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令和2年法律第58号附則抄

中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年6月19日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第四条中地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十二条の改正規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
 第四条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。) 会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第七十号)の施行の日
 第五条中産業競争力強化法第百三十四条第二項の改正規定(同項第一号に次のように加える部分及び同項第三号中「又はロ」を「からハまで」に改める部分を除く。)、同法第百三十六条第二項の改正規定(同項第二号中「同号ロ」の下に「及びハ」を加える部分を除く。)及び同法第百四十条第二号の改正規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

(中小企業等経営強化法の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた第二条の規定による改正前の中小企業等経営強化法(以下「改正前中小強化法」という。)第十六条第一項の異分野連携新事業分野開拓計画の認定の申請であって、この法律の施行の際、まだその認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に改正前中小強化法第十六条第一項の認定を受けている異分野連携新事業分野開拓計画及び施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる同条第一項の認定を受ける異分野連携新事業分野開拓計画に関する計画の変更の認定、軽微な変更の届出及び認定の取消し、中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)の特例、中小企業投資育成株式会社法(昭和三十八年法律第百一号)の特例、株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)の特例、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律(平成三年法律第五十九号)の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

第三条 第二条の規定による改正後の中小企業等経営強化法(以下「改正後中小強化法」という。)第二十四条第一項第一号及び第二項(同号に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に改正後中小強化法第十四条第一項の承認又は改正後中小強化法第十五条第一項の変更の承認を受けた経営革新計画に従って行われる改正後中小強化法第二十二条第一項に規定する承認経営革新事業について適用する。
 改正後中小強化法第二十四条第一項第二号及び第二項(同号に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に改正後中小強化法第十七条第一項の認定又は改正後中小強化法第十八条第一項の変更の認定を受けた経営力向上計画に従って行われる改正後中小強化法第二十二条第四項に規定する認定経営力向上事業について適用する。

第四条 この法律の施行の際現に改正前中小強化法第七十二条第一項各号及び第二項第一号の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備又は賃貸若しくは管理を行っている工場、事業場又は施設に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務については、同条の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第五条 第三条の規定による改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(以下この条において「改正後地域経済牽引事業促進法」という。)第二十二条の規定は、施行日以後に改正後地域経済牽引事業促進法第十三条第四項若しくは第七項の規定による承認又は改正後地域経済牽引事業促進法第十四条第一項の規定による変更の承認を受けた地域経済牽引事業計画に従って行われる改正後地域経済牽引事業促進法第十八条に規定する承認地域経済牽引事業について適用する。
 改正後地域経済牽引事業促進法第十五条の規定は、施行日以後に改正後地域経済牽引事業促進法第十四条第一項に規定する承認地域経済牽引事業者が改正後地域経済牽引事業促進法第二条第三項に規定する中小企業者でなくなった場合について適用する。

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律及び中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の廃止)
第六条 次に掲げる法律は、廃止する。
 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成十八年法律第三十三号)
 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成十九年法律第三十九号)

(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律の廃止に伴う経過措置)
第七条 施行日前にされた前条(第一号に係る部分に限る。)の規定による廃止前の中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(次項において「旧ものづくり高度化法」という。)第四条第一項の特定研究開発等計画の認定の申請であって、この法律の施行の際、まだその認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に旧ものづくり高度化法第四条第一項の認定を受けている特定研究開発等計画及び施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる同条第一項の認定を受ける特定研究開発等計画に関する計画の変更の認定及び認定の取消し、中小企業信用保険法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

(中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の廃止に伴う経過措置)
第八条 施行日前にされた附則第六条(第二号に係る部分に限る。)の規定による廃止前の中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(次項、次条及び附則第十条において「旧地域産業資源活用事業促進法」という。)第六条第一項の地域産業資源活用事業計画の認定の申請であって、この法律の施行の際、まだその認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に旧地域産業資源活用事業促進法第六条第一項の認定を受けている地域産業資源活用事業計画及び施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる同条第一項の認定を受ける地域産業資源活用事業計画に関する計画の変更の認定、軽微な変更の届出及び認定の取消し、中小企業信用保険法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例、株式会社日本政策金融公庫法の特例、商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

第九条 施行日前にされた附則第六条(第二号に係る部分に限る。)の規定による旧地域産業資源活用事業促進法第八条第一項の地域産業資源活用支援事業計画の認定の申請であって、この法律の施行の際、まだその認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に旧地域産業資源活用事業促進法第八条第一項の認定を受けている地域産業資源活用支援事業計画及び施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる同条第一項の認定を受ける地域産業資源活用支援事業計画に関する計画の変更の認定、軽微な変更の届出及び認定の取消し、中小企業信用保険法の特例、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

第十条 この法律の施行の際現に独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っている旧地域産業資源活用事業促進法第十五条第一項の資金の貸付け及び同条第二項の情報の提供その他必要な協力の業務については、同条の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。

(罰則に関する経過措置)
第十一条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

(検討)
第十三条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。