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平成24年法律第25号抄

平成29年法律第50号による改正後の平成24年法律第25号(福島復興再生特別措置法)

   第五章 原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置

    第一節 産業復興再生計画及びこれに基づく措置

(産業復興再生計画の認定)
第六十一条 福島県知事は、福島復興再生基本方針に即して、復興庁令で定めるところにより、原子力災害による被害を受けた産業の復興及び再生の推進を図るための計画(以下「産業復興再生計画」という。)を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
 産業復興再生計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
 産業復興再生計画の目標
 前号の目標を達成するために推進しようとする取組の内容
 第一号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする産業復興再生事業(次に掲げる事業で、第六十四条から第七十三条までの規定による規制の特例措置の適用を受けるものをいう。以下同じ。)の内容及び実施主体に関する事項
 〔略〕
 新品種育成事業(新品種(当該新品種の種苗又は当該種苗を用いることにより得られる収穫物が福島において生産されることが見込まれるものに限る。)の育成をする事業であって、福島の地域の魅力の増進に資するものをいう。)
ハ〜ヘ 〔略〕
 前号に規定する産業復興再生事業ごとの第六十四条から第七十三条までの規定による特別の措置の内容
 前各号に掲げるもののほか、原子力災害による被害を受けた福島の産業の復興及び再生の推進に関し必要な事項
 前項の「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての第六十四条から第七十一条までに規定する法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令(以下この項において「政令等」という。)により規定された規制についての第七十二条の規定による政令若しくは復興庁令(告示を含む。)・主務省令(第百二条ただし書に規定する規制にあっては、主務省令。第七十二条及び第七十三条において「復興庁令・主務省令」という。)又は第七十三条の規定による条例で規定する政令等の特例に関する措置をいい、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし福島県がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含むものとする。
4〜11 〔略〕

種苗法の特例)
第六十五条 福島県知事が、第六十一条第二項第三号ロに規定する新品種育成事業(以下この条において「新品種育成事業」という。)を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該新品種育成事業については、次項及び第三項の規定を適用する。
 農林水産大臣は、前項の認定を受けた産業復興再生計画に定められた新品種育成事業の成果に係る出願品種(種苗法(平成十年法律第八十三号)第四条第一項に規定する出願品種をいい、当該産業復興再生計画に定められた第四項の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願されたものに限る。以下この項において同じ。)に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該新品種育成事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、同法第六条第一項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。
 その出願品種の育成(種苗法第三条第一項に規定する育成をいう。次号及び次項において同じ。)をした者
 その出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等(次項第二号において「従業者等」という。)が育成をした同条第一項に規定する職務育成品種(同号において「職務育成品種」という。)であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同項に規定する使用者等(以下この号及び次項第二号において「使用者等」という。)が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等
 農林水産大臣は、第一項の認定を受けた産業復興再生計画に定められた新品種育成事業の成果に係る登録品種(種苗法第二十条第一項に規定する登録品種をいい、当該産業復興再生計画に定められた次項の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願されたものに限る。以下この項において同じ。)について、同法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該新品種育成事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、登録料を軽減し、又は免除することができる。
 その登録品種の育成をした者
 その登録品種が従業者等が育成をした職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等
 第一項の産業復興再生計画には、第六十一条第二項第三号に掲げる事項として、新品種育成事業ごとに、当該事業の目標及び実施期間を定めるものとする。
 第一項の規定による認定の申請には、当該申請に係る産業復興再生計画に定めようとする新品種育成事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法を記載した書面を添付しなければならない。

   第九章 雑則

(命令への委任)
第百四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。

(経過措置)
第百五条 この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定 公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日
二〜七 〔略〕

(検討)
第二条 政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況、原子力災害からの福島の復興及び再生の状況等を勘案し、福島の住民の意向に留意しつつ、課税の特例を含め、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成25年5月10日法律第12号)

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

(政令への委任)
第十条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成27年5月7日法律第20号)

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年5月19日法律第32号)

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

(政令への委任)
第二条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成29年6月2日法律第50号)

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔ただし書略〕