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産活法/産業競争力強化法 新旧対照表

産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第五章〜第七章関係

新旧対照表について

改正後 改正前
   産業競争力強化法    産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法
目次
 第五章 株式会社産業革新機構による特定事業活動の支援等
  第一節 総則(第七十六条―第八十一条
  第二節 設立(第八十二条―第八十七条
  第三節 管理(第八十八条―第九十六条)
  第四節 業務(第九十七条―第百一条)
  第五節 国の援助等(第百二条
  第六節 財務及び会計(第百三条―第百六条
  第七節 監督(第百七条―第百九条
  第八節 解散等(第百十条・第百十一条
 第六章 中小企業の活力の再生
  第一節 創業等の支援(第百十二条―第百十九条)
  第二節 中小企業承継事業再生の円滑化(第百二十条―第百二十五条
  第三節 中小企業再生支援体制の整備(第百二十六条―第百三十三条
 第七章 雑則(第百三十四条―第百四十三条
目次
 第二章の二 株式会社産業革新機構による特定事業活動の支援等
  第一節 総則(第三十条の二―第三十条の七
  第二節 設立(第三十条の八―第三十条の十三
  第三節 管理
   第一款 取締役等(第三十条の十四・第三十条の十五)
   第二款 産業革新委員会(第三十条の十六―第三十条の二十一)
   第三款 定款の変更(第三十条の二十二)
  第四節 業務
   第一款 業務の範囲(第三十条の二十三)
   第二款 支援基準(第三十条の二十四)
   第三款 業務の実施(第三十条の二十五―第三十条の二十七)
  第五節 国の援助等(第三十条の二十八
  第六節 財務及び会計(第三十条の二十九―第三十条の三十一の二
  第七節 監督(第三十条の三十二―第三十条の三十四
  第八節 解散等(第三十条の三十五・第三十条の三十六
 第三章 中小企業の活力の再生
  第一節 創業及び中小企業経営資源活用の円滑化(第三十一条―第三十九条)
  第二節 中小企業承継事業再生の円滑化(第三十九条の二―第三十九条の六
  第三節 中小企業再生支援体制の整備(第四十条―第四十七条
 第六章 雑則(第七十二条―第七十七条
   第五章 株式会社産業革新機構による特定事業活動の支援等
   第二章の二 株式会社産業革新機構による特定事業活動の支援等
    第一節 総則
    第一節 総則
(機構の目的)
第七十六条 株式会社産業革新機構は、最近における国際経済の構造的な変化に我が国産業が的確に対応するためには、自らの経営資源以外の経営資源の有効な活用を通じた産業活動の革新が重要となっていることに鑑み、特定事業活動に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、我が国において特定事業活動を推進することを目的とする株式会社とする。
(機構の目的)
第三十条の二 株式会社産業革新機構は、最近における国際経済の構造的な変化に我が国産業が的確に対応するためには、自らの経営資源以外の経営資源の有効な活用を通じた産業活動の革新が重要となっていることにかんがみ、特定事業活動に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、我が国において特定事業活動を推進することを目的とする株式会社とする。
(数)
第七十七条 株式会社産業革新機構(以下「機構」という。)は、一を限り、設立されるものとする。
(数)
第三十条の三 株式会社産業革新機構(以下この章、第六章及び第七章において「機構」という。)は、一を限り、設立されるものとする。
(株式の政府保有)
第七十八条 政府は、常時、機構が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。)の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有するものとする
(株式の政府保有)
第三十条の四 政府は、常時、機構が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。)の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない
(株式、社債及び借入金の認可等)
第七十九条 機構は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式(第百五十五条第一号において「募集株式」という。)、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権(同号において「募集新株予約権」という。)若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債(第百八条及び同号において「募集社債」という。)を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
 〔略〕
(株式、社債及び借入金の認可等)
第三十条の五 機構は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式(第八十四条第一号において「募集株式」という。)、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権(同号において「募集新株予約権」という。)若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債(第三十条の三十三及び第八十四条第一号において「募集社債」という。)を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
 〔略〕
(政府の出資)
第八十条 〔略〕
(政府の出資)
第三十条の六 〔略〕
(商号)
第八十一条 〔略〕
 〔略〕
(商号)
第三十条の七 〔略〕
 〔略〕
    第二節 設立
    第二節 設立
(定款の記載又は記録事項)
第八十二条 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 第九十七条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
(定款の記載又は記録事項)
第三十条の八 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 第三十条の二十三第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
(設立の認可等)
第八十三条 〔略〕
(設立の認可等)
第三十条の九 〔略〕
第八十四条 経済産業大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合するかどうかを審査するものとする
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をするものとする
第三十条の十 経済産業大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない
(設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任)
第八十五条 〔略〕
(設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任)
第三十条の十一 〔略〕
(会社法の規定の読替え)
第八十六条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第八十四条第二項の認可の後株式会社産業革新機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「産業競争力強化法第八十四条第二項の認可の」と、同法第五十九条第一項第一号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「産業競争力強化法第八十四条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項(産業競争力強化法第八十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。
(会社法の規定の読替え)
第三十条の十二 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第三十条の十第二項の認可の後株式会社産業革新機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第三十条の十第二項の認可の」と、同法第五十九条第一項第一号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第三十条の十第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第三十条の十二の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。
(会社法の規定の適用除外)
第八十七条 〔略〕
(会社法の規定の適用除外)
第三十条の十三 〔略〕
    第三節 管理
    第三節 管理
(削る)
     第一款 取締役等
(取締役及び監査役の選任等の認可)
第八十八条 〔略〕
(取締役及び監査役の選任等の認可)
第三十条の十四 〔略〕
(取締役等の秘密保持義務)
第八十九条 機構の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
(取締役等の秘密保持義務)
第三十条の十五 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
(削る)
     第二款 産業革新委員会
(産業革新委員会の設置)
第九十条 機構に、産業革新委員会(以下この章において「委員会」という。)を置く。
(設置)
第三十条の十六 機構に、産業革新委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(委員会の権限)
第九十一条 委員会は、次に掲げる決定(特定事業活動の支援(第九十七条第一項第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「特定事業活動支援」という。)の内容が出資(その額が一定額以下のものその他の経済産業省令で定めるものに限る。)のみである場合にあっては、第一号に掲げる決定を除く。)を行う。
 第九十九条第一項の特定事業活動支援の対象となる事業者及び当該特定事業活動支援の内容の決定
 第百一条第一項の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定
 〔略〕
 委員会は、前項第一号に掲げる事項の決定(特定事業活動支援の内容が出資(その額が一定額以下のものその他の経済産業省令で定めるものに限る。)のみである場合を除く。)及び同項第二号に掲げる事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。
(権限)
第三十条の十七 委員会は、次に掲げる決定を行う。
 第三十条の二十五第一項の特定事業活動支援の対象となる事業者及び当該特定事業活動支援の内容の決定
 第三十条の二十七第一項の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定
 〔略〕
 委員会は、前項第一号及び第二号に掲げる事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。
(委員会の組織)
第九十二条 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
(組織)
第三十条の十八 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
(委員会の運営)
第九十三条 委員会は、委員長(委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。)が招集する。
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
10 〔略〕
(運営)
第三十条の十九 委員会は、委員長(委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。)が招集する。
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
10 〔略〕
(委員会の議事録)
第九十四条 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
(議事録)
第三十条の二十 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
(委員の登記)
第九十五条 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
(登記)
第三十条の二十一 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
(削る)
     第三款 定款の変更
(定款の変更)
第九十六条 〔略〕
第三十条の二十二 〔略〕
    第四節 業務
    第四節 業務
(削る)
     第一款 業務の範囲
(業務の範囲)
第九十七条 〔略〕
 対象事業者(第九十九条第一項の規定により支援の対象となった事業者(民法(明治二十九年法律第八十九号)第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法(明治三十二年法律第四十八号)第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合又は外国に所在するこれらの組合に類似する団体を含む。以下この章において同じ。)をいう。以下同じ。)に対する出資
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
十一 〔略〕
十二 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券(第百一条第一項及び第二項において「株式等」という。)の譲渡その他の処分
十三 〔略〕
十四 〔略〕
十五 〔略〕
十六 〔略〕
十七 〔略〕
 〔略〕
第三十条の二十三 〔略〕
 対象事業者(第三十条の二十五第一項の規定により支援の対象となった事業者(民法(明治二十九年法律第八十九号)第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法(明治三十二年法律第四十八号)第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合又は外国に所在するこれらの組合に類似する団体を含む。以下この章において同じ。)をいう。以下この章及び第七十七条において同じ。)に対する出資
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
十一 〔略〕
十二 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券(第三十条の二十七において「株式等」という。)の譲渡その他の処分
十三 〔略〕
十四 〔略〕
十五 〔略〕
十六 〔略〕
十七 〔略〕
 〔略〕
(削る)
     第二款 支援基準
(支援基準)
第九十八条 経済産業大臣は、特定事業活動支援の対象となる事業者及び当該特定事業活動支援の内容を決定するに当たって従うべき基準(次項及び第三項並びに次条第一項において「支援基準」という。)を定めるものとする。
 経済産業大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、特定事業活動支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣(次条第四項及び第五項において「事業所管大臣」という。)の意見を聴くものとする
 〔略〕
第三十条の二十四 経済産業大臣は、基本指針(第三条第二項第九号に掲げる事項に係る部分に限る。)に基づき、機構が特定事業活動の支援(前条第一項第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下この節及び第七十七条において「特定事業活動支援」という。)の対象となる事業者及び当該特定事業活動支援の内容を決定するに当たって従うべき基準(以下この条及び次条において「支援基準」という。)を定めるものとする。
 経済産業大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、特定事業活動支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣(次条において「事業所管大臣」という。)の意見を聴かなければならない
 〔略〕
(削る)
     第三款 業務の実施
(支援決定)
第九十九条 〔略〕
 機構は、特定事業活動支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、特定事業活動支援の内容が出資(その額が一定額以下のものその他の政令で定めるものに限る。)のみである場合は、この限りでない。
 機構は、前項ただし書に規定する場合において、特定事業活動支援をする旨の決定を行ったときは、速やかに、経済産業大臣にその旨及びその内容を報告しなければならない。
 経済産業大臣は、第二項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。
 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、第二項の期間内に、機構に対して意見を述べることができる。
(支援決定)
第三十条の二十五 〔略〕
 機構は、特定事業活動支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。
 経済産業大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。
 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、第二項の期間内に、機構に対して意見を述べることができる。
(支援決定の撤回)
第百条 〔略〕
 〔略〕
 対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。
 〔略〕
(支援決定の撤回)
第三十条の二十六 〔略〕
 〔略〕
 対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更正手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。
 〔略〕
(株式等の譲渡その他の処分等)
第百一条 〔略〕
 機構は、経済事情、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、平成三十七年三月三十一日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。
 〔略〕
(株式等の譲渡その他の処分等)
第三十条の二十七 〔略〕
 機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、平成三十七年三月三十一日までに、保有するすべての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。
 〔略〕
    第五節 国の援助等
    第五節 国の援助等
第百二条 経済産業大臣及び国の関係行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、その事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする
 前項に定めるもののほか、経済産業大臣及び国の関係行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする
第三十条の二十八 経済産業大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、その事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない
 前項に定めるもののほか、経済産業大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない
    第六節 財務及び会計
    第六節 財務及び会計
(予算の認可)
第百三条 〔略〕
 〔略〕
(予算の認可)
第三十条の二十九 〔略〕
 〔略〕
(剰余金の配当等の決議)
第百四条 〔略〕
(剰余金の配当等の決議)
第三十条の三十 〔略〕
(財務諸表)
第百五条 〔略〕
(財務諸表)
第三十条の三十一 〔略〕
(政府保証)
第百六条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和二十一年法律第二十四号)第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第七十九条第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。
(政府保証)
第三十条の三十一の二 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和二十一年法律第二十四号)第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第三十条の五第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。
    第七節 監督
    第七節 監督
(監督)
第百七条 〔略〕
 〔略〕
(監督)
第三十条の三十二 〔略〕
 〔略〕
(財務大臣との協議)
第百八条 経済産業大臣は、第七十九条第一項(募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。)、第八十四条第二項、第九十六条、第九十七条第二項、第百三条第一項、第百四条又は第百十一条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議するものとする
(財務大臣との協議)
第三十条の三十三 経済産業大臣は、第三十条の五第一項(募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。)、第三十条の十第二項、第三十条の二十二、第三十条の二十三第二項、第三十条の二十九第一項、第三十条の三十又は第三十条の三十六の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない
(業務の実績に関する評価)
第百九条 経済産業大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行うものとする
 経済産業大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表するものとする
(業務の実績に関する評価)
第三十条の三十四 経済産業大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない
