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平成24年法律第25号抄

平成27年法律第20号による改正後の平成24年法律第25号(福島復興再生特別措置法)

   第五章 原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置

    第一節 産業復興再生計画及びこれに基づく措置

(産業復興再生計画の認定)
第六十一条 福島県知事は、福島復興再生基本方針に即して、復興庁令で定めるところにより、原子力災害による被害を受けた産業の復興及び再生の推進を図るための計画(以下「産業復興再生計画」という。)を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
 産業復興再生計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
 産業復興再生計画の目標
 前号の目標を達成するために推進しようとする取組の内容
 第一号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする産業復興再生事業(次に掲げる事業で、第六十三条から第七十三条までの規定による規制の特例措置の適用を受けるものをいう。以下同じ。)の内容及び実施主体に関する事項
 〔略〕
 商品等需要開拓事業(福島における地域の名称又はその略称を含む商標の使用をし、又は使用をすると見込まれる商品又は役務の需要の開拓を行う事業であって、福島の地域の魅力の増進に資するものをいう。)
ハ〜ト 〔略〕
 前号に規定する産業復興再生事業ごとの第六十三条から第七十三条までの規定による特別の措置の内容
 前各号に掲げるもののほか、原子力災害による被害を受けた福島の産業の復興及び再生の推進に関し必要な事項
 前項の「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての第六十三条から第七十一条までに規定する法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令(以下この項において「政令等」という。)により規定された規制についての第七十二条の規定による政令若しくは復興庁令(告示を含む。)・主務省令(第九十七条ただし書に規定する規制にあっては、主務省令。第七十二条及び第七十三条において「復興庁令・主務省令」という。)又は第七十三条の規定による条例で規定する政令等の特例に関する措置をいい、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし福島県がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含むものとする。
4〜11 〔略〕

商標法の特例)
第六十四条 福島県知事が、第六十一条第二項第三号ロに規定する商品等需要開拓事業(以下この条において「商品等需要開拓事業」という。)を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該産業復興再生計画に記載された第七項の実施期間内に限り、当該商品等需要開拓事業については、次項から第六項までの規定を適用する。
 特許庁長官は、前項の認定を受けた産業復興再生計画に定められた商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録(商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第七条の二第一項に規定する地域団体商標の商標登録をいう。以下この項及び次項において同じ。)について、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第二項の登録料を納付すべき者が当該商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、当該登録料(前項の実施期間内に地域団体商標の商標登録を受ける場合のもの又は当該実施期間内に地域団体商標に係る商標権の存続期間の更新登録の申請をする場合のものに限る。)を軽減し、又は免除することができる。この場合において、同法第十八条第二項並びに第二十三条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「納付があつたとき」とあるのは、「納付又はその納付の免除があつたとき」とする。
 特許庁長官は、第一項の認定を受けた産業復興再生計画に定められた商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録について、当該地域団体商標の商標登録を受けようとする者が当該商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料(第一項の実施期間内に商標登録出願をする場合のものに限る。)を軽減し、又は免除することができる。
 商標法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第二項の登録料は、商標権が第二項の規定による登録料の軽減又は免除(以下この項において「減免」という。)を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第二項の規定にかかわらず、各共有者ごとにこれらに規定する登録料の金額(減免を受ける者にあっては、その減免後の金額)にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。
 商標登録出願により生じた権利が第三項の規定による商標登録出願の手数料の軽減又は免除(以下この項において「減免」という。)を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、これらの者が自己の商標登録出願により生じた権利について商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料は、同項の規定にかかわらず、各共有者ごとに同項に規定する商標登録出願の手数料の金額(減免を受ける者にあっては、その減免後の金額)にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。
 前二項の規定により算定した登録料又は手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。
 第一項の産業復興再生計画には、第六十一条第二項第三号に掲げる事項として、商品等需要開拓事業ごとに、当該事業の目標及び実施期間を定めるものとする。

   第六章 新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進

(重点推進計画の認定)
第八十一条 福島県知事は、福島復興再生基本方針に即して、再生可能エネルギー源(太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。第八十四条において同じ。)の利用、医薬品、医療機器及びロボットに関する研究開発を行う拠点の整備を通じた新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重点的な推進に関する計画(以下「重点推進計画」という。)を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
 重点推進計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
 重点推進計画の区域
 重点推進計画の目標
 前号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする取組の内容
 計画期間
3〜7 〔略〕

(研究開発の推進等のための施策)
第八十四条 国は、認定重点推進計画の実施を促進するため、再生可能エネルギー源の利用、医薬品、医療機器及びロボットに関する研究開発その他の先端的な研究開発の推進及びその成果の活用を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

(企業の立地の促進等のための施策)
第八十五条 国は、認定重点推進計画の迅速かつ確実な実施を確保するため、福島県が行う新たな産業の創出等に必要となる企業の立地の促進、高度な知識又は技術を有する人材の育成及び確保その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

(その他の新たな産業の創出等のための措置)
第八十六条 国は、前三条に定めるもののほか、福島において新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進を図るために必要な財政上の措置、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)その他の法令の規定による手続の円滑化その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

   第九章 雑則

(命令への委任)
第九十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。

(経過措置)
第百条 この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定 公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日
二〜七 〔略〕

(検討)
第二条 政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況、原子力災害からの福島の復興及び再生の状況等を勘案し、福島の住民の意向に留意しつつ、課税の特例を含め、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずるものとする。

(政令への委任)
第二十七条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成25年5月10日法律第12号)

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

(政令への委任)
第十条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成27年5月7日法律第20号)

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。