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平成19年法律第40号附則抄

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年5月11日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(検討)
第二条 政府は、この法律の施行後十年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(特定産業集積の活性化に関する臨時措置法の廃止)
第五条 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法(平成九年法律第二十八号)は、廃止する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第十三条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(中小企業基本法の一部改正)
第十六条 中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)の一部を次のように改正する。
第二十七条第三項中「、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法(平成九年法律第二十八号)」を削る。

(小規模企業共済法の一部改正)
第十七条 小規模企業共済法(昭和四十年法律第百二号)の一部を次のように改正する。
第十六条の二及び第十六条の三第一項中「第十五条第二項第六号」を「第十五条第二項第七号」に改める。

(印紙税法の一部改正)
第十八条 印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
別表第三の文書名の欄中「第九号」を「第八号」に、「、第十号」を「、第九号」に、「、同法附則第四条(特定産業集積活性化法に係る業務の特例)から第六条」を「並びに同法附則第五条(公団の工業再配置等業務に係る業務の特例)の業務(同条第一項第五号ロに掲げる業務を除く。)、同法附則第六条」に、「までの業務」を「の業務」に、「及び同法附則第八条の二(旧新事業創出促進法に係る業務の特例)」を「並びに同法附則第八条の二第一項(旧新事業創出促進法に係る業務の特例)及び第八条の四第一項(旧特定産業集積活性化法に係る業務の特例)」に改める。