 経済産業大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない
    第八節 解散等
    第八節 解散等
(機構の解散)
第百十条 機構は、第九十七条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。
(機構の解散)
第三十条の三十五 機構は、第三十条の二十三第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。
(合併等の決議)
第百十一条 〔略〕
(合併等の決議)
第三十条の三十六 〔略〕
   第六章 中小企業の活力の再生
   第三章 中小企業の活力の再生
    第一節 創業等の支援
    第一節 創業及び中小企業経営資源活用の円滑化
(創業支援事業の実施に関する指針)
第百十二条 経済産業大臣及び総務大臣は、創業支援事業により創業を適切に支援し、中小企業の活力の再生に資するため、創業支援事業の実施に関する指針(以下この条及び次条第四項第一号において「実施指針」という。)を定めるものとする。
 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
 創業支援事業による創業の促進に関する目標の設定に関する事項
 創業支援事業の実施方法に関する事項
 創業支援事業の実施に関して市町村(特別区を含む。以下同じ。)が果たすべき役割に関する事項
 その他創業支援事業に関する重要事項
 経済産業大臣及び総務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。
 経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。
 経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
(新設)
(創業支援事業計画の認定)
第百十三条 市町村は、その実施しようとする創業支援事業(これと連携して市町村以外の者が実施しようとする創業支援事業を含む。以下同じ。)に関する計画(以下「創業支援事業計画」という。)を作成し、主務省令で定めるところにより、これを集中実施期間中に主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
 二以上の市町村がその創業支援事業を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の市町村は共同して創業支援事業計画を作成し、前項の認定を受けることができる。
 創業支援事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 創業支援事業の目標
 当該市町村が実施する創業支援事業の内容(当該創業支援事業の全部又は一部が特定創業支援事業に該当する場合にあっては、その旨を含む。)及び実施方法に関する事項
 当該市町村が実施する創業支援事業と連携して市町村以外の者が実施する創業支援事業がある場合にあっては、次に掲げる事項
 当該創業支援事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 当該創業支援事業の内容(当該創業支援事業の全部又は一部が特定創業支援事業に該当する場合にあっては、その旨を含む。)及び実施方法に関する事項
 当該市町村が実施する創業支援事業との連携に関する事項
 計画期間
 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その創業支援事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
 当該創業支援事業計画が実施指針に照らし適切なものであること。
 当該創業支援事業計画に係る創業支援事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る創業支援事業計画の内容を公表するものとする。
(中小企業経営資源活用計画の認定)
第三十一条 中小企業者は、単独で又は共同で行おうとする中小企業経営資源活用に関する計画(以下「中小企業経営資源活用計画」という。)を作成し、これを平成二十八年三月三十一日までにその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、その認定を受けることができる。
 中小企業経営資源活用計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 中小企業経営資源活用の目標
 中小企業経営資源活用の内容
 中小企業経営資源活用の実施時期
 中小企業経営資源活用を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
 中小企業経営資源活用計画には、特定許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号の許認可等であって、それに基づく地位を被承継中小企業者が有する場合において当該地位が当該中小企業者に承継されることが中小企業経営資源活用の円滑化に特に資するものとして政令で定めるものをいう。以下この条から第三十二条の二までにおいて同じ。)に基づく被承継中小企業者の地位であって、当該中小企業経営資源活用のために当該中小企業者が承継しようとするものを記載することができる。
 前項の規定により記載をした中小企業者が、第一項の認定を受けようとするときは、当該被承継中小企業者と共同して、その中小企業経営資源活用計画を都道府県知事に提出しなければならない。
 都道府県知事は、第一項の認定の申請があった場合において、その中小企業経営資源活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
 その中小企業経営資源活用計画に係る中小企業経営資源活用が、当該中小企業者の能力を有効かつ適切に発揮させるものであり、かつ、国民経済の健全な発達を阻害するものでないこと。
 その中小企業経営資源活用計画が当該中小企業経営資源活用を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること。
 都道府県知事は、中小企業経営資源活用計画に第三項の特定許認可等に基づく被承継中小企業者の地位が記載されている場合において、前項の認定をしようとするときは、当該特定許認可等をした行政庁に協議し、その同意を得なければならない。
 行政庁は、都道府県知事及び第一項の認定の申請を行った者に対して、同意に必要な情報の提供を求めることができる。
 行政庁は、当該特定許認可等をする根拠となる規定の趣旨を考慮して、同意をするかどうかを判断するものとする。
 前三項に定めるもののほか、同意に関し必要な事項は、政令で定める。
(創業支援事業計画の変更等)
第百十四条 前条第一項の認定を受けた市町村(以下「認定市町村」という。)は、当該認定に係る創業支援事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。
 主務大臣は、認定市町村(当該認定に係る創業支援事業計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定創業支援事業計画」という。)において認定市町村が実施する創業支援事業と連携して市町村以外の者が実施する事業(第百十六条において「認定連携創業支援事業」という。)を実施する者(第百十七条第一項及び第百三十四条において「認定連携創業支援事業者」という。)を含む。)が認定創業支援事業計画に従って創業支援事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
 主務大臣は、認定創業支援事業計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定市町村に対して、当該認定創業支援事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。
 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。
(中小企業経営資源活用計画の変更等)
第三十二条 前条第一項の認定を受けた者(次項及び次条第二項において「認定中小企業経営資源活用事業者」という。)は、当該認定に係る中小企業経営資源活用計画を変更しようとするときは、その認定をした都道府県知事の認定を受けなければならない。
 前項の規定による変更の認定の申請は、前条第三項の特定許認可等に基づく被承継中小企業者の地位が記載されている場合又は新たに特定許認可等に基づく被承継中小企業者の地位を記載しようとする場合にあっては、当該認定中小企業経営資源活用事業者が、被承継中小企業者と共同で行うものとする。ただし、同条第一項の認定に係る中小企業経営資源活用計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定中小企業経営資源活用計画」という。)に従って中小企業者が事業を承継した後においては、当該中小企業者が、単独で行うことができる。
 都道府県知事は、認定中小企業経営資源活用計画に従って中小企業者が事業を承継する前に第一項の規定による変更の認定の申請がされ、かつ、その変更が次の各号のいずれかに該当するものである場合において、同項の認定をしようとするときは、当該各号に定める行政庁に協議し、その同意を得なければならない。
 都道府県知事が前条第六項の規定により行政庁の同意を得てした同条第五項の認定に係る中小企業経営資源活用計画の変更 当該行政庁(当該変更が特定許認可等に基づく被承継中小企業者の地位の全部又は一部の記載を削除しようとするものである場合においては、当該削除に係る特定許認可等をした行政庁を除く。)
 新たに特定許認可等に基づく被承継中小企業者の地位を記載しようとする変更 当該特定許認可等をした行政庁
 都道府県知事は、認定中小企業経営資源活用計画に従って中小企業経営資源活用が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
 前条第五項の規定は、第一項の認定に準用し、同条第七項から第九項までの規定は、第三項の同意に準用する。
(削る)
(特定許認可等に基づく地位の承継等)
第三十二条の二 認定中小企業経営資源活用計画に第三十一条第三項の特定許認可等に基づく被承継中小企業者の地位が記載されている場合において、当該認定中小企業経営資源活用計画に従って中小企業者が事業を承継したときは、当該中小企業者は、当該特定許認可等の根拠となる法令の規定にかかわらず、当該特定許認可等に基づく被承継中小企業者の地位を承継する。
 認定中小企業経営資源活用事業者は、当該認定中小企業経営資源活用計画に従って中小企業者が事業を承継したときは、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
 都道府県知事は、第一項の規定により中小企業者が特定許認可等に基づく被承継中小企業者の地位を承継した場合において、前項の規定による報告を受けたときは、その報告に係る事項を当該特定許認可等に係る行政庁に通知しなければならない。
 この法律に定めるもののほか、特定許認可等に基づく地位の承継に関し必要な事項は、政令で定める。
(中小企業信用保険法の特例)
