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令和元年法律第37号抄

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年6月14日)

(産業競争力強化法附則第十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正)
第百三十三条 産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)附則第十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
第二十四条の五第四項第三号イを次のように改める。
 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者
第二十四条の五第四項第三号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。
 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 〔前略〕並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日
 〔前略〕第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条〔中略〕並びに附則〔中略〕第二十三条から第二十九条までの規定 公布の日から起算して六月を経過した日
三・四 〔略〕

(行政庁の行為等に関する経過措置)
第二条 この法律(前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(産業競争力強化法の一部改正に伴う調整規定)
第二十六条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)が産業競争力強化法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第二十六号)の施行の日以後である場合には、第百三十九条中「第四十一条第四項第三号イ」とあるのは、「第三十九条第四項第三号イ」とする。この場合において、同法附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の産業競争力強化法第四十一条第四項第三号イ中「成年被後見人若しくは被保佐人」とあるのは、「心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者」とする。