(独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正)
第十九条 独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を次のように改正する。
第十五条第一項第五号中「第九号から第十一号まで」を「第八号から第十号まで」に改め、同項中第七号を削り、第八号を第七号とし、第九号を第八号とし、第十号を第九号とし、第十一号を第十号とし、同号の次に次の一号を加える。
十一 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成十九年法律第四十号。以下「地域産業集積形成法」という。)第九条第一項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。
第十五条第二項中第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。
 委託を受けて、地域産業集積形成法第九条第二項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備、技術的援助等を行うこと。
第十五条第四項中「第二項第六号」を「第二項第七号」に改め、同条第五項中「第一項第九号」を「第一項第八号」に、「及び第一項第十号」を「、第一項第九号」に改め、「第三十一条第一項に規定するものに限る。)」の下に「及び第一項第十一号に掲げる業務」を加える。
第十七条第一項第二号中「同項第九号から第十一号まで」を「同項第八号から第十号まで」に改め、同項第三号中「第十五条第一項第八号から第十一号まで」を「第十五条第一項第七号から第十号まで」に改め、同項第八号中「第十五条第二項第六号」を「第十五条第二項第七号」に改める。
第十八条第一項第一号中「同項第九号及び第十号」を「同項第八号及び第九号」に、「同項第十一号」を「同項第十号」に改め、「限る。)」の下に「、同項第十一号に掲げる業務」を、「第三号まで」の下に「及び第六号」を加え、同項第二号中「第十五条第一項第八号」を「第十五条第一項第七号」に、「同項第九号」を「同項第八号」に、「第十五条第一項第十号」を「第十五条第一項第九号」に、「第十五条第一項第十一号」を「同項第十号」に改め、同項第三号中「第十五条第一項第九号及び第十号」を「第十五条第一項第八号及び第九号」に、「第十五条第二項第四号」を「同条第二項第四号」に改め、同項第四号中「同条第二項第六号」を「同条第二項第七号」に改める。
第二十条第一項中「第十五条第一項第九号」を「第十五条第一項第八号」に改める。
第二十一条第一項中「第十五条第一項第八号、第十号及び第十一号」を「第十五条第一項第七号、第九号及び第十号」に改める。
第二十二条第一項中「同項第九号」を「同項第八号」に、「第十五条第一項第十号」を「第十五条第一項第九号」に、「及び第十五条第一項第十三号」を「並びに第十五条第一項第十一号及び第十三号」に改める。
附則第四条を次のように改める。
第四条 削除
附則第五条第一項中「並びに前条」を削り、同項第五号を次のように改める。
 前各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うこと。
 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律附則第四条第一項の業務
 地域産業集積形成法附則第三条第一項の業務
附則第五条第二項中「第二項、前条」を「第二項」に、「第十五条第一項、前条第一項」を「同条第一項」に改める。
附則第六条第一項から第三項までの規定中「、附則第四条」を削り、同条第四項中「第二項、附則第四条」を「第二項」に改め、「、附則第四条第一項」を削る。
附則第七条中「並びに附則第四条並びに第五条第一項」を「、附則第五条第一項」に改める。
附則第八条中「並びに附則第四条、第五条第一項」を「、附則第五条第一項」に改める。
附則第八条の二中「並びに附則第四条、第五条第一項」を「、附則第五条第一項」に、「第七条並びに前条」を「前二条」に改め、同条に次の一項を加える。
 機構は、当分の間、第十五条第一項及び第二項、附則第五条第一項及び第二項並びに第六条第一項から第四項まで、前二条並びに前項の業務のほか、地域産業集積形成法附則第四条の業務を行う。
附則第八条の三中「並びに附則第四条、第五条第一項」を「、附則第五条第一項」に、「第七条から前条まで」を「前三条」に改め、同条の次に次の一条を加える。
(旧特定産業集積活性化法に係る業務の特例)
第八条の四 機構は、当分の間、第十五条第一項及び第二項並びに附則第五条第一項及び第二項、第六条第一項から第四項まで並びに第七条から前条までの業務のほか、地域産業集積形成法附則第九条の規定によりなおその効力を有するものとされる地域産業集積形成法附則第五条の規定による廃止前の特定産業集積の活性化に関する臨時措置法(平成九年法律第二十八号。以下「旧特定産業集積活性化法」という。)第十一条第一項及び第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定による特定の地域における工場若しくは事業場、工場用地若しくは業務用地又は施設の造成、整備、譲渡等及びこれらに附帯する業務を行う。
 機構は、当分の間、第十五条第一項及び第二項、附則第五条第一項及び第二項、第六条第一項から第四項まで並びに第七条から前条まで並びに前項の業務のほか、地域産業集積形成法附則第十五条第一項の業務を行う。
附則第十四条の表以外の部分中「附則第四条、第五条第一項」を「附則第五条第一項」に、「第八条の三」を「第八条の四」に改め、同条の表第十五条第一項第十四号の項及び第十五条第五項の項を削り、同表第十七条第一項第三号の項中「第八条の三第一号」を「附則第八条の三第一号」に改め、同表第十八条第一項第一号の項を次のように改める。
第十八条第一項第一号 同項第十一号に掲げる業務 同項第十一号に掲げる業務並びに附則第八条の二及び第八条の四の業務(それぞれ第三号に掲げるものを除く。)
第六号に掲げる業務第六号に掲げる業務並びに附則第八条の業務
附則第十四条の表第十八条第一項第三号の項を次のように改める。
第十八条第一項第三号 業務のうち 業務並びに附則第八条の二の業務、附則第八条の四第一項の業務(旧特定産業集積活性化法第十一条第一項に規定するものに限る。)及び附則第八条の四第二項の業務(旧特定産業集積活性化法第十一条第一項に規定するものに係るものに限る。)のうち
もの並びにもの並びに附則第八条の二第一項の業務(旧新事業創出促進法第三十二条第一項第二号に掲げるものに限る。)、附則第八条の二第二項の業務(旧新事業創出促進法第三十二条第一項第二号に掲げるものに係るものに限る。)、附則第八条の四第一項の業務(旧特定産業集積活性化法第十一条第一項第二号に掲げるものに限る。)及び附則第八条の四第二項の業務(旧特定産業集積活性化法第十一条第一項第二号に掲げるものに係るものに限る。)並びに
第五号に掲げる業務第五号に掲げる業務並びに附則第八条の四第一項の業務(旧特定産業集積活性化法第十一条第二項に規定するものに限る。)及び附則第八条の四第二項の業務(旧特定産業集積活性化法第十一条第二項に規定するものに係るものに限る。)
附則第十四条の表第十九条第一項の項中「附則第四条、第五条第一項」を「附則第五条第一項」に、「第八条の三」を「第八条の四」に改め、同表第二十一条第一項の項中「第十一号」を「第十号」に改め、同表第二十二条第一項の項中「附則第四条第一項、第五条第一項」を「附則第五条第一項」に改め、「第八条の二の業務」の下に「並びに附則第八条の四第一項の業務(旧特定産業集積活性化法第十一条第一項に規定するものに限る。)」を加え、同表第三十五条第二号の項中「附則第四条、第五条第一項」を「附則第五条第一項」に、「第八条の三」を「第八条の四」に改める。

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第二十条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)の一部を次のように改正する。
第三百八十九条を次のように改める。
第三百八十九条 削除