第百十五条 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証(中小企業信用保険法第三条の二第一項に規定する債務の保証であって、創業者の要する資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下この条において同じ。)を受けた創業者である中小企業者(第二条第二十三項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。)に係るものについての同法第三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「中小企業者の」とあるのは「中小企業者(産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第二条第二十三項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。)の」と、「保険価額の合計額が八千万円」とあるのは「同法第百十五条第一項に規定する創業関連保証(以下「創業関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ千万円(同法第二条第二十三項第一号に規定する認定特定創業支援事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて行う創業に要する資金に係る創業関連保証(以下「支援創業関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額にあつては、千五百万円)及び八千万円」と、同条第三項中「当該借入金の額のうち保証をした額が八千万円(当該債務者」とあるのは「創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該借入金の額のうち保証をした額がそれぞれ千万円(支援創業関連保証にあつては、千五百万円)及び八千万円(創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、「八千万円から」とあるのは「それぞれ千万円(支援創業関連保証にあつては、千五百万円)及び八千万円から」とする。
 第二条第二十三項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者であって、創業関連保証を受けたものについては、当該創業者を中小企業信用保険法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。
 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るもののうち、次の各号のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の二第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条の二第二項中「百分の八十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十(無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十)」とあるのは、「百分の九十」とする。
 次のいずれかに該当すること。
 第二条第二十三項第一号から第三号までに掲げる者に該当する場合において、過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。
 第二条第二十三項第四号に掲げる者に該当する場合において、当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
(中小企業信用保険法の特例)
第三十三条 中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第三条の二第一項に規定する無担保保険(以下「無担保保険」という。)の保険関係であって、創業関連保証(同項に規定する債務の保証であって、創業者の要する資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下同じ。)を受けた創業者である中小企業者(第二条第十六項第一号及び第三号に掲げる創業者を含む。以下同じ。)に係るものについての同法第三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「中小企業者」とあるのは「中小企業者(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第十六項第一号及び第三号に掲げる創業者を含む。)」と、「保険価額の合計額が八千万円」とあるのは「同法第三十三条第一項に規定する創業関連保証(以下「創業関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ千万円及び八千万円」と、同条第三項中「当該借入金の額のうち保証をした額が八千万円(当該債務者」とあるのは「創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該借入金の額のうち保証をした額がそれぞれ千万円及び八千万円(創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、「八千万円から」とあるのは「それぞれ千万円及び八千万円から」とする。
 第二条第十六項第一号及び第三号に掲げる創業者であって、創業関連保証を受けたものについては、当該創業者を中小企業信用保険法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。
 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るもののうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の二第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条の二第二項中「百分の八十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十(無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十)」とあるのは、「百分の九十」とする。
 次のいずれかに該当すること。
 第二条第十六項第一号から第三号までに掲げる者に該当する場合において、過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。
 第二条第十六項第四号に掲げる者に該当する場合において、当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
第百十六条 認定連携創業支援事業を実施する一般社団法人若しくは一般財団法人(一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。)又は特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人(その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限る。)であって、当該認定連携創業支援事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたもの(以下この条において「認定一般社団法人等」という。)については、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第百十四条第二項に規定する認定連携創業支援事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。
(新設)
(認定市町村に対する情報の提供等)
第百十七条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定市町村又は認定連携創業支援事業者の依頼に応じて、その行う創業支援事業に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。
 都道府県は、創業支援事業計画を作成しようとする市町村又は認定市町村に対し、創業支援事業に関する情報の提供その他の援助を行うことができる。
(新設)
(中小企業信用保険法の特例)
第百十八条 中小企業者の特定信用状発行契約に基づく債務については、当該債務を中小企業信用保険法第三条第一項に規定する借入れによる債務とみなして、同法第三条及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、普通保険の保険関係であって、特定信用状関連保証(特定信用状発行契約に基づく債務の保証をいう。以下この条において同じ。)を受けた中小企業者に係るものについての同法第三条第一項の規定の適用については、同項中「保険価額の合計額が」とあるのは「産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第百十八条第一項に規定する特定信用状関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、「借入金」とあるのは「特定信用状発行契約(同法第二条第二十七項の特定信用状発行契約をいう。)に基づく債務の額(当該中小企業者の外国関係法人(同法第二条第九項の外国関係法人をいう。)の外国銀行等(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第四条第三項の外国銀行等をいう。)からの借入金の額に相当する額に限る。)のうち保証をした額(特殊保証の場合は限度額)の総額と借入金」と、「総額が」とあるのは「総額とがそれぞれ」とする。
 〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
第三条第三項借入金の額特定信用状発行契約(産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第二条第二十七項の特定信用状発行契約をいう。以下同じ。)に基づく債務の額(中小企業者の外国関係法人(同法第二条第九項の外国関係法人をいう。以下同じ。)の外国銀行等(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第四条第三項の外国銀行等をいう。以下同じ。)からの借入金の額に相当する額に限る。以下同じ。)
〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
第三十四条 中小企業者の特定信用状発行契約に基づく債務については、当該債務を中小企業信用保険法第三条第一項に規定する借入れによる債務とみなして、同法第三条及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項に規定する普通保険(以下「普通保険」という。)の保険関係であって、特定信用状関連保証(特定信用状発行契約に基づく債務の保証をいう。以下同じ。)を受けた中小企業者に係るものについての同項の規定の適用については、同項中「保険価額の合計額が」とあるのは「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第三十四条第一項に規定する特定信用状関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、「借入金」とあるのは「特定信用状発行契約(同法第二条第十四項の特定信用状発行契約をいう。)に基づく債務の額(当該中小企業者の外国関係法人(同法第二条第三項の外国関係法人をいう。)の外国銀行等(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第四条第三項の外国銀行等をいう。)からの借入金の額に相当する額に限る。)のうち保証をした額(特殊保証の場合は限度額)の総額と借入金」と、「総額が」とあるのは「総額とがそれぞれ」とする。
 〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
