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平成15年法律第26号附則

産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律(平成15年4月9日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

(見直し)
第二条 政府は、この法律の施行後平成二十年三月三十一日までの間に、内外の経済情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の産業活力再生特別措置法(以下「新法」という。)の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて廃止を含めて見直しを行うものとする。

(基金の持分の払戻しの禁止の特例)
第三条 政府及び日本政策投資銀行以外の出資者は、産業基盤整備基金(以下「基金」という。)に対し、この法律の施行の日から起算して一月を経過した日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。
 基金は、前項の規定による請求があったときは、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和六十一年法律第七十七号。以下「特定施設整備法」という。)第十八条第一項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、基金は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。

(事業再構築計画に関する経過措置等)
第四条 この法律の施行前にこの法律による改正前の産業活力再生特別措置法(以下「旧法」という。)第三条第一項の規定により主務大臣に提出された事業再構築計画の記載事項並びに当該計画に係る認定、変更の認定、変更の指示及び認定の取消しの基準については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
 事業再構築に係る新法第十条から第十二条の十一まで、第十四条、第十七条及び第三十九条の規定は、この法律の施行後に新法第三条第一項の規定に基づき主務大臣に提出される事業再構築計画であって同項の認定(新法第四条第一項の変更の認定を含む。)を受けたものに従って行われる事業再構築について適用する。
 この法律の施行前に旧法第三条第一項に規定する事業再構築計画(旧法第二条第二項第一号に規定する事業構造変更及び同項第二号に規定する事業革新について計画が定められているものに限る。)に係る旧法第三条第一項の認定(旧法第四条第一項の変更の認定を含む。次条第一項において同じ。)を受けた旧法第四条第一項の認定事業者が、この法律の施行後に当該認定に係る事業再構築計画(新法第四条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの)に従って旧法第十七条第五項に規定する特定施設の撤去又は特定設備の廃棄を行う場合には、同項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
 この法律の施行の日から起算して三月を経過する日までの間に新法の規定により提出する事業再構築計画、共同事業再編計画、経営資源再活用計画及び経営資源活用新事業計画には、平成十五年四月一日からこの法律の施行の日の前日までに実施された事業活動に関する事項を記載することができる。

(基金の債務保証業務に関する経過措置)
第五条 この法律の施行の際現に行われている旧法第十四条第一号の債務の保証及びこの法律の施行前に旧法第三条第一項の認定を受けた事業再構築計画(この法律の施行前に同項の規定により主務大臣に提出された事業再構築計画でこの法律の施行後に新法第三条第一項の認定を受けたものを含み、これらの計画について新法第四条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のものとする。)に関する旧法第十四条第一号の債務の保証に係る基金の業務については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
 前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第十四条第一号の規定により基金が業務を行う場合には、特定施設整備法第四十条第二項中「前項第一号の業務」とあるのは「前項第一号の業務及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律(平成十五年法律第二十六号)附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた同法による改正前の産業活力再生特別措置法(平成十一年法律第百三十一号。以下「なお効力を有する旧産業活力再生特別措置法」という。)第十四条第一号の業務」と、特定施設整備法第五十一条中「この法律」とあるのは「この法律及びなお効力を有する旧産業活力再生特別措置法」と、特定施設整備法第五十二条第二項並びに第五十三条第一項及び第二項中「この法律」とあるのは「この法律又はなお効力を有する旧産業活力再生特別措置法」と、特定施設整備法第六十三条第三号中「第四十条第一項」とあるのは「第四十条第一項及びなお効力を有する旧産業活力再生特別措置法第十四条第一号」とする。

(政令への委任)
第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

(租税特別措置法の一部改正)
第七条 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の一部を次のように改正する。
第八十条の二第一項及び第二項中「施行の日」を「施行の日の翌日」に改める。

(中小企業基本法の一部改正)
第八条 中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)の一部を次のように改正する。
第二十七条第三項中「及び中小企業経営革新支援法(平成十一年法律第十八号)」を「、中小企業経営革新支援法(平成十一年法律第十八号)及び産業活力再生特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)」に改める。

