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令和3年法律第70号抄

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和3年6月16日)

(生産性向上特別措置法の廃止)
第十条 生産性向上特別措置法(平成三十年法律第二十五号)は、廃止する。

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第一条中産業競争力強化法目次の改正規定(「事業活動における知的財産権」を「場所の定めのない株主総会等」に改める部分に限る。)及び同法第三章第四節の改正規定並びに附則第三条、第十九条及び第二十条の規定 公布の日
 第一条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)、第三条の規定、第八条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)及び第十条の規定並びに附則第四条から第六条まで、第十二条から第十八条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十八条、第三十条、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定 令和三年六月五日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
 第八条中独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第二項の改正規定、同条第五項を同条第六項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第三項の次に一項を加える改正規定、同法第十六条の改正規定、同法第十七条第一項第八号の改正規定、同法第十八条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第二項の改正規定並びに同法附則第十四条の表第十八条第一項第一号の項及び第十八条第一項第三号の項の改正規定並びに附則第二十一条の規定及び附則第二十二条の規定(印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)別表第三の文書名の欄の改正規定(「第十七号並びに第十八号」を「第十六号並びに第十七号」に改める部分を除く。)に限る。) 公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日
 第四条中中小企業等経営強化法第二十四条の見出しの改正規定、同条に二項を加える改正規定、第六十三条の見出しの改正規定及び同条に二項を加える改正規定並びに第五条中地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十二条第五項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定及び同条第四項の次に一項を加える改正規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

(検討)
第二条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(産業競争力強化法の一部改正に伴う経過措置)
第三条 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社(以下この条において「上場会社」という。)である株式会社又は同号に掲げる規定の施行の日(以下「第一号施行日」という。)から二年を経過する日までの間において上場会社となった株式会社が、第一号施行日から二年を経過する日(当該日までに上場会社でなくなった株式会社にあっては、上場会社でなくなった日)までの間に第一条の規定(同号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の産業競争力強化法(次項において「新産競法」という。)第六十六条第一項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、当該株式会社は、当該期間においては、その定款の定め(株主総会又は種類株主総会の場所の定めがある定款の当該定めに限る。)にかかわらず、その定款に同項の規定による定めがあるものとみなすことができる。
 前項の規定によりその定款に新産競法第六十六条第一項の規定による定めがあるものとみなされた株式会社の取締役(会社法(平成十七年法律第八十六号)第二百九十七条第四項の規定により株主が株主総会を招集する場合にあっては、当該株主)が当該定めに基づいて招集する場所の定めのない株主総会においては、新産競法第六十六条第一項の規定による定めを設ける定款の変更の決議をすることはできない。

第四条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)前にされた第一条の規定(附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。)による改正前の産業競争力強化法(以下「旧産競法」という。)第六条第一項の規定による求めであって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、新たな規制の特例措置(旧産競法第二条第二項に規定する規制の特例措置をいう。以下この条において同じ。)を講ずる必要があるかどうかの判断がされていないものについての判断の手続(新たな規制の特例措置を講ずることとする場合における当該新たな規制の特例措置の内容の公表を含む。)及び当該求めをした者に対する通知については、なお従前の例による。

第五条 第二号施行日前にされた旧産競法第七条第一項の規定による求めであって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、その回答がされていないものについての回答(その内容の公表を含む。)及び当該求めをした者に対する通知については、なお従前の例による。

第六条 第二号施行日前にされた旧産競法第九条第一項の認定の申請であって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。
 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧産競法第九条第一項の認定を受けている同項に規定する新事業活動計画(以下この条において「新事業活動計画」という。)及び前項の規定によりなお従前の例により第二号施行日以後に旧産競法第九条第一項の認定を受けた新事業活動計画についての計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、政令等で規定された規制の特例措置並びに報告の徴収については、なお従前の例による。
 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧産競法第九条第一項の認定を受けている新事業活動計画及び第一項の規定によりなお従前の例により第二号施行日以後に同条第一項の認定を受けた新事業活動計画に従って実施される旧産競法第二条第三項に規定する新事業活動については、旧産競法第十二条の規定は、第二号施行日以後も、なおその効力を有する。

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第十条 令和五年三月三十一日において現に地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第四項又は第七項の承認を受けている者(同法第二条第三項に規定する中小企業者(第五条の規定(附則第一条第四号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(以下この条において「新地域経済牽引事業促進法」という。)第二条第四項に規定する特定事業者(以下この条において「特定事業者」という。)に該当するものを除く。)に限る。)は、同日の翌日以後も特定事業者とみなして、新地域経済牽引事業促進法第十九条、第二十条、第二十二条、第二十八条及び第二十九条の規定を適用する。

(生産性向上特別措置法の廃止に伴う経過措置)
第十二条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際に第十条の規定による廃止前の生産性向上特別措置法(以下「旧生産性特措法」という。)第六条第九項の報告書(令和二年度の重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関するものに限る。)が国会に提出されていない場合における当該報告書の国会への提出については、なお従前の例による。