第三条第三項借入金の額特定信用状発行契約(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第十四項の特定信用状発行契約をいう。以下同じ。)に基づく債務の額(中小企業者の外国関係法人(同法第二条第三項の外国関係法人をいう。以下同じ。)の外国銀行等(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第四条第三項の外国銀行等をいう。以下同じ。)からの借入金の額に相当する額に限る。以下同じ。)
〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
(削る)
第三十五条 普通保険、無担保保険又は中小企業信用保険法第三条の三第一項に規定する特別小口保険(以下「特別小口保険」という。)の保険関係であって、中小企業経営資源活用関連保証(同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定中小企業経営資源活用計画に従って行われる中小企業経営資源活用に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。)を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項保険価額の合計額が産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第三十五条第一項に規定する中小企業経営資源活用関連保証(以下「中小企業経営資源活用関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第一項及び第三条の三第一項保険価額の合計額が中小企業経営資源活用関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第三項当該借入金の額のうち中小企業経営資源活用関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
当該債務者中小企業経営資源活用関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
第三条の三第二項当該保証をした中小企業経営資源活用関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした
当該債務者中小企業経営資源活用関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
 中小企業信用保険法第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の保険関係であって、中小企業経営資源活用関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第三十二条第二項に規定する認定中小企業経営資源活用計画に従つて行われる中小企業経営資源活用に必要な資金(以下この条において「中小企業経営資源活用資金」という。)以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」と、「四億円」とあるのは「六億円(中小企業経営資源活用資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円)」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円(中小企業経営資源活用資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」とする。
 普通保険の保険関係であって、中小企業経営資源活用関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十(無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十)」とあるのは、「百分の八十」とする。
 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、中小企業経営資源活用関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。
(削る)
(小規模企業者等設備導入資金助成法の特例)
第三十六条 小規模企業者等設備導入資金助成法(昭和三十一年法律第百十五号)第三条第一項に規定する小規模企業者等設備導入資金貸付事業に係る貸付金の貸付けを受けて同法第二条第四項に規定する貸与機関(以下この条において「貸与機関」という。)が行う同条第五項に規定する設備資金貸付事業(以下この条において「設備資金貸付事業」という。)に係る貸付金であって、認定中小企業経営資源活用計画に従って同条第一項に規定する小規模企業者等が設置する設備又は取得するプログラム使用権(同条第七項に規定するプログラム使用権をいう。)に係るものについては、同法第四条第二項の規定にかかわらず、一の借主に対して貸し付けることができる設備資金貸付事業に係る貸付金の金額は、一の設備又は一のプログラム使用権につき貸与機関が必要と認めた金額の三分の二に相当する額以内の額とする。
(削る)
(中小企業投資育成株式会社法の特例)
第三十七条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
 創業者(第二条第十六項第二号及び第四号に規定する創業者にあっては、中小企業者に限る。)が資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に又は中小企業者が認定中小企業経営資源活用計画に従って中小企業経営資源活用を実施するために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
 創業者である中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が必要とする資金又は中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定中小企業経営資源活用計画に従って中小企業経営資源活用を実施するために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。)の保有
 前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。)の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。
(削る)
(認定中小企業経営資源活用計画に従って中小企業経営資源活用を実施する中小企業者とみなす場合)
第三十八条 次の表の上欄に掲げる者については、認定中小企業経営資源活用計画に従って中小企業経営資源活用を実施する中小企業者とみなして、それぞれ同表の下欄に掲げる規定を適用する。
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成十一年法律第十八号)第二条第十項に規定する特定補助金等の交付を平成二十八年三月三十一日までに申請し、当該特定補助金等の成果を利用した事業活動を実施する同条第一項各号に掲げる中小企業者第三十五条第一項、第三項及び第四項並びに第三十六条
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項に規定する経営革新計画を作成し、これを平成二十八年三月三十一日までに行政庁に提出して、その計画が適当である旨の承認を受けた同法第二条第一項各号に掲げる中小企業者であって、同法第十条第二項に規定する承認経営革新計画に従って同法第二条第六項に規定する経営革新のための事業を実施するもの第三十六条
独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)第十五条第一項第六号の助成を平成二十八年三月三十一日までに申請し、当該助成に係る同法第二条第二項に規定する経営の革新を行う同条第一項各号に掲げる中小企業者第三十五条第一項から第四項まで、第三十六条及び第三十七条
(新事業の開拓の成果を有する中小企業者の国等の契約における受注機会の増大への配慮)
第百十九条 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和四十一年法律第九十七号)第二条第二項に規定する国等は、中小企業の活力の再生を速やかに実現するため、同法第三条に規定する国等の契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、同法第二条第一項各号に掲げる中小企業者であって新商品、新技術又は新たな役務の開発、企業化、需要の開拓その他の新たな事業の開拓の成果を有する者の受注の機会の増大を図るよう配慮するものとする。
(新事業の開拓の成果を有する中小企業者の国等の契約における受注機会の増大への配慮)
第三十九条 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和四十一年法律第九十七号)第二条第二項に規定する国等は、我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新を速やかに実現するため、同法第三条に規定する国等の契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、同法第二条第一項各号に掲げる中小企業者であって新事業の開拓の成果を有する者の受注の機会の増大を図るよう配慮するものとする。
    第二節 中小企業承継事業再生の円滑化
    第二節 中小企業承継事業再生の円滑化
(中小企業承継事業再生の実施に関する指針)
第百二十条 経済産業大臣は、中小企業承継事業再生による中小企業の事業の再生を適切に支援し、その活力の再生に資するため、中小企業承継事業再生の実施に関する指針(以下この条及び次条第四項第一号において「実施指針」という。)を定めるものとする。
 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
 中小企業承継事業再生による事業の強化に関する目標の設定に関する事項
 中小企業承継事業再生の実施方法に関する事項
 その他中小企業承継事業再生に関する重要事項
 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。
 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。
 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
(新設)
(中小企業承継事業再生計画の認定)
第百二十一条 特定中小企業者及び承継事業者(承継事業者となる法人を設立しようとする者を含む。)は、共同で(特定中小企業者が承継事業者となる法人を設立しようとする者である場合においては、特定中小企業者は、単独で)、その実施しようとする中小企業承継事業再生に関する計画(以下「中小企業承継事業再生計画」という。)を作成し、主務省令で定めるところにより、これを集中実施期間中に主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 中小企業承継事業再生計画には、特定許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号の許認可等であって、それに基づく地位を特定中小企業者が有する場合において当該地位が承継事業者に承継されることが中小企業承継事業再生の円滑化に特に資するものとして政令で定めるものをいう。以下この条から第百二十三条までにおいて同じ。)に基づく特定中小企業者の地位であって、当該中小企業承継事業再生のために承継事業者が承継しようとするものを記載することができる。
 〔略〕
 当該中小企業承継事業再生計画が実施指針に照らし適切なものであること。
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 主務大臣は、中小企業承継事業再生計画に第三項の特定許認可等に基づく特定中小企業者の地位が記載されている場合において、前項の認定をしようとするときは、当該特定許認可等をした行政庁に協議し、その同意を得るものとする