(新事業創出促進法の一部改正)
第九条 新事業創出促進法(平成十年法律第百五十二号)の一部を次のように改正する。
第二条第二項第五号中「(第九条及び第三十二条において「特定会社」という。)」を削る。
第九条を次のように改める。
第九条 削除
第三十二条第一号中「会社にあっては、特定会社が第九条第一項の規定により適用される産業活力再生特別措置法第三条第一項の認定(同法第四条第一項に規定する変更の認定を含む。)を受けた事業再構築計画に従って設立したものに限る」を「ものを除く」に改め、同条第三号中「及び同項第六号に掲げる会社であって特定会社が第九条第一項の規定により適用される産業活力再生特別措置法第三条第一項の認定(同法第四条第一項に規定する変更の認定を含む。)を受けた事業再構築計画に従って設立したもの」を削る。
第三十八条第一項中「、国土交通大臣及び第九条の規定により読み替えて適用される産業活力再生特別措置法第三十七条第一項の政令で定める大臣」を「及び国土交通大臣」に改め、同条第四項中「第九条第一項における主務省令は、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は同条の規定により読み替えて適用される産業活力再生特別措置法第三十七条第一項の政令で定める大臣であって、当該業種を所管する大臣の発する命令とし、」を削る。

(中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律の一部改正)
第十条 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律(平成十四年法律第百四十六号)の一部を次のように改正する。
附則第四十四条のうち新事業創出促進法第五章の改正規定(第三十二条第二項に係る部分に限る。)中「会社にあっては、特定会社が第九条第一項の規定により適用される産業活力再生特別措置法第三条第一項の認定(同法第四条第一項に規定する変更の認定を含む。)を受けた事業再構築計画に従って設立したものに限る」を「ものを除く」に改める。
附則第四十六条を次のように改める。
(産業活力再生特別措置法の一部改正)
第四十六条 産業活力再生特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
目次中「第二十九条の九」を「第二十九条の八」に改める。
第十四条の見出し中「産業基盤整備基金」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改め、同条各号列記以外の部分を次のように改める。
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用を円滑化するため、次に掲げる業務を行う。
第十四条第三号及び第四号を削る。
第十五条を次のように改める。
第十五条 削除
第十九条中「中小企業総合事業団」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改める。
第二十七条の表上欄中「新事業創出促進法」を「新事業創出促進法(平成十年法律第百五十二号)」に、「中小企業総合事業団法(平成十一年法律第十九号)第二十一条第一項第六号」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)第十五条第一項第六号」に、「同条第一項第一号に規定する新事業の開拓を行う同法第二条第一項各号」を「同法第二条第二項に規定する経営の革新を行う同条第一項各号」に改める。
第二十九条第一項及び第二十九条の二第二項第四号中「中小企業総合事業団」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改める。
第二十九条の八を次のように改める。
(独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う再生支援出資業務)
第二十九条の八 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業の活力の再生を支援するため、第十六条の二第一項各号に掲げる業務の全部又は一部を営むことを約した組合であって中小企業に対する投資事業を行うものに対する当該投資事業に必要な資金の出資の業務を行う。
第二十九条の九を削る。
附則第六条中「、旧事業革新法第六条第二項に規定する承認事業革新計画に従って事業を行う者に関する基金による債務の保証」及び「、基金による債務の保証」を削る。
附則第七条を次のように改める。
第七条 削除
附則第四十六条の次に次の一条を加える。
(産業活力再生特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第四十六条の二 前条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法第二十七条の規定により同条(表以外の部分に限る。)に規定する中小企業者とみなされた旧事業団法第二十一条第一項第一号に規定する新事業の開拓を行う中小企業者は、前条の規定による改正後の産業活力再生特別措置法第二十七条の規定により同条(表以外の部分に限る。)に規定する中小企業者とみなされた機構法第二条第二項に規定する経営の革新を行う中小企業者とみなす。
附則第四十九条の次に次の一条を加える。
(産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)
第四十九条の二 産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律(平成十五年法律第二十六号)の一部を次のように改正する。
附則第五条を次のように改める。
第五条 削除

(独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正)
第十一条 独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。
第十五条第一項第十一号中「出資」の下に「並びに同法第二十九条の八の規定による出資」を加える。
第十八条第一項第一号中「を除く。)」の下に「、同項第十一号に掲げる業務(産業活力再生特別措置法第二十九条の八に規定する出資の業務に限る。)」を、同項第二号中「第十五条第一項第十一号に掲げる業務」の下に「(前号に掲げるものを除く。)」を加える。
附則第七条第二項に次の一号を加える。
 機構の成立の際現に廃止法附則第四十九条の二の規定による改正前の産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律(平成十五年法律第二十六号)附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の産業活力再生特別措置法第十四条第一号の規定により基金が行っている債務の保証に係る借入れにつき債務の保証を行うこと。