営資源融合計画の認定、同法第十一条第一項の資源生産性革新計画」を「第二十六条第一項の特定事業再編計画」に、「第三十九条の二第一項」を「第百二十一条第一項」に、「第四十七条」を「第百三十三条第一号」に改め、同条第二項中「認定支援機関は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第四十一条第二項第一号の規定により」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構は産業競争力強化法第百三十三条第二号(同法第百二十七条第二項第一号に係る部分に限る。)の規定により、認定支援機関は同項第一号の規定により、」に改める。
第六十一条中「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第二十四項」を「産業競争力強化法第二条第十五項」に、「及び認定支援機関」を「、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関」に改める。

(小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部改正)
第三十九条 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(平成二十五年法律第五十七号)の一部を次のように改正する。
附則第一条第二号中「、第十四条(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)第三十六条及び第三十八条の改正規定に限る。)、第十五条」を削り、「第二十四条」を「第二十五条」に改める。
附則第十四条中産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第三十六条及び第三十八条の改正規定を削る。
附則第十五条を次のように改める。
第十五条 削除
附則第十八条中「小規模企業者等」を「旧助成法第二条第一項の小規模企業者等(以下単に「小規模企業者等」という。)」に改める。
附則に次の一条を加える。
(産業競争力強化法の一部改正)
第二十五条 産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)の一部を次のように改正する。
附則第十七条第二項中「小規模企業者等設備導入資金助成法」を「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(平成二十五年法律第五十七号)第九条の規定による廃止前の小規模企業者等設備導入資金助成法」に改める。
附則第三十九条中「(平成二十五年法律第五十七号)」を削る。

(地方税法の一部改正)
第四十条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
附則第五十一条の二第一項及び第五十六条の二第一項中「第十五条第一項第十三号」を「第十五条第一項第十二号」に改める。

(印紙税法の一部改正)
第四十一条 印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
別表第三の文書名の欄中「第十二号並びに第十四号から第十六号まで」を「第十一号、第十三号、第十五号並びに第十六号」に改める。

(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正)
第四十二条 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二十九号)の一部を次のように改正する。
第四十条の四及び第五十二条第一項中「第十五条第一項第十三号」を「第十五条第一項第十二号」に改める。

(所得税法等の一部を改正する法律の一部改正)
第四十三条 所得税法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第五号)の一部を次のように改正する。
第八条のうち租税特別措置法第八十条第二項の改正規定及び附則第一条第六号ハ中「第八十条第二項」を「第八十条第三項」に改める。

(復興庁設置法の一部改正)
第四十四条 復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)の一部を次のように改正する。
附則第三条第一項の表に次のように加える。
産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第百四十条第三項又は各省の内閣府令、復興庁又は各省の内閣府令(告示を含む。)、復興庁令

(復興庁設置法の一部改正に伴う調整規定)
第四十五条 この法律の施行の日が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)の施行の日前である場合には、同法附則第六条のうち復興庁設置法附則第三条第一項の表に次のように加える改正規定中「表に」とあるのは、「表新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)の項の次に」とする。