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
(中小企業承継事業再生計画の認定)
第三十九条の二 特定中小企業者及び承継事業者(承継事業者となる法人を設立しようとする者を含む。)は、共同で(特定中小企業者が承継事業者となる法人を設立しようとする者である場合においては、特定中小企業者は、単独で)、その実施しようとする中小企業承継事業再生に関する計画(以下「中小企業承継事業再生計画」という。)を作成し、主務省令で定めるところにより、これを平成二十八年三月三十一日までに主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 中小企業承継事業再生計画には、特定許認可等(行政手続法第二条第三号の許認可等であって、それに基づく地位を特定中小企業者が有する場合において当該地位が承継事業者に承継されることが中小企業承継事業再生の円滑化に特に資するものとして政令で定めるものをいう。以下この条から第三十九条の四までにおいて同じ。)に基づく特定中小企業者の地位であって、当該中小企業承継事業再生のために承継事業者が承継しようとするものを記載することができる。
 〔略〕
 当該中小企業承継事業再生計画が基本指針に照らし適切なものであること。
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 主務大臣は、中小企業承継事業再生計画に第三項の特定許認可等に基づく特定中小企業者の地位が記載されている場合において、前項の認定をしようとするときは、当該特定許認可等をした行政庁に協議し、その同意を得なければならない
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
(中小企業承継事業再生計画の変更等)
第百二十二条 〔略〕
 〔略〕
 第一項の変更の認定の申請及び前項の規定による変更の届出は、認定中小企業承継事業再生事業者が、共同で(当該申請又は届出が、前条第一項の認定を単独で受けた特定中小企業者に係る中小企業承継事業再生計画に係るものである場合であって、当該中小企業承継事業再生計画に従って承継事業者となる法人を設立する前に行われるときは、当該特定中小企業者が、単独で)行うものとする。ただし、同条第一項の認定に係る中小企業承継事業再生計画(第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定中小企業承継事業再生計画」という。)に従って承継事業者が事業を承継した後においては、当該承継事業者が、単独で行うことができる。
 主務大臣は、認定中小企業承継事業再生計画に従って承継事業者が事業を承継する前に第一項の規定による変更の認定の申請がされ、かつ、その変更が次の各号のいずれかに該当するものである場合において、同項の認定をしようとするときは、当該各号に定める行政庁に協議し、その同意を得るものとする
 〔略〕
 〔略〕
 主務大臣は、認定中小企業承継事業再生事業者が当該認定中小企業承継事業再生計画に従って中小企業承継事業再生を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
 〔略〕
 前条第四項の規定は第一項の認定について、同条第六項から第八項までの規定は第四項の同意についてそれぞれ準用する。
(中小企業承継事業再生計画の変更等)
第三十九条の三 〔略〕
 〔略〕
 第一項の規定による変更の認定の申請及び前項の規定による変更の届出は、認定中小企業承継事業再生事業者が、共同で(当該申請又は届出が、前条第一項の認定を単独で受けた特定中小企業者に係る中小企業承継事業再生計画に係るものである場合であって、当該中小企業承継事業再生計画に従って承継事業者となる法人を設立する前に行われるときは、当該特定中小企業者が、単独で)行うものとする。ただし、同条第一項の認定に係る中小企業承継事業再生計画(第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定中小企業承継事業再生計画」という。)に従って承継事業者が事業を承継した後においては、当該承継事業者が、単独で行うことができる。
 主務大臣は、認定中小企業承継事業再生計画に従って承継事業者が事業を承継する前に第一項の規定による変更の認定の申請がされ、かつ、その変更が次の各号のいずれかに該当するものである場合において、同項の認定をしようとするときは、当該各号に定める行政庁に協議し、その同意を得なければならない
 〔略〕
 〔略〕
 主務大臣は、認定中小企業承継事業再生事業者が当該認定中小企業承継事業再生計画に従って中小企業承継事業再生のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
 〔略〕
 前条第四項の規定は、第一項の認定に準用し、同条第六項から第八項までの規定は、第四項の同意に準用する。
(特定許認可等に基づく地位の承継等)
第百二十三条 認定中小企業承継事業再生計画に第百二十一条第三項の特定許認可等に基づく特定中小企業者の地位が記載されている場合において、当該認定中小企業承継事業再生計画に従って承継事業者が事業を承継したときは、当該承継事業者は、当該特定許認可等の根拠となる法令の規定にかかわらず、当該特定許認可等に基づく特定中小企業者の地位を承継する。
 〔略〕
 主務大臣は、第一項の規定により承継事業者が特定許認可等に基づく特定中小企業者の地位を承継した場合において、前項の規定による報告を受けたときは、主務省令で定めるところにより、その報告に係る事項を当該特定許認可等に係る行政庁に通知するものとする
 〔略〕
(特定許認可等に基づく地位の承継等)
第三十九条の四 認定中小企業承継事業再生計画に第三十九条の二第三項の特定許認可等に基づく特定中小企業者の地位が記載されている場合において、当該認定中小企業承継事業再生計画に従って承継事業者が事業を承継したときは、当該承継事業者は、当該特定許認可等の根拠となる法令の規定にかかわらず、当該特定許認可等に基づく特定中小企業者の地位を承継する。
 〔略〕
 主務大臣は、第一項の規定により承継事業者が特定許認可等に基づく特定中小企業者の地位を承継した場合において、前項の規定による報告を受けたときは、主務省令で定めるところにより、その報告に係る事項を当該特定許認可等に係る行政庁に通知しなければならない
 〔略〕
(中小企業信用保険法の特例)
第百二十四条 〔略〕
第三条第一項保険価額の合計額が産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第百二十四条に規定する中小企業承継事業再生関連保証(以下「中小企業承継事業再生関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕
(中小企業信用保険法の特例)
第三十九条の五 〔略〕
第三条第一項保険価額の合計額が産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第三十九条の五に規定する中小企業承継事業再生関連保証(以下「中小企業承継事業再生関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕
(中小企業投資育成株式会社法の特例)
第百二十五条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法(昭和三十八年法律第百一号)第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
 中小企業者が認定中小企業承継事業再生計画に従って中小企業承継事業再生を実施するために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
 中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社(承継事業者に限る。)が認定中小企業承継事業再生計画に従って中小企業承継事業再生を実施するために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。)の保有
 〔略〕
(中小企業投資育成株式会社法の特例)
第三十九条の六 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
 中小企業者が認定中小企業承継事業再生計画に従って中小企業承継事業再生を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
 中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社(承継事業者に限る。)が認定中小企業承継事業再生計画に従って中小企業承継事業再生を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。)の保有
 〔略〕
    第三節 中小企業再生支援体制の整備
    第三節 中小企業再生支援体制の整備
(中小企業の事業の再生の支援に関する指針)
第百二十六条 経済産業大臣は、中小企業承継事業再生その他の取組による中小企業の事業の再生を適切に支援し、その活力の再生に資するため、国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関が講ずべき支援措置に関する基本的な指針(以下この条及び次条第一項において「支援指針」という。)を定めるものとする
 支援指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、支援指針を変更するものとする。
 経済産業大臣は、支援指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする
 経済産業大臣は、支援指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする
(中小企業再生支援指針)
第四十条 経済産業大臣は、事業再構築、経営資源再活用、経営資源融合、資源生産性革新、中小企業経営資源活用その他の事業活動を行うことによりその生産性を向上させようとする中小企業を総合的かつ効果的に支援するとともに、中小企業承継事業再生その他の取組による中小企業の事業の再生を適切に支援し、その活力の再生に資するため、国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び次条第二項に規定する認定支援機関が講ずべき支援措置に関する基本的な指針(以下「中小企業再生支援指針」という。)を定めなければならない
 中小企業再生支援指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、中小企業再生支援指針を変更するものとする。
 経済産業大臣は、中小企業再生支援指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴かなければならない
 経済産業大臣は、中小企業再生支援指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない
(認定支援機関)
第百二十七条 経済産業大臣は、支援指針に基づき、経済産業省令で定めるところにより、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所又は中小企業支援法(昭和三十八年法律第百四十七号)第七条第一項に規定する指定法人であって、都道府県の区域の全部又は一部の地域において次項に規定する業務(以下「中小企業再生支援業務」という。)を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、中小企業再生支援業務を行う者として認定することができる。