第十三条 第二号施行日前にされた旧生産性特措法第九条第一項の規定による求めであって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、新たな規制の特例措置(旧生産性特措法第二条第三項に規定する規制の特例措置をいう。)を講ずることが必要かつ適切であるかどうかの判断がされていないものについては、第一条の規定(附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の産業競争力強化法(第十六条において「新産競法」という。)第六条第一項の規定による求めとみなして、同条の規定を適用する。

第十四条 第二号施行日前にされた旧生産性特措法第十条第一項の規定による求めであって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、その回答がされていないものについての回答については、なお従前の例による。

第十五条 第二号施行日前にされた旧生産性特措法第十一条第一項の認定の申請であって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。この場合において、旧生産性特措法第十一条第四項中「革新的事業活動評価委員会」とあるのは、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)第一条の規定による改正後の産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第十四条の二に規定する新技術等効果評価委員会」とする。
 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧生産性特措法第十一条第一項の認定を受けている同項に規定する新技術等実証計画(以下この条において「新技術等実証計画」という。)及び前項の規定によりなお従前の例により第二号施行日以後に旧生産性特措法第十一条第一項の認定を受けた新技術等実証計画についての計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、主務大臣による情報の提供等、政令等で規定された規制の特例措置、中小企業信用保険法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。この場合において、旧生産性特措法第十三条第三項中「革新的事業活動評価委員会」とあるのは、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)第一条の規定による改正後の産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第十四条の二に規定する新技術等効果評価委員会」とする。
 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧生産性特措法第十一条第一項の認定を受けている新技術等実証計画及び第一項の規定によりなお従前の例により第二号施行日以後に同条第一項の認定を受けた新技術等実証計画に従って実施される旧生産性特措法第二条第二項に規定する新技術等実証については、旧生産性特措法第十八条の規定は、第二号施行日以後も、なおその効力を有する。

第十六条 新技術等効果評価委員会は、新産競法第十四条の三第一項に規定するもののほか、前条第一項の規定により読み替えて適用する旧生産性特措法第十一条第四項及び前条第二項の規定により読み替えて適用する旧生産性特措法第十三条第三項の規定によりその権限に属せられた事項を処理する。

第十七条 第二号施行日前にされた旧生産性特措法第二十二条第一項の認定の申請であって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。
 第二号施行日前にされた旧生産性特措法第二十二条第一項の認定の申請であって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る旧生産性特措法第二十二条第五項の調査については、旧生産性特措法第二十八条第二項(旧生産性特措法第二十二条第五項の調査に係る部分に限る。以下この項において同じ。)及び第四項から第六項まで(旧生産性特措法第二十八条第二項に係る部分に限る。)並びに第三十条(旧生産性特措法第二十八条第二項に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。
 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧生産性特措法第二十二条第一項の認定を受けている同項に規定する革新的データ産業活用計画(以下この条において「革新的データ産業活用計画」という。)及び第一項の規定によりなお従前の例により第二号施行日以後に旧生産性特措法第二十二条第一項の認定を受けた革新的データ産業活用計画についての計画の変更の認定及び認定の取消し、中小企業信用保険法の特例、国の機関等に対するデータの提供の求め並びに報告の徴収については、なお従前の例による。
 第二項の規定は、前項の規定によりなお従前の例により第二号施行日以後に行われる旧生産性特措法第二十三条第一項の変更の認定に係る同条第五項において準用する旧生産性特措法第二十二条第五項の調査について準用する。
 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧生産性特措法第二十二条第一項の認定を受けている革新的データ産業活用計画及び第一項の規定によりなお従前の例により第二号施行日以後に同条第一項の認定を受けた革新的データ産業活用計画に従って実施される旧生産性特措法第二条第四項に規定する革新的データ産業活用については、旧生産性特措法第二十五条、第二十八条第一項、第二項(旧生産性特措法第二十六条第一項の確認をするために必要な調査に係る部分に限る。以下この項において同じ。)、第三項及び第四項から第六項まで(旧生産性特措法第二十八条第二項及び第三項に係る部分に限る。)並びに第三十条(旧生産性特措法第二十八条第二項及び第三項に係る部分に限る。)の規定は、第二号施行日以後も、なおその効力を有する。

第十八条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に旧生産性特措法第三十七条第三項の同意(旧生産性特措法第三十八条第一項の変更の同意を含む。)を得た旧生産性特措法第三十七条第一項に規定する導入促進基本計画は、第三条の規定による改正後の中小企業等経営強化法(次項において「新中小強化法」という。)第四十九条第三項の同意を得た同条第一項に規定する導入促進基本計画とみなす。
 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧生産性特措法第四十条第一項の認定(旧生産性特措法第四十一条第一項の変更の認定を含む。)を受けている旧生産性特措法第四十条第一項に規定する先端設備等導入計画は、新中小強化法第五十二条第一項の認定を受けた同項に規定する先端設備等導入計画とみなす。

(罰則に関する経過措置)
第十九条 この法律(附則第一条第二号から第四号までに掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第二十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。