 〔略〕
 次に掲げるもののいずれかを行い、又は行おうとする中小企業者(イに掲げるものを行い、又は行おうとする場合にあっては、事業を営んでいない個人を含む。)の求めに応じ、必要な指導又は助言を行うこと。
 現に有する経営資源及び合併、事業の譲受けその他これらに準ずるものにより他の中小企業者から承継する事業に係る新たな経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用することによる商品の生産若しくは販売又は役務の提供の効率化
 中小企業承継事業再生その他の取組による事業の再生
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 独立行政法人中小企業基盤整備機構からの委託に基づき、第百三十三条第一号に掲げる業務の実施に必要な調査を行うこと。
 認定支援機関は、他の法令に定める業務及び前項各号に掲げる業務のほか、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の認証を受け、かつ、第五十一条第一項の認定を受けて、事業再生に係る紛争について民間紛争解決手続(同法第二条第一号に規定する手続をいう。)を実施することができる。
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 中小企業再生支援業務に関する次に掲げる事項
 中小企業再生支援業務の内容
 中小企業再生支援業務の実施体制
 中小企業再生支援業務を行う地域
 その他経済産業省令で定める事項
 〔略〕
(認定支援機関)
第四十一条 経済産業大臣は、中小企業再生支援指針に基づき、経済産業省令で定めるところにより、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所又は中小企業支援法(昭和三十八年法律第百四十七号)第七条第一項に規定する指定法人であって、都道府県の区域の全部又は一部の地域において次項に規定する業務(以下「中小企業再生支援業務」という。)を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、中小企業再生支援業務を行う者として認定することができる。
 〔略〕
 次に掲げるもののいずれかを行い、又は行おうとする中小企業者の求めに応じ、必要な指導又は助言を行うこと。
 事業再構築、経営資源再活用、経営資源融合、資源生産性革新又は中小企業経営資源活用
 中小企業承継事業再生その他の取組による事業の再生
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 独立行政法人中小企業基盤整備機構からの委託に基づき、第四十七条に規定する業務の実施に必要な調査を行うこと。
 認定支援機関は、他の法令に定める業務及び前項各号に掲げる業務のほか、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の認証を受け、かつ、第四十八条第一項の認定を受けて、事業再生に係る紛争について民間紛争解決手続(同法第二条第一号に規定する手続をいう。)を実施することができる。
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 中小企業再生支援業務に関する次に掲げる事項
 中小企業再生支援業務の内容
 中小企業再生支援業務の実施体制
 中小企業再生支援業務を行う地域
 イからハまでに掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
 〔略〕
(中小企業再生支援協議会)
第百二十八条 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
(中小企業再生支援協議会)
第四十二条 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
(秘密保持義務)
第百二十九条 認定支援機関の役員若しくは職員若しくは中小企業再生支援協議会の委員又はこれらの職にあった者は、中小企業再生支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない
 〔略〕
 独立行政法人中小企業基盤整備機構が第百三十三条第四号に掲げる業務を円滑に行うために認定支援機関から情報の提供を受けることが必要な場合において、当該認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供する当該業務に関する情報
 認定支援機関が第百二十七条第二項第一号に掲げる業務(同号ロに掲げるものに係るものに限る。)及び同項第二号に掲げる業務を円滑に行うために独立行政法人中小企業基盤整備機構の助言又は専門家の派遣を受けることが必要な場合において、認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供する当該業務に関する情報
 認定支援機関が第百二十七条第二項第二号に掲げる業務を円滑に行うために他の認定支援機関から情報の提供を受けることが必要な場合において、当該認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、当該他の認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員に提供する当該業務に関する情報
(秘密保持義務)
第四十三条 認定支援機関の役員若しくは職員若しくは中小企業再生支援協議会の委員又はこれらの職にあった者は、中小企業再生支援業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない
 〔略〕
 認定支援機関が第四十一条第二項第一号に掲げる業務(同号ロに掲げるものに係るものに限る。)及び同項第二号に掲げる業務(以下この号において単に「業務」と総称する。)を円滑に行うために独立行政法人中小企業基盤整備機構の助言を受けることが必要な場合において、認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供する当該業務に関する情報
 認定支援機関が第四十一条第二項第二号に掲げる業務(以下この号において単に「業務」という。)を円滑に行うために他の認定支援機関から情報の提供を受けることが必要な場合において、当該認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、当該他の認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員に提供する当該業務に関する情報
(改善命令)
第百三十条 〔略〕
(改善命令)
第四十四条 〔略〕
(認定の取消し)
第百三十一条 〔略〕
(認定の取消し)
第四十五条 〔略〕
(中小企業信用保険法の特例)
第百三十二条 認定支援機関であって、特定中小企業再生支援事業(中小企業再生支援業務に係る事業であって、中小企業再生支援協議会の決定を経たものをいう。)の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定支援機関を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第百三十二条に規定する特定中小企業再生支援事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。
(中小企業信用保険法の特例)
第四十六条 認定支援機関であって、特定中小企業再生支援事業(中小企業再生支援業務に係る事業であって、中小企業再生支援協議会の決定を経たものをいう。)の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定支援機関を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第四十六条に規定する特定中小企業再生支援事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。
(独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う再生支援業務
第百三十三条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業の活力の再生を支援するため、次に掲げる業務を行う。
 投資事業有限責任組合(事業再編又は中小企業承継事業再生を実施する事業者に対する資金供給を行うものとして政令で定めるものに限る。次条第二項において「特定投資事業有限責任組合」という。)であって中小企業に対する投資事業を実施するものに対する当該投資事業の実施に必要な資金の出資を行うこと。
 第百二十七条第二項第一号から第四号までに掲げる業務を行うこと。
 認定支援機関の依頼に応じて、専門家の派遣その他中小企業再生支援業務の実施に関し必要な協力を行うこと。
 中小企業再生支援業務の実施状況を評価し、及びその結果を経済産業大臣に報告すること。
(独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う再生支援出資業務
第四十七条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業の活力の再生を支援するため、投資事業有限責任組合(事業再構築、経営資源再活用、資源生産性革新及び中小企業承継事業再生を行う事業者に対する資金供給を行うものとして政令で定めるものに限る。第七十二条第二項において「特定投資事業有限責任組合」という。)であって中小企業に対する投資事業を行うものに対する当該投資事業に必要な資金の出資の業務を行う。
   第七章 雑則
   第六章 雑則
(資金の確保)
第百三十四条 国は、認定事業再編事業者等若しくは認定特定事業再編事業者等が認定事業再編計画若しくは認定特定事業再編計画に従って事業再編若しくは特定事業再編のための措置を行い、又は認定新事業活動実施者、認定特定新事業開拓投資事業組合、認定特定研究成果活用支援事業者、認定市町村若しくは認定連携創業支援事業者若しくは認定中小企業承継事業再生事業者が認定新事業活動計画、認定特定新事業開拓投資事業計画、認定特定研究成果活用支援事業計画、認定創業支援事業計画若しくは認定中小企業承継事業再生計画に従って新事業活動、特定新事業開拓投資事業、特定研究成果活用支援事業、創業支援事業若しくは中小企業承継事業再生を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。
 国は、特定投資事業有限責任組合が事業再編又は中小企業承継事業再生を実施する事業者の自己資本の充実を行うのに必要な資金の確保に努めるものとする。
(資金の確保)
第七十二条 国は、認定事業者若しくは認定中小企業承継事業再生事業者(以下「認定事業者等」と総称する。)若しくは認定事業者の関係事業者が認定計画若しくは認定中小企業承継事業再生計画(以下「認定計画等」と総称する。)に従って事業再構築、経営資源再活用、経営資源融合、資源生産性革新若しくは中小企業承継事業再生のための措置を行い、又は認定事業革新新商品生産設備導入事業者若しくは認定資源制約対応製品生産設備導入事業者が認定事業革新新商品生産設備導入計画若しくは認定資源制約対応製品生産設備導入計画に従って事業革新新商品生産設備若しくは資源制約対応製品生産設備の導入を行うのに必要な資金の確保に努めるものとする。
 国は、特定投資事業有限責任組合が事業再構築、経営資源再活用、資源生産性革新又は中小企業承継事業再生を行う事業者の自己資本の充実を行うのに必要な資金の確保に努めるものとする。
 国及び都道府県は、創業及び中小企業経営資源活用を促進するために必要な資金の確保に努めるものとする。
(雇用の安定等)
第百三十五条 認定事業再編事業者、認定特定事業再編事業者又は認定中小企業承継事業再生事業者(以下この条及び第百三十九条において「認定事業者」という。)は、認定事業再編計画、認定特定事業再編計画又は認定中小企業承継事業再生計画に従って事業再編、特定事業再編又は中小企業承継事業再生を実施するに当たっては、その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、当該労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
 国は、認定事業者の雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 国は、認定事業者に雇用されていた労働者について、就職のあっせんその他その職業及び生活の安定に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 国及び都道府県は、認定事業者の雇用する労働者及び認定事業者に雇用されていた労働者について、職業訓練の実施その他の能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 国及び都道府県は、認定事業者の関連中小企業者について、その新たな経済的環境への適応の円滑化に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(雇用の安定等)
第七十二条の二 認定事業者等は、認定計画等に従って事業再構築、経営資源再活用、経営資源融合、資源生産性革新又は中小企業承継事業再生を実施するに当たっては、その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、当該労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
 国は、認定事業者の雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 国は、認定事業者に雇用されていた労働者について、就職のあっせんその他その職業及び生活の安定に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 国及び都道府県は、認定事業者の雇用する労働者及び認定事業者に雇用されていた労働者について、職業訓練の実施その他の能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 国及び都道府県は、認定事業者の関連中小企業者について、その新たな経済的環境への適応の円滑化に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(中小企業者への配慮)
第百三十六条 国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、商工会及び商工会議所は、他の事業者の事業再編又は中小企業承継事業再生の実施によりその経営に著しい影響を受ける中小企業者の経営基盤の強化を図るため、当該中小企業者の行う事業に関する経営方法又は技術に関する助言、研修又は情報提供その他必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。
(中小企業者への配慮)
第七十二条の三 国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、商工会及び商工会議所は、他の事業者の事業再構築、経営資源再活用、経営資源融合、資源生産性革新又は中小企業承継事業再生の実施によりその経営に著しい影響を受ける中小企業者の経営基盤の強化を図るため、当該中小企業者の行う事業に関する経営方法又は技術に関する助言、研修又は情報提供その他必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。
(報告の徴収)
第百三十七条 主務大臣は、認定新事業活動実施者、認定特定研究成果活用支援事業者(当該認定特定研究成果活用支援事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員)、認定事業再編事業者、認定特定事業再編事業者又は認定中小企業承継事業再生事業者に対し、認定新事業活動計画、認定特定研究成果活用支援事業計画、認定事業再編計画、認定特定事業再編計画又は認定中小企業承継事業再生計画の実施状況について報告を求めることができる。
 第八条第三項の関係行政機関の長は、認定新事業活動実施者に対し、当該規制の特例措置の適用の状況について報告を求めることができる。
 主務大臣は、認定市町村に対し、認定創業支援事業計画の実施状況について報告を求めることができる。
 経済産業大臣は、認定特定新事業開拓投資事業組合の無限責任組合員に対し、認定特定新事業開拓投資事業計画の実施状況について報告を求めることができる。
 経済産業大臣は、認定支援機関に対し、中小企業再生支援業務の実施状況について報告を求めることができる。
 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定認証紛争解決事業者に対し、特定認証紛争解決手続の業務、第五十六条第一項に規定する償還すべき社債の金額の減額に係る確認の業務又は第五十八条第一項に規定する資金の借入れに係る確認の業務の実施状況について報告を求めることができる。
(報告の徴収)
第七十三条 主務大臣は、認定事業者等、認定事業革新新商品生産設備導入事業者又は認定資源制約対応製品生産設備導入事業者に対し、認定計画等、認定事業革新新商品生産設備導入計画又は認定資源制約対応製品生産設備導入計画の実施状況について報告を求めることができる。
 経済産業大臣は、認定支援機関に対し、第四十一条第一項に規定する中小企業再生支援業務の実施状況について報告を求めることができる。
 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定認証紛争解決事業者に対し、特定認証紛争解決手続の業務又は第五十二条に規定する資金の借入れに係る確認の業務の実施状況について報告を求めることができる。
 都道府県知事は、認定中小企業経営資源活用計画に従って中小企業経営資源活用を行う者に対し、認定中小企業経営資源活用計画の実施状況について報告を求めることができる。
(指定金融機関等に対する報告の徴収等)
第百三十八条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関から事業再編促進業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、設備導入促進法人から設備導入促進業務に関し報告をさせ、又はその職員に、設備導入促進法人の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(指定金融機関等に対する報告の徴収等)
第七十三条の二 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関から事業再構築等促進業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(連絡及び協力)
第百三十九条 主務大臣及び厚生労働大臣は、この法律の施行に当たっては、認定事業者に係る労働者の雇用に関する事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする
(連絡及び協力)
第七十四条 主務大臣及び厚生労働大臣は、この法律の施行に当たっては、認定事業者に係る労働者の雇用に関する事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない
 文部科学大臣及び経済産業大臣は、第五十五条第一項の規定の施行に当たっては、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。
(主務大臣等)
第百四十条 〔略〕
 新事業活動に関する事項 新事業活動に係る事業を所管する大臣
 特定研究成果活用支援事業計画に関する事項 経済産業大臣及び文部科学大臣
 事業再編計画に関する事項 事業再編計画に係る事業を所管する大臣
 特定事業再編計画に関する事項 特定事業再編計画に係る事業を所管する大臣
 事業再編促進円滑化業務及び事業再編促進業務に関する事項 経済産業大臣及び財務大臣
 創業支援事業計画に関する事項 経済産業大臣、総務大臣及び創業支援事業計画に係る創業支援事業を所管する大臣
 中小企業承継事業再生計画に関する事項 経済産業大臣及び中小企業承継事業再生計画に係る事業を所管する大臣
 この法律における主務省令は、主務大臣発する命令とする。
 前項の規定にかかわらず、第二条第二項、第八条第二項及び第三項、第十条第三項及び第五項並びに第十二条における主務省令は、規制について規定する法律及び法律に基づく命令(人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。)を所管する内閣府又は各省の内閣府令(告示を含む。)又は省令(告示を含む。)とする。ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。
(主務大臣等)
第七十五条 〔略〕
 資源生産性革新設備等に関する事項 資源生産性革新設備等の導入に係る資源生産性革新計画に係る事業を所管する大臣
 資源制約対応製品に関する事項 資源制約対応製品を生産する事業を所管する大臣
 事業分野別指針に関する事項 事業分野別指針に係る事業分野に属する事業を所管する大臣
 事業再構築計画に関する事項 事業再構築計画に係る中核的事業を所管する大臣
 経営資源再活用計画に関する事項 経営資源再活用計画に係る他の事業者から承継する事業を所管する大臣
 経営資源融合計画に関する事項 経営資源融合計画に係る事業を所管する大臣
 資源生産性革新計画に関する事項 資源生産性革新計画に係る事業を所管する大臣(当該資源生産性革新計画に第一種貨物利用運送事業、第二種貨物利用運送事業又は一般貨物自動車運送事業に該当する事業についての事業活動が記載されている場合にあっては、当該資源生産性革新計画に係る事業を所管する大臣及び国土交通大臣)
 事業革新新商品生産設備導入計画に関する事項 事業革新新商品生産設備導入計画に係る事業革新新商品生産設備を導入しようとする事業を所管する大臣
 資源制約対応製品生産設備導入計画に関する事項 資源制約対応製品生産設備導入計画に係る資源制約対応製品又は専用部品等を生産する事業を所管する大臣
 事業再構築等促進円滑化業務及び事業再構築等促進業務に関する事項 経済産業大臣及び財務大臣
十一 中小企業承継事業再生計画に関する事項 経済産業大臣及び中小企業承継事業再生計画に係る事業を所管する大臣
 この法律における主務省令は、主務大臣が共同で発する命令とする。
(権限の委任)
第百四十一条 〔略〕
(権限の委任)
第七十六条 〔略〕
(機構と事業活動の計画の認定等との関係)
第百四十二条 機構は、特定事業活動支援をするに当たっては、必要に応じ、対象事業者に対し、第十条第一項の新事業活動計画の認定、第十七条第一項の特定新事業開拓投資事業計画の認定、第二十四条第一項の事業再編計画の認定又は第二十六条第一項の特定事業再編計画の認定の申請を促すことその他の措置を講ずることにより、これらの施策と相まって、効果的にこれを行うよう努めなければならない。
(機構と事業活動の計画の認定等との関係)
第七十七条 機構は、特定事業活動支援をするに当たっては、必要に応じ、対象事業者に対し、第五条第一項の事業再構築計画の認定、第七条第一項の経営資源再活用計画の認定、第九条第一項の経営資源融合計画の認定又は第十一条第一項の資源生産性革新計画の認定の申請を促すことにより、これらの施策と相まって、効果的にこれを行うよう努めなければならない。
(経過措置)
第百四十三条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
(新設)